お答えを申し上げます。私どもとしましては先ほど申し上げましたように、地方制度調査会の御答申の大綱と申しますか精神につきましては、それを極力尊重いたしておるのでありますが、多少技術的と申しますか、こまかい点等につきましては違つておるのであります。これは加藤委員は最もお詳しいのでございますが、一、二の点をあげますると、たとえば年度間の調整の措置はいろいろ検討の結果、自治庁とも御相談申し上げましてとりやめました。また借入金を認むべきではないかというようなお話もあつたかと思うのでありますが、この点につきましても、やはり地方公共団体の行政費の裏づけをするような財源の性質から考えまして、やはり国につきまして、財政法はそういうものを借金でまかなう
事実を事実として申し上げます。一兆予算ということであるが、入場税を特別会計でとつておるではないか、あるいはそれの払いもどし金が計上されていないではないかという御質問でございますが、この点につきましては、私どもは一兆予算にするためにさような措置を講じたのではございませんので、入場税は御承知のように従来地方税でありましたのを、全国的な財政力の調整をいたすために、国においてこれを徴収して地方に譲与する、そういう必要性のために国に移管をいたすことに相なつたのでございまして、そのために特別会計を設けまして、そこでとりましたものを人口割合で配分いたす、こういうためにいたしたのであります。これはすでに配付税等におきましても、特別会計において徴収い
私から便宜お答え申し上げますが、先ほど来政務次官からお答えを申し上げましたように、今度の床次委員、門司委員その他地方制度調査会の有力な方々の御答申の線に沿いまして、交付税制度というものができました。これによりまして、先ほど来お話がございましたように、結局地方公共団体が財政に対しまして、ただいまもるるお話がございましたように、一つの大きなよりどころができる。従来はとかく中央依存の傾向で、しかもそれがどういうふうにきめられるかという点に、非常な不安があつたわけであります。また一方におきましては、各省はとにかく地方にこれだけの仕事をしてもらう、あとは何とか平衡交付金等で見てもらえるのだというふうなきわめて無責任と申しますか、あるいは安易と
お答え申し上げます。日本の民主化を推し進めて行く基本が、地方自治の育成強化にあるという中井委員の御質問に対しましては、私も満腔の賛意を表するところであります。ただ私この点につきましては実は前からいろいろ考えおる点もございまして、同じ目的、理想を達成いたすにつきましても、できる限り合理的な方法ということは、やはり方法論としてはいろいろあろうか思うのであります。ただいま御指摘のように、大きな重点を地方自治の育成強化に置くという方針につきましては、私どももまつたく同感でございますが、いろいろの方法論ということにつきまして、先ほども申し上げましたように、限りある財政資金でございますから、これをより合理的、効率的に配分するくふうをすることが必
お答え申し上げます。地方財政を圧縮することばかり努めて、国の歳出面においてなお相当放漫な点があるように思うが、というお話でございます。ことに地方においていろいろ財政投融資等に関して遺憾な点があつたという点につきましては、これは私どもとしても率直に反省をいたしまして、今年度の建設資計画は、ただいまお話のように、一般会計においても相当の縮小を見ておりますし、国全体といたしましても、建設資計画につきましては相当の圧縮をはかつておるのであります。また公共事業等につきましても、従来とかく総花主義であるという御非難がございましたので、本年度の公共事業費につきましては、相当重点主義、効率主義ということで、先般予算を御審議を願つたことは御承知の通り
只今専門員森先生かち先般来御審査を願いました点につきまして御報告を頂いたのでありまするが、私どもといたしましては、只今の御指摘の点につきましては、従来からも当委員会におきまして、非常に重大なる御忠告を頂き、又私どもとしましても、進んでこの問題については極めて慎重な態度で臨むべきであるというふうに心得ておるのでございます。お話の通りに、昭和二十七年度につきましては、閣議決定を以ちまして国会開会中には、特に指定いたしましたような経費を除きましては、予備費の使用は行わないことを原則とするということを謳つておりまして、その点につきまして、すでに御指摘のように、当委員会におきまして、そういう決定があるにかかわらず、これこれの支出をした事例につ
お答え申上げますが、私実は主計局の事務当局でございまして、総理の御病状等につきましてはよく存じませんのでございますが、この予備費支出の事務につきましては大蔵省におきまして全責任を負つておりますので、この予備費の使用の調書を御承諾賜わる点に関しましては、私どもとしては責任を持つて答えたいと思います。
お答え申上げます。閣議決定の原案というのは私どものほうで慎重に審査をいたしまして、閣議決定をお願いいたしておるのでございまして、只今平林委員の御指摘になりました国会開会中の支出につきましては、閣僚におかれましても、大蔵大臣初め各閣僚におかれましても、十分憲法なり財政法の精神を体し、又当委員会におかれましてもかねがねいろいろお示し下さいまして御意図は十分に了承をいたしておるのでございまして、そういう御意図に即応して、個々の事案の決定に際し先議をいたす。こういう含みを以ちまして決定をみたような次第であります。従いましてそういう精神から個々の事案が不当の支出をいたしておるというふうなものがございますれば、これは私どもとして十分反省をいたさ
お答え申上げますが、使用調書の四十三頁にございます「西日本災害対策関係事務処理に必要な経費」といたしまして、百三十八万一千円を内閣官房において出しております、内訳は御覧の通りに、諸謝金、職員旅費、庁費、会議費というふうに分れておるのであります。 〔委員長退席、理事菊田七平君着席〕 現実に国務大臣その他がどの経費をお使いになつたかは、私どももとより承知をいたさないのでありまして、内閣官房には御承知のように、既定の予算等もございますので、まあ旅費等はここに予備金で出しましたものは、或いはその他の旅費等をお使いになつて、それぞれ現場の調査等に当られたものというふうに了解いたしております。
お答え申上げます。只今山田委員の御指摘の点は、既定予算或いはあとで出て来る厖大な災害対策費等で支弁できるような経費までも予備費で一々出しておるような事例があるじやないかというような御趣旨かと拝聴いたしたのでありますが、これはまさに仰せの通りでございまして、それぞれの役所の予算の経理ということは、常に大蔵省としては見ておる次第であります。比較的何と申しますか、大世帯のような役所でございますると、事務費等も比較的融通がつくわけでございまして、災害が起つた、すぐ調査に出掛けるというような場合におきましても、割合にこの既定予算を差繰つてやると、結局あとで足りない面も、全体として見るというようなこともできるわけでございますが、まあ内閣官傍のご
これは五十五頁に大体の内訳が出ておるのでございますが、御指摘の点につきましては、先ほどお答え申上げたような方針で査定をいたしたのでございまして、先ず主体は、凍霜害対策費ということで四億八千五百五十五万円、そのうち最も大きな費目は、病虫害防除薬剤費補助金一億四千六百六万五千円、樹勢回復用肥料代金補助金、特効肥料でございますが、これが一億四千二百四万三千円、次に養蚕技術指導強化費補助金が五千八百四十万円、凍霜害農家営農資金利子補給補助金四千三百四十万円、蚕種代金等補助金が同じく四千三百三十三万三千円、その他蚕桑凍霜害対策特別講習委託費、これが三百万円、凍霜害調査試験研究費補助金九百三十万九千円その他となつております。この分といたしまして
主計局といたしましてお答えを申上げますが、只今まで御指摘のように、農事共済保険制度が非常に重要な制度であるにかかわらず、特に昨年度は相次ぐ災害その他のために非常に大きな問題になりまして、補正予算その他におきましても国会でいろいろ御審議頂いたのであります。帰するところ、この連合会に対しまする基金その他によりましての支払財源確保の方法に非常に大きな問題もあることは御指摘の通りであります。そのために、国におきましても先ほど来御指摘の利子につきましては、これを何とかして負担するようないろいろの措置を講じて参つているのでありますが、併しこういう方法だけで将来やつて行くことはなかなかむずかしいのではないかという御意見でありまして、この点につきま
大蔵省といたしましても、法令並びに予算の定めるところによりまして、けじめをはつきりつけまして、筋の通つた運営をいたすように協力をいたします。
ちよつと主税局の者が参つておりませんが、大体先ほど小林委員からおつしやいましたように、租税収入の基礎といたしましては、非常に確実な計算で見込んでおるわけでありますが、もとより法律は時限的にできておるのでありますから、これは法律がはつきりいたしませんと、その措置がどうなるか分らないのでありますが、一応のところ私どもとしては確実な基礎で貝込んでおると、こういうふうに御了解を願いたいと思います。
お答え申上げます。先ほど来、食糧の需給確保につきまして、いろいろ御指摘の点につきましては、私どもも同じように心配をいたしておるわけでございまして、決して食糧問題を等閑に付し、補給金を予算を圧縮するために削つたというふうなことはないのであります。これはもう非常に重要な経費であることは申すまでもございません。ただ昨年は大変この災害、或いは冷害等の関係で国内の食糧関係は逼迫いたしておつたのでございますが、この点につきましては、私どもは食糧増産費等におきましても、二十九年度は或る程度の増額をいたしております。又、先ほど食糧庁長官からお話がございましたように、国内の食糧関係は非常に窮屈でございましたが、幸い海外の食糧関係は比較的私のほうに有利
お答え申上げます。特別会計の設置は御承知のようにそれぞれ理由がありまして設置をいたしておるのでございますが、すでに本特別会計は設置の理由であるところの必要性がなくなりまして、本来財政は会計主義と申しますか、原則は一般会計でやるべきものであると心得ておるのであります。そういう意味で特別会計の法律等につきましては国会の議決を得ているのでございます。今回この法律は、その設置の目的であるところの必要性が消滅したものと認めまして、その廃止法案を提出しているわけであります。
特別会計が廃止になりますと、この法律案の説明でも申しました通りに、一般会計がすべてこれを引継ぐことに相成るわけでございますが、一般会計の債権としてなお今後とも通産省の当該部局におきまして、債権の保全につきまして先ほど来企業局長から申上げました通り、最善の努力をいたすことに相成るのでございます。
御承知の通り大蔵大臣は財務の総括責任を持つております。特にこの債権等の管理に関しましては、私どものほうでは予算の実行並びに決算の取まとめをいたしておることは御承知の通りであります。予算の実行につきましては監査の方法もございます。私どもとしましては、従来特別会計において通産省がやつておられましたときと同様に、今後も大蔵省の立場におきましてそれぞれ申上ぐべきところは申上げ、又御協議を受けるべきところは受けて参りたい、かように考えていることは申上げるまでもございません。
お答え申上げますが、御承知の通り二十九年度の一般会計、特別会計の予算がそれぞれ只今当院において御審議中であります。その予算が本会計の廃止を前提にして組まれておるのでございます。予算の通過と同時にこの法律が発効することが必要でございまするので、是非とも年度内に御審議を得まして、成立ができますことを我々としては絶対必要と考えておる次第であります。
お答えを申上げます。これは実は当委員会におきまして小林委員から過般御質問、或いは御注意と申上げたほうが適切かと思うのでありますが、すでに当委員会で御審議を経て参議院を通過いたしました関税法の改正法律案の中に「支払う日」という表現になつておつたのであります。これはまあ審議が併行的に進められておつたのでございまするが、その趣旨は、従来国税徴収法では支出したる日とございましたのが、先ほど衆議院からの御説明にもございましたように、今回は資金になりましたので、まあ支払うという表現になるわけでありますが、実際に支出したる日ということの実質的な意義でございますが、これは今回の資金におきましては支払を決定したる日ということに現実に当るのでございます
