その点は先ほどのことを繰返すようでございますが、大体私どもは今度保安庁なんかの経費もこの間たしか十二月末日までの資料をお出ししたと思いますが、相当末契約分が減つておるのでありまして、そういう点から申しましても、七、八百億くらいじやないかと見ておるのですが、或いはもう少し殖えることもあろうかと思いますが、中田委員のおつしやる千四百億ではちよつと二倍になりますので、そんなに大きくはならないというふうに実は見ております。ただ資料として差上げておりませんので、余りこれは強くは申せませんが、そんなに大きくならないということだけは申上げられると思います。
これは補助金等の調という分だろうと思いますか、予算ができましてから調製をいたしますので六月くらいになるのじやないかと思います。
先ほどお出しするように申したのですが、実は今大庭主計官に聞きますと、なかなか内容が把握されてないようでありますが、できるだけ調査をいたしまして、主なものでも比較してお出しいたしたい。
御指摘の通り国庫債務負担行為として国会の議決を得ました分につきまして、その議決を得ました趣旨に従つて年度内に契約をいたすことが本筋であることは御指摘の通りであります。ただ保安庁につきましては御承知のようないろいろな事情で遅れておりまして、これは議決を求めた趣旨から申しますとまさに非常に遺憾の点でございますが、ただ法令的に申上げますと、結局国庫債務負担行為は二十八年度のうちにはこれを締結しないで、只今木村委員のおつしやられましたように止むを得ざる措置でございますが、二十九年度において支出権を認められた範囲で契約をし、なお支出をして行くという措置をとらざるを得ないのでございますが、これはそういう場合にはやはり的確な計画をきめることにより
お答え申し上げます。井上委員の御趣旨、災害は未然に防止するということがかんじんでありまして、その金を惜しむ結果災害が発生して、農業共済の負担がふえる、国の負担がふえるということでは、むしろ貴重な金かむだ使いになるのじやないかという御趣旨のように拝承いたしました。私どもも原則としてはまさに仰せの通のと考えております。やはり災害を未然に防ぐに越したことはないのでありますが、さてこの災害を未然に防ぐ方法として国がどの程度の負担をするか、また農家の方々にどの程度の御負担を願うかということは、おのずから別の問題であろうかと思うのでありまして、この点につきましては、今日補助金というものをどういうふうに出すかということが非常に根本的に問題になつて
そういう事故があつたことは伺つておりますが、その責任の帰属につきましては、農林省でせつかく慎重に調査しておられるというふうに聞いておりまして、私どもは、農林省の一応の結論が出ました上で、大蔵省にも御相談があるものと期待をいたしておるわけであります。
ただいまの内藤委員のお言葉は、まことに大切な米の扱い方等につきまして、従来注意の足りない点がある、またくふうを加えて改善すべき点があるではないかということでありましたが、その点につきましてはごもつともであります。ただ事実を申し上げますと、この扱いは第一物産でなくて、江商だというふうに私どもは聞いておるのであります。なおただいま御指摘のように、内地の米の収買については非常に厳重なやり方をやつておるにかかわらず、外米については発送主義と申しますか、向うで買いつけたときをもつていろいろ計算しておるという点につきましては、これは非常に重要な点でございまするが、私どもとしては、いわゆる到着主義と申しますか、こちらに着いたときをもつてこの払いを
それでは国税収納金整理資金に関する法律案の内容を御説明申上げます。 すでに提案理由の説明でも申上げましたのでございますが、従来国税として歳入に受け入れましたものの中には、過誤納金或いは欠損繰戻し、その他の事由によりまして、将来これを納税者に還付すべき性質の金額を含んでおつたのであります。この還付は別にもとより予算に計上いたしまして、租税払戻し金として支出しておつたのでございますが、これはすでに委員各位の御承知の通り、財政法第二条に「収入とは、国の各般の需要を充たすための支払の財源となるべき現金の収納をいう。」という、この規定から申しまして、いわば支払いの財源に充当すべからざるものがこの国税等の歳入の中に入つておつたということでご
ただいまの柴田委員の御質問ですが、ガリオア、イロアの債権に未回収の分があるというお話でございましようか。ちよつと御趣旨がわかりかねますが…。
お答え申し上げますが、先般私どもでつくりましてお出しいたしましたのは、いわゆる予算外の支出の分だけをお出しいたしたのでございます。予算の超過支出という分につきましては、御承知のようにそれは一体となりまして支出になるものでございますから、この点調査に非常に困難がございますので、とりあえず予算外の分だけをお出しいたしたような次第でございます。なお特別会計につきましては、御承知のように各省大臣において管理をいたしておるような関係もございますので、取急いで一般会計の予算外支出の分だけを出したような次第でございますが、先般来たびたび当委員会におきまして御審議に相なり、御意見を拝聴いたしたような次第でございますので、私どもとしましては、できるだ
予備費制度につきましての根本の建前は、この間から吉田委員からもたびたび御意見を拝聴いたしました。私ども根本的にはまつたく同感でございます。ただ、ただいまの御意見につきまして多少技術的に一応申し上げますと、昔の制度では、御承知のように予算外と予算超過をわげておりまして、予算外の分は、年度経過中といえどもただちに国会に出しまして御承諾を求めたのでございますが、予算超過、すなわち昔は補充使途といつておりましたが、この分は、年度経過後に出しておるような次第であります。しいて申し上げますと、予算の款項ですでに国会の御承諾を得ておる分も、その分が不足したからという理由で出すのは多少罪が軽いんじやないか、これに反しまして項を新しく設けるというのは
小林委員から縷々御指摘にあずかつたのでありまするが、これは只今大蔵省並びに通産省等から御説明申上げました通りに従来特別会計といたしまして、まあ基金という形でやつて参りました系統の部分を、残務整理の間その形で続けたい、こういうことでございまして、只今御指摘のように一兆円予算を作るための作意という趣旨では毛頭ございません。極めて事務的な手続といたしましてかような規定を設けておりまするので、その点はよろしく御了承願いたいと存じます。
お答え申上げますが、只今佐藤政府委員から申上げましたのは、本年の一月末日までに請求期限の到来しました二十二カ国につきましての数字を申上げたのであります。インドはたしか二月二十二日に期限が到来したと思うのでございますが、この分は従いまして只今の数字の外になつておるかと存じます。ちよつとそのあとからのものでございますので、精査はいたしておりませんが、私どもの大体の見当といたしましては、只今申上げました二十二カ国の計が二百八十億でございますが、全体が出揃いまして、その全体の中にインド或いはベルギーなんかも入るのでございますが、出揃いましても二百八十五億円見当、即ちまあせいぜい五億くらい殖えるのじやないか。この詳しい内訳は只今のところちよつ
よくわかりました。
恐縮でございますが、過般の当決算委員会におきまする吉田委員の御質問に対しまして、予備費の使用の承諾に関しまして、私の発言であいまいな点がございましたので、ちよつと訂正させていただきたいと思います。その中で私は、予備費の支出という言葉を使つたのでございますが、これは誤解を解くために予備費の使用というふうに訂正をさせていただきたいと存じます。 それから杉村委員の御指摘になりました凍霜害対策に必要な経費が、なお九千六百万円余り支出済になつておるが、これはどういうわけかということでございますが、この経費は、御承知の通りに凍霜害の関係のいろいろな経費でございますが、ただいまなお支出未済になつておりますのは、技術指導の強化費の補助金が五千三
お答え申し上げます。先般の当委員会におきまして、吉田委員からの御質問に対しまして、私の言葉が使用と申したりあるいは支出と申したり一定をいたしておらないのでございますが、御承知のように財政法第三十五条には予備費の使用という言葉を使つておるのであります。また三十六条には支弁した云々という言葉を使つておるのでありますが、前回の委員会におきまして吉田委員が御指摘になりました支出済みが幾らであるか、また支出未済が幾らであるかというような御趣旨に対しましての答えの言葉といたしましては、われわれの出しております案件は使用の調書であるというふうに申し上げることが妥当である、こういうことで先ほど発言をいたした次第でございます。
前回の委員会におきましても、この法律上の解釈につきましては、専門の柳澤説明員から申し上ぐべきところがお答えの機会がなかつたのでありますが、本日は特に専門の方々にもおいでいただいておるわけでありますけれども、私の申し上げました趣旨は、当決算委員会に御承諾をお願いいたしておりますところの使用調書、この使用という意味におきまして一応御承諾を得たいということでお願いをいたしておる、こういうことを申し上げたのであります。なおこの点につきましては先ほど大蔵大臣が参られまして、使用ということで御承諾をお願いいたしておるのであるが、その御承諾に関連しまして現実にどの程度のものが支出済みになつておるか、また支出未済であるかということは、私どもの方から
お答え申し上げます。ただいまの御質問は、本日ここに出しました調書には幾ら幾らの災害対策予備費あるいは一般予備費を支出したということになつておるが、現実に災害の復旧その他においては、むしろ公共団体とか災害を受けられた農家の方々はたいへんな金を使つておるが、国の金はあまり来てないのじやないか、こういう御趣旨のように拝聴いたしたのでありますが、私どもまずここに出しました予備費の支出額と申しますのは、国が現実に支出したものでございまして、この金がある場合にはいわゆる補助金として府県の予算に入りまして、府県から現実に支払われるものもございます。またある場合には直接に、災害救助費のごときものは、吉田委員も御承知のように、やはり府県を通ずる応急的
お答えを申し上げます。ただいま吉田委員が引用されました財政法の第三十五条に、予備費の管理、使用という規定がございまして、その予備費の使用の手続に、閣議決定をして出すということになつておることは御承知の通りでございます。私どもは通常閣議を経まして、予算をつけると俗に言つておりますが、予算をつけ得ますと、あとは支出官の責任になつております。支出官は御承知の通り各省に置かれておるわけでありまして、大蔵省といたしましては、閣議の決定を経ますと、各支出官にすぐ予算の支出権をつけまして、会計検査院にも御通知を申し上げておるのでございます。あとは各支出官がそれぞれ経理の所定の規定に従いまして、たとえば、先ほどお話になりましたような事項につきまして
お答え申し上げます。今回出しました予備費の使用に関する使用調書その他の調べは憲法第八十七条によりまして国会へ提出いたしたのであります。憲法第八十七条の第二項はこれはいまさら申し上げるまでもなく「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。」こういうことに規定されております。私どもといたしましては、できるだけすみやかにこれを国会に出すという趣旨をもちまして、二十八年の四月二十五日から十二月二十八日までの分の支出につきまして、調書を作成いたした次第でございます。なお吉田委員ただいま御指摘の点につきましては、財政法の第三十六条の規定があるのでございまして、これは「予備費を以て支弁した金額については、各省各庁
