今門司委員がおつしやられたことが、すなわち私どもとしてはよく調査をいたしたい、また資料をいただきたい点でございまして、単位費用の見方あるいは給与の単価その他が、やはり予算ときも十分いろいろ打合せをいたしたのでありますが、どうもそれが違つておるというような点も指摘されておるのでありますが、そういう実情をよく調べてみたいということを先ほど来申し上げておるのであります。この際お前はその結果をみな国が見るということを言えとおつしやいますが、それはどうも御無理かと思うのでありまして、まあ実情をまず調べますということを申し上げるのが、私どもの常識からいいまして、できることを責任をもつて申し上げる筋かと存じますので、そういう事態をまず明らかにいた
主計局の次長でございますが、昨日当委員会におきまして、先般の予算の節約の問題につきましていろいろ御議論、御意見がございましたようでございますから、私のほうからその問題につきまして趣旨を申上げまして、御賛同給わりたいと存じます。 御承知のように国会で自然成立いたしました二十九年度予算は、国会の修正によりまして予備金を五十億取りあえず社会保障、食糧増産或いは文教関係の経費に廻しておりましたことは御承知の通りでございます。その点を三党のほうから取りあえず予備金五十億をそういう経費に充てておくから、あとで政府は予算の実行の上におきまして、その他の物件費等の節約をやつて予備金五十億の充当を図るようにと、こういう御趣旨でございました。その趣
お答えを申し上げます。補助金が非常な額に上つておるが、これらの補助金の効果について的確にこれを判断する方法があるか、また予算の査定にあたつてその点をどういうふうに考えておるかという御趣旨の御質問がございます。私どもは今お話のような点につきまして、予算の実行にあたりましても編成にあたりましても、できる限りの注意を払つておるつもりでございます。大蔵省といたしましては、まず予算の編成にあたりまして、各省から資料を得るのでございますが、その場合に補助金等につきましては、個々に計画を提出願つております。また従来の事績等につきましては、各省からその効果等につきましても、それぞれ必要な資料の提出を求めておるのであります。また大蔵省の直接の機関とい
申し上げましたように、公共事業等につきましては、従来と比較いたしますと相当効率主義、重点主義という点に一歩を進めておるということは、確信を持つて申し上げることができます。また補助金の整理というふうなことにつきましても、すでに衆議院におきましても御審議を煩わし、法律案の成立を見ておるのであります。これは私どもとしてはきわめて不十分でございましたが、でき得る限りそういうふうな方面に努力をいたしたつもりであります。しかし何と申しましても、これは一挙には参らないのでありましてまだ理想の段階にはほど遠いということは率直にこれを認めまして、今後なお一段の努力を加えたいと考えておる次第でございます。
ただいまの御質問は非常に多岐にわたつておりますので、各項目についてお答え申し上げたいと存じます。 まず最初に、地方公共団体等の補助に対しまして、一般に補助を出しますと、地元の負担があるのが原則であるのに、補助金だけで工事をやつておるような事例を見受けるというような御趣旨でございますが、これはまつたく計画が当を得ない、あるいは水増しの要求をするというようなことから起つて来る弊害でございますので、私どもはこの点は従来もできる限り厳重に査定をいたしておるのでありますが、しかし今後なおこれを厳重に処断をいたし、場合によりましたら、これらにつきましては罰則を設ける必要があるという趣旨で今回の立法をお願いいたしておるような次第でございます。
大蔵省としてのこの査定のやり方につきまして御説明を申し上げておきます。 実は二十六年度の災害の場合におきましては、公共事業の全体の査定は、当時は経済安定本部、いわゆる安本の公共事業課におきましてやつておりました。そこで全体の計画を査定いたしまして、それが農林省所管なら農林省所管の分につきまして、山口県の八坂村及び出雲村にどのくらいのものを配分するかということにつきましては、農地事務局、山口県はたしか岡山の農地事務局の所管になつておるのであります。しかしながら私どもは全体としての、予算の総額についての査定におきまして、内容的にも検討はいたしておるのでありますから、むろん責任がないということを申し上げるのではありませんが、権威ある査
ただいまの御質問でございますが、法律の運営につきましては、大蔵省で誤つたことをやつておるとは思いませんが、地域的な配分につきましての御指摘でございますが、ただいま申し上げましたように、各省大臣がやることであろうと存じます。ただいま補助率の適用の法律の新旧いずれによつたかという御質問でございますが、これはさつそく取調ぺましてお答え申し上げたいと思います。
財務部におきましては、先ほども申しましたように、予算の執行につきまして監査をいたしておりまして、特にこまかい補助金というわけではございませんが、公共事業、災害復旧等もそれに入るわけであります。災害復旧費を含めました公共事業費等の補助金につきましては、重点的に監査いたしております。
財務部の監査が二通りにわかれるのであります。すなわち事前にやります分を査定のための立会い検査といつておりますが、先ほども申し上げましたように、昭和二十六年災害につきまして、経済安定本部の公共事業課というところが一番責任を持つてやつておりました当時は、まだ財務部の立会い検査をやつておらなかつたのであります。その点が一つの問題点であります。そこで愛知県の場合におきましては、多少の立会い検査をやつておりますが、山口県ではまだやつておりません。 第二の段階は、事後におきまして実際の仕事のやり方を見まして、先ほども小川委員からも御指摘のありましたように、経済効果等を判定いたすわけであります。これはやや会計検査院の検査と類似して参るのであり
先ほどの小川委員の御質問と、ただいまの柴田委員の御質問に対しまして、なお詳細は農林省当局からお答え願うことになるのでありますが、一応大蔵省の方からお答えできる限りのことを申し上げたいと思います。 まず第一に地元の負担力の問題でございますが、これはおつしやる通りに、八割なり九割なり補助をいたしましても、二割なり一割というものはどうしても地元で負担していただくのは、もとよりその通りであります。従つてその負担力の問題が起るのでありますが、やはり地元の負担力という場合にはどういうふうにやりましたか、具体的にあとから調べますが、まず第一には、特別平衡交付金でその税収減を補填するというのも問題がございます。そういうことによりまして、地元はま
午前中に柴田委員から、農林災害の復旧につきまして改正法律の施行の点についての御質問がございましたが、保留をいたしましたのでお答え申し上げます。 改正法律は、御指摘の通り二十七年の四月十一日に施行になてたのでございますが、この法律の規定に遡及適用の規定がありまして、本法は二十六年一月一日以降の災害からこれを適用するという規定がございますので、その規定によりまして適用を受けておる次第でございます。
私どもは、そういう事実を寡聞にして存じません。
主計局からお答えいたしますが、検査院の方から御答弁のありました通りの事態でございまして、かねてから災害の経理につきましては、検査院とよく連絡をとつて監査等もいたしております。ただいまお話のように約一億円ぐらい現在までの査定で減少をしておるようでありまして、これにつきましては、返納を命ずることは当然でありますが、さらに現状におきましても、一層監査を厳重にやらなければならぬということでございます。 なお本件につきましては、国会からも特に現地を御監査になつたようでございますので、それらの資料等もちようだいいたしまして、返納を命ずべきものはただちに返納さすというようにいたしたいと思います。とともに予算執行職員等の責任に関する法律等、現在
ちよつと大蔵省からもその点につきまして申上げておきますが、秋山委員の御質問御尤ものようにも拝聴するのですが、これはやはり現在の公職選挙法で二百六十二条にも同じような規定がございまして、自治庁から協議を受けましたとき、私どもも議論をいたしたのであります。御承知のように二十九年度にはたばこ消費税を府県、市町村に新らしく配賦する。これはたばこ消費税として新しく設けたのでございます。そういうことも含めまして、財政上の措置ということに解釈をいたしております。たばこ消費税がなかつた場合には交付金をもらう、或いは交付税をもらうような団体が、たばこ消費税をもらつたためにもらわないとか、或いは入場税の配賦が行われたために財政の状況が変つて来るとかとい
要するに、これは各地方公共団体の固有の仕事といたしまして、非常に大切な仕事をやつて頂く、そうしてそういう仕事をやるというための経費がどのくらいかかるか、又いわゆる財政需要というものが一方において御承知のように出て来るわけでございますが、それに見合うところの財源の措置は十分なされていなければならない。いわば非常に大切な公共団体の仕事としてこういうことをやるために必要な財源措置がなされていなければならん、こういうふうな考え方であろうかと思います。
これは御尤な点でございますが、実は私ども主計局で各省といろいろ折衝いたします場合に、いつも問題になる点でございまして、まあ先ほど青木政務次官からお話もございましたが、各省は大体紐付補助金にしてくれという主張が強いのであります。これに対しまして自治庁は、いつも基準財政需要の中に織込みまして、一般財源としてもらいたいというような御主張も非常に強いのでございます。今度の公職選挙法のこの「常時啓発」につきましても、沿革的には紐付補助金的な考え方はもとよりございましたのでありますが、先ほどお話のように財政的には一般財源で以て見て行く、こういうことでございまして、この一般財源で見ましたときも、もとよりこの分としての経費一億円というものは、全体と
お答えいたします。たばこ消費税は一例として引いたのでありますが、たまたま今年の新らしい税でありましたので引いたのでありますが、そういうふうな言い廻しをしたために誤解を招くという点がありますれば、これは一応もう少しすつきりした言い廻しにいたさなければならんと思います。その点は只今伊能委員のおつしやいましたように、やはり地方財政の計画上財政需要というものが一方出て参るわけでございますが、その場合に地方公共団体として公明選挙運動というものが、これが最も大切な仕事として国会の法律にもはつきりきめておられることでございますから、だから先ず重要な仕事としてやる。それをやるためには幾ら金がかかるかということを財政需要のほうに見て置く、そして一方こ
お答え申上げます。この入場税の収入見込につきましては先ほど来お話もごさいましたように自治庁当局と大蔵省当局との間で見解が必ずしも一致いたしておりません。私どもはやはりこの施行の実績を見まして対策を的確に立てるべきであるというふうな見解を持つておるわけであります。従いまして国会の御修正、衆議院の御修正によりまして二十九年度の問題につきましてはお示しの通り対策が講じられたのでございますが、三十年度以降の問題につきましては一応政府としてはその施行の実績を見た上でという態度で来ておつたように承知をいたしておるのであります。ただ別途に交付税の問題があつたことは秋山委員も御承知の通りでございますが、私どもは只今のところはやはり最終的には実績をよ
只今の御質問でございますが、大体私どもは建前といたしましては入場譲与税にいたしましてもその他の地方税にいたしましても、これは国会の御修正でございますのでやはりその御修正に伴う減収は地方税の徴税によりまして補填するのが建前である。それによつて初めて本当の地方財政の店主性が保たれるものと考えております。併しこれは建前論でございまして、現実の状況を見ますると、これは手前中の当委員会におきまして交付税の税率につきまして緑風会から修正の案が出されまして当委員会で議決を見ておるわけであります。私どもはその議決によつてどの程度の増収がなされるか、この地方交付税の増額分に見合いまして三十年度以降の地方財政計画を立つべきものであるということになつて来
それでは物品の無償貸付及び譲与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして簡単に各条の趣旨を御説明申上げたいと思います。 すでに提案の理由につきまして御説明を申上げたところによつてもおわかりのことと思いますが、本改正案の根本趣旨は、昨年の風水害等の発生の際におきまして救助の実情等から改正の必要を痛感いたしまして提案いたしました次第でございます。 先ず第二条の第五号の二というものを新らしく設けて頂くことにお願いをいたしておるのでございますが、これは只今も申上げましたように、風水害等の救助の実情から必要でございまして、第三条第五号におきまして、応急救助を要する者に対して生活必需品等を譲与又は低額で譲渡できることとなつておるこ
