数字は正確でなければなりませんので、私数字については今申し上げませんが、ただいまおつしやられましたのが十一月末ということでありまして、私の感じから申しまして相当大きな数字でございますので、その点はよくチェックをいたしますが、そう大きな使い残りと申しますか、十一月末でございますから、おそらく年度内の未使用額というようなものを、全部お入れになつた御計算かと思いますので、それは後刻数字をもつて申し上げたいと思います。 ただ、それでは相当今まで繰越しもあつたじやないか、そういう繰越しをするような余裕があるのかという御趣旨につきましては、確かにただいままでいろいろ余裕を生じたことがございます。そういうときに、それでは大蔵省としてどういう立
大蔵大臣の御説明に補足をいたしまして、お手許に差上げました昭和二十八年度予算補正第二号の説明に即応いたしまして簡単に申上げたいと思います。 只今大臣から御説明申上げましたように、今回の補正予算の項目は米価の関係と、公務員給与の関係、それから義務教育国庫負担金の関係その他というふうに大体分れておるのでございます。そこで先ず米価の関係から御説明申上げますが、お手許に差上げました予算の説明の一ページの左側の下のところの歳出（イ）米価改訂というところに大体のことを書きまして、更に九ページの第三特別会計というところの左側の上から五行目に、食糧管理特別会計のことを書いております。この説明で大体尽きておるのでございますが、いささか補足を申上げ
これはやや経過的に申上げないとわからないのでありますが、第一次補正、第二次補正というふうに分けて出しました時に、租税の自然増収の租税払戻金三十億、丁度同じものを従来一応留保いたして参つたわけであります。即ち第一次補正にはそれだけ含まずにおりまして今回租税払戻金を三十億円組みます際に、その自然増収で賄う、こういうことに予算を組んだのだという趣旨と御了承願います。
それは細かくは更に資料を差出したほうがいいかと思うのでありますが、本年は御承知のように災害等がございまして、相当いろいろ払戻しが殖えたのであります。これは御承知のように予期しない災害であつて、そういうものが相当殖えたという点は御了解頂けると思います。なお、ほかの事由もございまするので、場合によりましたら資料として差上げたいと思います。
お答え申し上げます。先般閣議におきまして、第二次補正予算編成の大綱が決定されたのでございますが、その重要なる一つの項目といたしまして、一般職の国家公務員に対しまして、さきに人事院が出しました勧告を尊重し、この勧告に示されました一万五千四百八十円ベースを二十九年一月一日以降、実施するということが決定を見たわけでございます。
これは大蔵省というよりは、むしろ内閣の官房長官あるいはその側の方がお答えをされるのが適当かと思いますが、私ども方針を体して予算の計数整理をいたしております。大体の考え方を申し上げますと、先ほどお話もございましたような公務員の現在の給与法に示されましたいわゆる別表、これはかねがね衆参両院におかれましても、いわゆる中だるみがある、これをすみやかに是正しなければならぬというふうなことが言われております。なおまた地域給の問題につきましても、御承知のように衆参両院の人事委員会におかれまして、かねがね非常に御熱心雄御研究になりまして、その結果が示されておるのであります。これらの点をできる限り今回の給与改訂に際しまして取入れるべく、目下鋭意検討を
お答え申し上げます。一月以降人事院の勧告されましたベースを実施するために必要な金は、一般会計の職員の分といたしまして大体二十六億くらいに押えて行きたい。それから地方公共団体に直接補助をいたしております補助職員の分が一億七千万ほどございます。それから郵便貯金とか、社会保険の関係で、特別会計の職員の分を一般会計が負担をいたしておる分がございますが、これが二億六千万ほどございます。それらの分を合ぜまして三十億になるわけでありますが、そのほかに地方の分、これは御承知の義務教育費の半額を負担するという建前をとつておりまするし、その他の職員につきましては、地方の自主財源によつて支弁し、残りを平衡交付金によつて見ておりますが、その二つを合せまして
加賀田委員の御質問の御趣旨は、一万五千四百八十円というベースは、今年の三月に人事院が一応三月を基本にして出したベースではないか、それを一月に実施することにしたのでは、人事院の勧告した通りの俸給表にならないのではないか、こういう御趣旨ではないのですか。
その点は実は先ほど申しましたように、給与表の最終の決定はいたしておりません。私どもの大体の見込みでは、人事院の勧告通りの俸給表を使えるというふうに考えております。ただこれは別の問題かとも思いますが、今回内閣におかれましては、認証官など、ずつと上の偉い方々はベース・アツプをできるだけ辞退しようというような御意向がございますので、この認証官に近い各省事務当局の上の方をある程度減らしませんと、認証官のところとかち合うようなことになりますので、その辺は多少調整をいたしますが、その他の点につきましては、大体——大体というよりは、むしろフルに人事院の勧告の俸給表が使える見込みでございますということは申し上げてさしつかえないと思います。
ちよつとお待ち下さい。本俸に入れて組入れるのですから、減額するという考え方じやないんですから、従つて地域給の部分が本俸に入つておるのです。財布の中に入る月給としては笑給額を割らない、そういうことを申上げたのです。先生、いろいろ誠に専門的な御意見で恐縮なんですが、この圧縮ということをはつきりおつしやつておられるわけですね。この段階はその方向には逆行しておらんと私ども考えておるのです。無論たくさん余計にもらうという立場から行けば、これは非常にあれなのでございますが、併しその全体の段階は圧縮して行く。即ち現在の無給地というものは非常に問題でございますから、そういうものを整理するという方向には副うておるわけでございます。そこのところは御了承
千葉先生、たびたびの決議を私どもはよく承知をいたしております。そこでそういう決議のような方法をとる、この給与の改訂を別箇にやる場合はまさに先生のおつしやる通りでございます。これは併し、今日地域給の問題は非常に混乱をしている、国会が開かれることに各地からいろいろな陳情がございまして、先生方も大変その点はいろいろとお困りになつておることは私どもよく承知している。そこでそういう大きな方向を先ず私どもは一言の文句よりはむしろ大きな決議の精神というものを酌んだわけであります。それは即ち圧縮するという先ほどから申した方法でなければならん、こういうことを先ず頭に入れまして、而も今回の給与改訂の機会にこれをやるとすればどういう方法でやるか、こういう
今予算書が刷り上つておりませんので、今計数整理中でございますので、概略で申上げます。年末手当とベース改訂と両方合せまして、御承知の義務教育の国庫負担、二分の一負担分が二十九億五千三百万円、それからその半分も含めた残りの半分と、それから一般教職員以外のかたの給料の分が七十六億円になつております。
御承知のように、義務教育費のほうは、これはもうまるまる半分を持つということになつております。それから平衡交付金のほうは、御承知のように、普通財源で支弁する残りを持つと、こういう建前になつておりますので、分けております。
さようでございます。
これ又閣議の御決定は、十一月までは御承知のように現行法がございまするので、これはそのままですが、十二月以降は新しく法律を出しまして、富裕府県分を打切るという方針を御決定になつております。
お答え申し上げます。先ほど安井労働政務次官から申されましたように、人事院の勧告あるいは仲裁裁定の実施につきましては、かねがね国会の御審議中にも非常に強くこの実施についての要望があつたのであります。政府におきましても、前臨時国会においてたびたび申し上げましたように、財源上非常に困難が多かつたのでありますが、まあ何とかその趣旨を尊重するということを建前にいたしまして、鋭意検討を続けて来たのであります。ただいま田中委員が御指摘のように、先般の閣議におきまして第二次補正予算の大体の方針は決定を見たのであります。その中に、仲裁裁定並びに人事院の勧告の――私どもはいわゆるベースといつておりますが、このベースを大体来年一月一日から実施するように予
先ほどちよつと申し忘れたのでありますが――田中委員から申されましたように、ただいま予算編成事務がどの程度進歩しておるかという点につきましてお答えをいたさなかつたのでありますが、ただいま方針を体しまして鋭意計数を整理いたしております。ただいまの御質問につきまして、従いまして正確にはあるいは予算を提出いたした上でお答えをいたすべきかと思うのでありますが、一応の数字、これは概算でございまして、いわゆる他会計へ繰入れということを私ども言つておるのであります。この中には裁定の関係と勧告の関係と二つ入つておりますが、大体のところ一億五、六千万円のものを、これは二十八年度中でございますが、一般会計からほかの会計に繰入れなければならないというふうに
お答え申し上げます。先ほど申し上げました繰入れ額のうち郵政はどれくらいか、ただいま内訳を持つておりませんので、後刻ただちに田中委員に申し上げます。 ただいま申されました御趣旨に対して、一応お答え申し上げますが、論定の方は、たしかこれは田中委員長は私よりも御存じなのですが、あのときに郵政の内部におきまして一応処理するというようなことになつておつたかと思うのでありますが、今回一月一日から仲裁裁定を実施いたします分につきましては、この所要財源のうち、一般会計が負担すべきものは負担するという建前において積算をしているわけであります。なお郵便貯金に対しまする元加利子相当分も、今回の所要額については五億計上しております。
この問題は、私がお答え申すのは不適当と思いますが、特に御指名でございますから、一応お答え申し上げます。前臨時国会において、たびたび大蔵大臣も申し、また、関係閣僚からお話もございました通り、財源の点におきまして非常に困難があるのであります。特に、ただいま田中委員長からも御指摘のように、郵政につきましては一般会計との関連が非常に多いのでございまして、その関連におきましても、一般会計の負担増ということもあわせて考えなければならなかつた次第であります。また公共企業体等労働関係法の建前が、各企業体それぞれの問題ということは、法理上明白でございますが、政府の方針として、一応全体の実施時期につきまして慎重に検討が加えられた結果、今回のような決定を
預金部資金の一番大切な源泉であります郵便貯金の確保におきましてただいまお示しの田中委員長の御意見を傾聴いたしたのであります。われわれはこの重要性ということは、つとに感じておるわけでありまして、そのために、いつでも熱心のあまり、郵政、大蔵両当局が、いろいろ委員長の方に御迷惑をかけておりますけれども、来年度におきましてこの郵貯の原資確保について一段の努力をするということについてはむろん私どももその線に沿うて努力いたしたいと思います。ただいま御指摘の点につきましては、これは実は非常に重要な問題でございますので、来年度予算の編成事務の重要な一つの項目といたしまして、目下検討しておるような次第であります。コストの計算その他いろいろ技術的な問題
