お答え申上げます。只今菊川委員の御質問につきましては、現実の必要から無償で貸付けるといつても実際には譲与することになるのではないかという御趣旨でございますが、実は私昨年実際にこれは経験いたしたのでございますが、各地の水害に当りまして保安隊の持つておりまするテント等につきまして非常な強い貸付の要望がございました。現実に学校が流されまして、丁度気候は比較的暑いときでございましたが、野天で授業することは非常に困るし、直ちにバラックを建てるというてもなかなか手が廻らないから、是非応急的にこのテントを貸してもらいたいという希望が非常にあつたのであります。所によりまして希望の適えられた所もあります。又先年の鳥取の火災におきましてもそういう事例が
まあ現実のこれは運用の問題なのでございますが、御承知のように災害救助費というものを私ども支出いたすのでございます。この救助費を支出いたしまして、市町村長が毛布とかその他のものを現実に買うのであります。ところがその前に、まあ昨年は非常に保安隊が活躍されまして、保安隊がすべて一人々々がその荷物を持つて現場に急行されたのでありますが、その持つて行つたような物を、例えば学校に集団的に収容した場合にそこに貸すというようなことが現実の姿でございます。又病院からそういう物を持つて取りあえず衛生班が急行するというようなのが現実の姿なのでございまして、その場合に救助費が現実に支出されまして、各省において毛布その他の物が救助費で支出されました場合には、
大体この第三条の規定は、先ほど申上げたように表現を変えましただけで、決して運用の実際面におきましては従来と変らないという考え方なのでございます。大体の考え方は、只今も申上げましたような応急救助というような考え方でございます。どこまでも本当の救助というものは生活保護法なら生活保護法というようなそれぞれの立法に従つてやるのが建前かと存じております。そこで応急救助という建前からいたしますと、只今のような、従来のような規定の仕方がやや適当ではないじやないかというような考え方から今度のような表現にいたしたのでありまして、生活困窮者のような方々に対しましては、これはやはり応急救助だけでは無論足りないので、こぎいますから、恆久的な応急救助はこれと
只今御指摘のような場合は無論これによつて包括……、これに含められるという解釈でございます。たまたま極端な話を申上げますと、浮浪癖と申しますか、負担力はあるけれどもたまたまその中に入つておつたというような場合にも、この負担力のある者も一緒に応急救助はいたそう、こういろ考え方をとつたのでございまして、その代り長く救助する場合には、負担力のありや否やをけじめを付けよう、こういう考え方でございます。
立法の趣旨といたしましては、先ほども御説明申上げましたように、国有林汗というのはその所在する地方民によつて愛され、又は国有林があることが何かの場合には役に立つといろ考えご持つて頂くことが狙いであります。そこでわかりやすく申上げますと、物理的な近接感というものがこれを規定するものと考えるのでありますが、然らば法律的にこれを規定した場合には、営林局とか或いは営林署というものが、こぎいまして、それがそれぞれ管轄区域があるわけでありますが、その管轄区域が行政区画をそれぞれ定めておることは御承知の通りでございまするから、これによりまして、厳密に申しますと、今御指摘のように、何県の管轄はどこの営林局であり、或いはどこの営林署がそれを管轄しておる
誠に御尤もな御質問でございまして、やはり私どもこれを規定いたしました場合には、先ほども申上げましたように、物理的な近接感というものを基本に考えておりまして、昨年のようにそれぞれ水害等がありました場合には、その府県なら府県の中にある国有林野のものを先ず利用するというふうな考え方でございます。併し現実に、御指摘のように、東京ではそれではどういうことになるかといいますと、やはり東京都内にある国有林野というものが先ず最も考えられるのでありますが、これは具体的に所在するかどうか、今ちよつとチェックできなかつたのでありますが、ないということになりますと、やはりちよつとこの条項を適用することができないという場合もあり得るわけでございまして、そうい
お答え申上げます。先ほど菊川委員の御質問に対しましてお答えを申上げましたように、物品会計規則という非常に古い勅令がございまして、それによつて只今物品の保管、出納をやつておるのでございますが、これは是非早く改正をいたしまして、物品会計法という立派な法律を作りたいと考えておるのであります。 実はそれを今国会に出したいと考えまして民間の方々の御意見を伺つたのでございますが、とうとう成案を得なかつたのであります。でその法律ができました場合にはその法律の中に吸収いたしまして、こういう必要の場合にはそういう途も開いて頂くということを考えておるのであります。それまでの臨時立法といたしまして「当分の間、」ということに規定をいたしたような次第でご
本法案を出しました趣旨につきましては、まあ簡単に申上げますと、政府各官庁が相当外車を使つておるわけであります。まあ最近の国際収支の状況から考えまして、外車の新らしい輸入ということは極力抑えたい。先ず官庁は率先してそういう挙に出たいと思つておるのであります。ところがそのために昨年の暮にも次官会議の申合せもいたしましたような次第であります。又一方燃料も御承知のようにこれは殆んど輸入に待つておるような次第でございまするので、自動車用燃料の節約も図りたい。こういう考えを持つております。併し国全体として外車が必要な場合もございまするので、官庁が持つておりますような外車を民間に交換で出しまして、そして民間が持つておる小型自動車というようなものを
お答え申上げますが、相当強い決意を以て臨んでいる次第であります。それはただ口頭だげで申上げたのではおわかりになつて頂げないと思いますが、先般自然成立いたしました予算に計上いたしました車の購入台数、これを最近の年度に比較いたしてみますると、二十六一年度から申上げますると、二十六年度には五百四台購入いたしているのであります。それから二十七年度は四百一台、二十八年度は四百台、少しずつ減つておりますが、大体四、五百台ぐらいのものを毎年購入予定いたしておつたのでありますが、二十九年度におきましては僅かに四十三台、これは全く止むを得ないところだけでございまして、例えば外務省が急にどうしても新らしく在外公館を開くために十三台内外、それから郵政省に
先ほど申上げましたように、やはり燃料の節約ということも非常に大きな要素になつております。私のほらで試算をいたしましたところでは、中型車と大型車との比較でございますが、維持費が非常に違うのであります。例えばいわゆる申しますと……。
そういうこともございまするので、私どもとしては年々官庁の事務費というものを節、約いたしておるわけでありますから、そういう点からいたしましても、身分不相応と申しましようか、役所として一般の世間の常識から考えまして不当に大型の自動車を持つておるというようなところは、これはやはり替えて行くべきであるという考え方を持つておるのでございます。従つてやはりぼろぼろになつて不用になつたものを交換するというふうな趣旨ではないのでありまして、一方におきましては積極的に経費の節約を図るために、その役所として不必要に大きな自動車を持つておるとか或いは贅沢な自動車を持つておるとかいうふうなものは、これは替えて行くということが、この法律の大きな狙いになつてい
これはまだ各省各庁と十分検討いたしておりませんが、私のほうで一応考えました条文を申上げてみますと、国の所有に属する自動車の交換に関する法律第一項の規定により交換をすることができる場合は、各省各庁の長が国において引続き所有ずることを不適当と認める割り所有に属する普通自動車又は小型自動車を国以外の者が所有する小型自動車と交換する場合に限るものとするというふうなことを骨子にいたしました政令でございます。
これは、先ほど来大臣、主計局長も申上げた通り、大蔵省としましては、地方の自治の尊重ということはかねがね非常に重要視いたしておりまして、特に自治の活動をこういう財政規模を圧縮することによつて何して行くということはやらないつもりであります。併し今お話の倍率だけを見ますと、或いはそういうこともありましようが、二十九年度の一兆予算という場合におきまして、国のほうは相当前年度に対しましても圧縮になりておることは御承知の通りでありますが、地方財政は逆に数百億の増加になつております。国民所得に対する比例等を見ましても、国のほうは去年よりも若干減つておることは御承知の通りでありますが、これに対しまして地方のほうは膨脹いたしておるのであります。私ども
只今国税に対する地方税の割合から比べましても、非常に前よりは低くなつているのじやないか、即ち地方の固有の財源が非常に弱くなつているというふうな御趣旨の御質問でございますが、これはやはり税の構成が非常に変つているという点から御説明を申上げなければならんと思うのでございます。昭和十一年頃のこれは、お示しの通り今の交付税制度というふうなものがなかつたのであります。そういうものを入れて考えますと、今年から、昭和二十九年度に新しく設けました交付税を入れて考えますと、大体六五％くらいになるわけでありまして、そういうふうな新しい制度をやはり入れまして考えなければならんかと思つております。
国税収入見込額に対しまして地方税収入見込額と交付税収入見込額と合せたものの割合でございます。
二十九年度の国税の収入見込額が九千二十二億余りになつておりますが、このうちから先ず交付税及び譲与税に参ります千二百九十五億円、これを引きまして七千七百二十七億円ぐらいに先ずこれを縮小いたしまして、逆に地方税の収入額に交付税及び譲与税の収入を足しますと、これが五千二十一億円になるわけでございます。その割合が六五％、こういうことになるわけであります。
主税局から説明いたします。
昨日福田委員から御要求のありました国の自動車の保有状況につきまして、私どもの方で用意をいたしました資料についてまず御説明を申し上げたいと思います。なおこの資料は追つて印刷をいたしまして提出いたしたいと思います。資料は二十七年八月一日現在保有数になつておりますが、あとでその後の取得台数をつけ加えて申し上げたいと思います。 二十七年八月一日現在で、一般会計と特別会計との事務用の車について御説明を申し上げます。 まず一般会計の乗用車でございますが、これは四千六百四十三台となつておりまして、そのうち大型車が三千七百六台、小型車が九百三十七台ということになつております。それから同じく一般会計のバス、トラツクでございますが、この会計が六
二十八年度の四百台に対する購入の経費でございますが、これが五億五千九十二万五千円でございまして、約百三、四十万くらいになつておるわけであります。それから二十九年度は四十三台に対しまして五千百万円でございますから、これまた平均百三十万くらいの価格になつております。
昨日他の委員の方からも大体同じような御質問を受けたのでありますが、この問題は昨日も申し上げましたように、多年大蔵省としては考究をして来て参つた問題でありまして、ことに物品管理の根本的な立法をすべく、ただいま民間の有識者の方方にも御参加願いまして、研究をいたしておるような次第であります。とかく金の面につきましても相当いろいろ決算委員会等で非違を指摘されておりますが、物品の保管管理につきましても、従来やはり国の物品というようなことで、とかくおろそかになるというような御非難をこうむつておりましたので、これにつきましては大いに反省しなければならないという考えを持つておるわけであります。今回この自動車につきまして特に立法いたしました趣旨は、春
