大変むずかしい問題でございまして、私は米国の諸外国に対する駐留、或いは全体の作戦と言いますか、そういうふうな関係については無論よくわかりません。併しながら事この問題につきまして、然らば二十九年度に繰越しを認められて施設するものが、向うの政策の如何によりましては不用になるのではないかという御質問のように拝聴いたしたのでありますが、この点につきましては、先ほど成瀬委員からも御質問がございましたように、愛知県辺りにも、現在又、都心にも、まだこれは日本人の気持から言えば早くどこかへ引越してもらいたいというものが残つていることは事実であります。これは現在向うが使用しておるようなものがだんだんと空いて来れば、そういうことも可能でございまするから
お答え申上げます。これは東委員に申上げたと思うのでありますが、今回この繰越をお認め頂きまして、私どもとしては、気持の上では二十九年度中にできるだけ工事そのものを完了したい、こう思つております。なお工事が完了して、その結果として、先ほど申上げたように物価が本当に一割なら一割下がるということのために、当初予定した施設は十分でき上つている、而も物価等が下つたために予算が不用になつたというものは、これははつきり不用にすべきものと心得ております。ただ天候その他のこともございまするので、契約をして工事をどんどん進めて行つたところが、どうしても工事が完了しないというふうな場合にはどうなんだと申しますと、これは財政法四十二条に事故繰越という現に我々
お答え申上げますが、重ねてのお言葉は私は重重御尤もに存じます。一般的に認められました予算を、まあ事務費或いは物件費にいたしましても、旅費にいたしましても、多少やはり国会で予算が成立いたしますと、それを使つてしまうということが当り前のように感じられる。或いは場合によると年度末等に多少無理をしてまでそれを使うという傾向がややあつたかと思うのでありますが、最近は御承知のように、予算が修正になるたびに相当事務費その他については節約を受けております。のみならず一般のやはりこれは民主化の非常に大きな力かと思うのでありますが、財政に対する監視と言いますか、一般の御注目が相当鋭くなつております。私はやはり官庁が率先してそういう弊風と言いますか、そう
前の本委員会におきまして、財政法第四十二条の特例に関する法律案の資料といたしまして、安全保障諸費並びに連合国財産補償費につきまして、従来までの使用状況及び今後の使用見込みを提出しろということで御提出を申上げたのでありますが、只今御指摘の安全保障諸費使用状況及び使用見込額調べ、これにつきまして、概略を先ず申上げ、尚詳細を担当の者から申上げたいと思います。お手許にお配りいたしました安全保障諸費使用状況及び使用見込額調べの資料でございますが、先ず一番左側には予算額、これは御承知のように五百六十億ということで計上されておるのでありますが、そのうち昭和二十七年度移替済、これは私どもな各省所管に移替えまして使用いたしまして、その移替済という意味
お答え申上げますが、只今申上げました通り、安全保障諸費は臨時的で、防衛支出金は駐留軍を経常的に維持して行くための経費であります。従いまして、同じ労務費と申しましてもいわば常傭い的に、ずつと経常的に傭つておるのが防衛支出金の系統でございまして、安全保障諸費のほうはその工事がある間のものを払つておる、こういうふうになつておりますので、その間、混淆はないのであります。
お答え申上げます。只今、菊川委員のお言葉の中に、法律違反というような御趣旨かとも受け取れるところもあるのでありますが、これは私は財政法その他によつてやつておりますので、その点は必ずしも法律違反とは考えておりません。国会の御議決を願いまして、所定の法規の手続によつて使用いたしておる点は、御承知の通りであります。ただこういう経費は今回で十分であつて、将来、もう再び計上しない積りかという御質問に対しましては、正にその通りに考えております。財政法四十二条の特例法案を御審議願います際に縷々御説明を申上げました通りに、実はこういう経費の再繰越をお認め願う趣旨は、これは新しく予算に計上しますと、又あとに同じようなものを出さなければならないという疑
当時のことは、私、詳しく存じませんが、私ども前任者その他からよく引継ぎを受けましたところによりますと、まあ当時のいわゆる駐留軍の規模等を考えまして、その維持、或いは移転等をどういう計画でやるかという大体の構想を頭に画きまして、それを実行するための施設はどの程度かかるかということから割り出したものでございます。無論、精粗の違いはございましようが、一般の予算の編成の場合と同じように検討を加えました上で実体的に決めましたのが、このいろんな施設でございまして、それを作りますために大体この程度のものがかかるという見通しにおきまして計上いたしたのでございます。
先ほど谷川主計官からお答え申上げましたように、妙義山の演習場関係は、実は道路のところの一番上の、その後決定のもの、演習場関係十カ所というほうに入れております。閣議決定は経ておりませんが、大体先ほどお答え申上げたような趣旨でここに入れたわけです。只今の御質問は、これを年度内に支出しない場合どうなるかという御質問でございますが、その点なら、実はこの法律をお願いいたしておる趣旨でありまして、これは計画はきまりましても、工事が完了いたしませんと支出済みにならんわけであります。そこで四十二条の特例をお願いいたしました。支出未済は二十九年度に繰越しまして、工事が終りましたときに支出を完了する、こういうことにいたしたいと思います。そうしていますれ
決して三十年度というふうなことは考えておりません。二十九年度中にすべて完了するようにいたしたい。
大体お言葉のように申上げていいのでありますが、ただこの国有の建物は、御承知のように学校その他もございますが、これらはすべていわゆる国費でやつております。まあ天然災害に会いました場合に、一般の国の病院とか学校等の復旧もなかなか思うように行つておりません。誠に遺憾であります。そういうものと大体同じに扱うということを申上げたわけであります。ところが道路、港湾、これは御承知のように大体地方公共団体が管理いたしております。そこで、国会でお定めになりました災害特例法というものがございまして、まあそれによつて補助するというふうなことになつておるわけであります。まあ今後災害立法等も又いろいろお考え頂くだろうと思うのでありますが、そういう国会のおきめ
それは私の言葉が足りなかつたかも知れませんが、結局先ほど菊川委員が御指摘になりましたように、将来は安全保障諸費のような一種のランプサムというような形のものではなくて、災害が起りましたら予備費を出すとか、或いは災害のために復旧の予算を出しまして、おきめ願つたところでやつて行く。その場合に、国の一般の国有財産の復旧がどうも思うように行かんような場合には、やはりこういう施設につきましても、今までのようにランプサムでおきめを願つておるわけじやございませんから、まあ、それらと同じような扱いになろうかということを申上げたのであります。もとより相手方のあることでありますから、先ほど外務政務次官がおつしやられました御説明で、いろいろ相手と折衝しなけ
お答え申上げます。このいわる公共施設、即ち道路、港湾等につきましては、国内法によるところの負担区分、即ち地方公共団体が一級国道なら何割という負担区分がございますから、その負担区分によつて公共団体も負担して頂く。又、国会で災害立法等でおきめになりました補助率がございますから、その補助率で負担して頂く、こういうふうに考えております。 それから火災の場合でございますが、これはどういうわけか、アメリカは火災等につきましては相当ふだんから用意いたしておるようであります。火災のための予備費を向うがドルで持つておるわけであります。これによつてやつて頂ける、こういうふうに考えておるわけであります、
原則はその通りであります。附け加えて申しますが、火災とか爆発につきましては、これは原因をやはり調べなければならないわけでありますが、そういうことはちよつと考えられませんが、日本側の者が入つて行つて放火をしたというようなことになりますと、これは又、別の責任問題が起るかと思うのでありますが、一般の火災の場合、或いは一般に自然爆発等によつて爆発したというような場合には、アメリカ側がそのふだんから備えておりますところの予備費を以て復旧してもらえる、こういうふうに私ども心得ておるわけであります。
どうも急所を衝かれたのでありますが、一兆予算というのは、菊川委員御承知のように二十九年度の予算額でございます。私どもはこれはまあ二十七年度に作りました予算五百六十億が今日までだんだん使用されて参りまして、なおお話のように百大十八億六千五百万円というものを、これは年度内に支出済になるものもございますが、今後において使用するということでお願いいたしております。これが一兆の枠外じやないかという御趣旨でございますが、そういうふうにまあ申しますと、恐らく一兆予算のうちからも相当額が翌年度に繰越されるものもあるわけであります。そこで一体その繰越とこちらから繰越されるものとのバランスがどうなるかということを一緒に併せて考えなければならんのでありま
只今申上げましたように、現実にどれだけが支出されるかということにつきましては、なお努力の余地があるわけでありますが、少くとも私どもとして、支出権、或いは契約権を国会の議決を経て与えて頂きたい。そうしないと、先ほど来申上げたような懸案並びに未完了の工事というものは完了いたさないと、こういうことを申上げたわけであります。そこで、一兆予算でないと国民経済が維持できない。或いは外貨が減少しておる今日の日本経済の建て直しに非常に支障があると言つておきながら、こういうことをやるということは如何か。こういう御趣旨なんでございますが、一兆予算ということには私はいろいろな意味があると思います。まあ一兆ということは、それが現在の予算、金の動きの一つの枠
先ほど来、従来の支出状況、今後の使用見込みを御説明申上げました通りに、一応必要というものは見込まれているわけでありますが、併しこれは、現実には、工事は建設省なり運輸省なり或いは農林省等において行うのであります。先方の期待いたすのは施設でございます。金を提供するのではございません。従いまして、ここに計上いたしました予算で一応予定しておりますところの施設が、物価の下落によつてもつと安くできるということに相成るならば、これは当然予算は不用になると考えておるのであります。併しながらそれを金をかくかくと予定いたすわけには参りませんので、一応今日までの大体の計画から行きまして、これだけのものは今後も必要でございますということを申上げて、支出権或
これは先ほども、この予算を組んだときのやり方が、五百六十億というものが先にきまつてそれを組んだのか、それとも内容的に一応計算をしたのかという御質問に対してお答えを申上げましたのでありますが、私どもは、この当時として、もとより今日のように的確にわかつてはおりませんのでありますが、大体やはり内容的に積算をいたして、その結果五百六十億というものを計上したことは先ほど申した通りであります。その後いろいろと施設をして参りまして、どうも名人芸のようにピタリと会うじやないかというお言葉かと思うのでありますが、これは非常に苦労しているわけであります。谷川主計官、宮崎君あたりが、先ほどの施設特別委員会に参りまして、向うが非常に厖大な要求を出しました場
日本側の安全保障諸費、或いは防衛支出金等、日本側の予算で施設をいたしますもの、或いは賄つておりますもので、原爆を輸送したり或いは貯蔵したりするような関係のものは今のところ全然ございません。 なお財政法第四十二条の特例に関しまして、安全保障諸費のほうを御説明申上げたのでありまするが、連合国財産補償費も同じくこの法律によつて繰越しをお願いいたしているわけであります。そのほうの資料を管財局から提出するはずであつたのが、ちよつと手落ちで、まだ出ていなかつたようでありますから、午後それを提出いたします。
お答えいたします。連合国財産補償法の第十九条に「日本政府は、支払うべき補償金額の合計額が一会計年度において百億円を超過するときは、その超過額に相当する補償金は、翌会計年度において支払うものとする。」と、こういうことになつておるわけであります。従いまして、只今の御質問に対しましては、現実に支払う補償金額の額が百億円でなければならんのでございますから、従いまして前年度から例えば九十六億繰越しになります場合には、百億との差額四億を予算に計上いたしまして、合せて百億を確保する、こういうやり方をやつて来ておるわけであります。
お答え申上げます。総額の制限はございません。期間につきましては請求を十八カ月以内に出さなければならんということになつております。
