私から申し上げるまでもなく、この農業共済再保険制度は、実は井上委員のおつくりになつた制度でございまして、非常にお詳しいのでありまして、メンタル・テストの意味でお答え申し上げます。特別会計の繰入れは、支払い金の不足を補うということになつておることは御承知の通りでございますが、年度区分がございまするので、二十八年度中にどの程度の支払いが行われるか、またそれが二十九年度にどの程度行くかという問題が一つあつたわけであります。それで前国会におきまして、たしかこの委員会でも、その点については迅速に支払うべきであるという御趣旨から、いろいろの点をおつきいただき、私どもとしても考えておることは御承知の通りでございます。全部予算に組むべしという意見も
これまたすでに御承知の点であろうと存じますが、一応御説明申し上げます。 御承知のように、あのときの積立金が二十五億であつたのでありますが、実はもう少し積立金がありさえすればこういう利子はいらなかつた。しかし積立金が多ければ、それに対応する利子が起つておるはずでございまして、どちらに出るかという問題でございます。その点は実質的には差異はないのであります。 それから利子補給の点でございますが、その点につきましては、なるほど法律をつくるのが筋だという御意見もあろうかと存じますが、当時も御説明を申し上げまして、一応法律がなくともいいという解釈でございました。その点は委員会におきましても御説明を申し上げたと記憶いたしております。
ただいま農林省の政府委員からお答えになりました通り考えておりますが、さらに国会におきまして、災害に関する特別の立法がいろいろなされたのでございます。それらの立法の中にも、適用地域等につきましては、被害の程度、あるいは地元負担力の程度というふうなことで、線を引いておられる例はたくさんございます。また昨年度の災害は、まことに異常のものでございましたが、災害は年々歳々起つております。それらとのバランスということも考えなければならぬかと存じます。私どもといたしましては、ただいまのような御意見をも十分考慮に入れながら、適正なところで線を引きまして、やはり負担力その他を考えまして、がまんを願うところはがまんを願わなければならぬというふうに考えて
お答えを申し上げます。昨日当委員会におきまして、通産省の援助物資課長からガリオア、イロアの昭和二十四年四月以降の経理を主といたしまして申し上げたのであります。ただいま柴田委員から、何かその債務につきまして、すでに政府はこの金額を債務と心得ているかのごとく昨日述べたようなお話でございましたが、そういうことを申し上げた事実はございません。私どもといたしましては、ただ今回対日援助物資特別会計法を廃止いたすにつきまして、その会計が取扱いました物資の収支、並びに今回それを廃止いたすにつきましては、一般会計に引継ぐべき未回収債権その他の物資はどの程度になつているかという事実を申し上げたのであります。今後このガリオア、イロアによつて受けました援助
お答え申し上げます。佐々木委員昨日おいでになりましたのでありますが、昨日も、そういう問題は実は私ども事務屋が答弁するのは不適当だから、あらためて大臣にということで、昨日実はおあずかりを願つたのでありますが、たまたま先ほど柴田委員から、昨日の当委員会で債務としての金額を君たちは大体幾ら幾らというふうに言つたということがございましたので、私どもはそういうことを申し上げたのではなくて、ただ私どもの方で持つております資料で調べましたところの事実がこうでありますが、これはどの程度の債権として認めるかどうかは、全然今後の外交交渉というように心得ておりますということを申し上げたのであります。用語があるいは不適当であつたかも存じませんが、たびたび大
ちよつと今の菊川委員のお話の中で、大蔵省というお言葉がございましたが、大蔵省は直接やつておりませんので、通産省から御説明申上げております。その点をはつきり……。
只今通産省の援助物資課長が申上げました通りに、一応積立てた額につきましては双方で確認をいたしておるのでありますが、今後この額をそのまま債務としていわゆる返済をいたすかどうかというふうな問題につきましては、挙げて今後のいわゆる外交交渉に委ねられるわけであります。一例として西独方式等も只今申された通りでありまして、小林委員がおつしやいました通り、問題は単に二十四年四月以前の分だけが問題として残るのかというお言葉に対しましては、私どもといたしましては、積立てた額をそのまま債務として認めるかどうかということも今後の問題として残つていると思うのであります。
これは実はそこまで土田委員の御質問に対しまして資料を持つておらないのでございますが、先ほどの小林委員と援助物資課長との話は、一応ここでブツク・バリユウでも挙げておりますものが、日本人の体質に合わんということで大いにデイスカウントする、そういう場合に向うにもその点をコンシダレイシヨンとして申出るべきじやないかという御意見だと私は伺いましたが、政府のやる仕事がだらしないと先ほどお叱りを受けたのでありますが、ブツク・バリユウ以上に儲けるということは政府としては余り考えていないかと思うのであります。大体ブツク・バリユウを基礎にいたしまして、その実費の事務費をプラスしたもので処分するというのが、大体官業のやり方かと存じます。従いまして只今土田
松永先生の御質問に私お答え申すのは、或いは適当かどうか存じませんが、まあお気持は私もよくわかるのでありまして、やはりドイツが、或いはイタリーの例を先ほどお示し願つたのでありますが、これらの問題につきまして非常にまあ有利な解決をしておられるように我々としてもそばからも拝見いたしておるのであります。今後の外交の問題につきましては別の機会に外務当局からお話下さると思いますが、私ども大蔵省の立場といたしましては、是非とも日本の経済ができるだけ速かに自立しまして、本当の自立、いわゆる独立の実を挙げて行くようなことが、こういう問題の処理においても絶対に必要である、こういう考え方をいたしておるわけでありまして、対日援助の返済の問題にいたしましても
お答えを申し上げます。この委員会に出席をしなかつたというおしかりでございまするが、実は給与の問題につきましては、私どもも自分たちの問題として、もとより非常にこれは重大な関心を払つておることは、石山先生御承知の通りであります。ただ予算の関係であちらこちらと委員会がございましたので、こちらに出席ができなかつたのは、まことに遺憾に思つております。しかしお言葉のうちに属僚給与課長というお言葉がございましたが、これはもうとんでもないお話でございまして、実は私どもの大蔵省の中で、給与の問題については、主計局給与課長ほど詳しい者はおりませんし、また当人事委員会との関係におきましても、最も縁故の深い方なのであります。それから属僚とおつしやれば、私も
今日財政補給金というものは、かつての日本がいわゆるインフレの悪化の過程をたどつておりました時代に比しまして、大幅に制御されております。ほとんど私どもとしては財政補給あるいは価格調整というようなものは、外国から輸入する食糧の補給金というものが最も大きなものであつて、その他は大体整理されたものというふうに考えます。 〔委員長退席、永田委員長代理着席〕 今御質問の御趣旨は、今後の財政の心構えとして、そういうことを再びやるというようなことはないかということかと思うのでありますが、私どもの立場といたしましては、補給金を出さねばならぬというふうに経済の基盤というものは、非常に脆弱なのでございまして、そういうときこそほんとうにインフレ
今日の事態を招いた財政の責めば、やはり私ども財政の事務をあずかるものも、もちろんその一半を負わなければならぬと思います。財政と国民経済の関係というような問題は、非常に大きな問題でございまして、もとより私のごときものによくすることはできないのでございますが、少くとも経済の安定というところから今日の再建過程におきまして、そこのところのあんばいが非常にむづかしかつたということは、ただいま石山委昌がいろいろおつしやられた中にも入つておるように思います。本年度御承知のように、一般会計で約四百二十八億余りの出資投資というようなものも予算に組んでおる。こういう財政投資しいうものが、戦後の疲弊した経済を再建する上において、相当重要な役割を果したとい
問題が非常に複雑広汎になつて参りまして、私あるいは不適任かと存じますし、石山委員の方がむしろ私よりもずつとそういう点について御造詣があると思うのでありますが、実は私も先年戦後のヨーロツパを見て参りました感じから一言申し上げますと、お言葉の通り、今日四ドイツの復興はまことに目ざましいものでございます。また日本の円を持つて参りまして——これはドルにかわつておるわけであります、ドルのトラヴエラーズ・チエツクを持つて歩きまして、イギリスに参りますと、十数年前のスターリング・パウンドとダラーの関係が、まことに今昔の感にたえないほど、スターリングは御承知のようにいろいろの事情で弱くなつておる。これにかえて西ドイツに参りますと、マルクは相当強いの
ちよようど田中副長宮がおられますので、内閣の御方針はあとで副長官からお願いたしたいと思いますが、一応予算のことで御質問がございましてので、今の作業の段階だけを申し上げたいと思います。大臣も申されましたように、各省の要求は、防衛その他の特殊の経費を、一応ふやさないといたしましても、二兆というような厖大な要求であります。そういう要求に対しまして、私どもは先般の臨時国会の際にも申し上げたのでありますが、大体国会の御審議をいただいておる間、国会に来てお話を申し上げまして、帰りますと、それぞれ担当の主計官を待たしておきまして、夕方から作業を始めます。各省の予算といたしましては、まことに微に入り細をうがつて、予算査定ということをいたしておるわけ
大体人員の要求につきましては、ただいま加賀田委員が申されましたように、二十八年度の定員を基礎にして、要求が出ているというふうに御理解が願いたいと思います。
御質問の御趣旨が……。
先ほど大蔵大臣は、自分のかわりに残しておくと言つて行かれたわけであります。私でもわかることはできるだけ御答弁を申し上げておるのでございます。しかし根が属僚でございますし、知識が非常に乏しいものでありますから、適当なお答えを申し上げられない。その点をおわびいたしたようなわけでございます。
今日日本の置かれております経済の段階といいますか、敗戦後の非常に苦しい段階を切り抜けまして、やつと今日の段階に達したのでありますが、これではもとより世界で非常にいいということは申されないと存じます。と申しましてもそれじや非常に悪いかと申しますと、今回の提案になつておりますようなベース・アツプが行われますと、まあ私どもとしては相当今日の財政経済の力から申しますと、恵まれておるというふうにも考え得るのでございまして、もとより欲を言えばきりがないのでありますが、民間におかれましても御承知のように、この給与の基礎になつております毎勤統計というのはちようど三十人以上の事業場を対象にしてやつておるのであります。一方におきましては相当この中小企業
ただいま森委員のおつしやられましたことは、二つ問題があろうかと思うのでありまして、その前者と言いますか今日のような人事院勧告制度、あるいは仲裁裁定制度というものがあつて、これによつて公務員の給与というものが、それを基礎にしてきめるというような態勢ができておるような場合に、これをこのまま履行しないということは、法を政府みずからが守らないというようなことで、非常に悪影響があるじやないかというお話かと思うのでありますが、私どもはやはり財政だけの問題ではむろんないのでありまして、これは大蔵大臣の身がわりと申されますが、私どもとしては、やはり法律があればこの法律を守るということが、もとより正しいかということを考える以外にはないのであります。た
ただいまおつしやられました数字を、ちよつと私持ち合せておりませんので、後刻取調べまして資料としてお出しいたしたいと思います。
