お答え申し上げます。先ほども申し上げましたように、先般閣議におきまして、仲裁裁定並びに人事院勧告に示されましたべースを、一月一日以降実施することがきめられたということを申し上げたのでありますが、人事院勧告の実施に関連いたしまして、閣議の決定の中に、いわゆる地域給の整理ということが一つの項目としてうたわれておるのであります。こまかい作業は、先ほども申し上げましたように、ただま鋭意進めておる段階でございますので、申し上げかねるのでありまして、これはいずれ予算が出てから御審議を願いたいと存じますけれども、大隊のところといたしまして、一月一日から、人事院が勧告されました一般職の国家公務員に対する俸給表は、これを尊重するという建前のもとに作業
先ほど申し上げましたように、こまかい議論ということになりますと、やはり俸給表を前に置いてお答えをいたしたいのでありますが、考え方といたしましては、やはり人事院勧告をどこまでも尊重するという建前は、かわつておらないのでございまして、いはゆる一万五千四百八十円べースというものを基本に置いていることにはかわりはないのでございます。ただ、今回の人事院勧告は御承知の通り実施時期を示しておりません。従来は実施時期というものが示されておつたのでありますが、今回の勧告にはその点は示されておらないのであります。従いまして、一月一日に一万五千四百八十円べースを建前にして進めて行くという考え方のもとに、先ほども申し上げましたような地域給の整理ということを
私どももらう立場から申しますと、田中委員長の仰せられた通りに、たくさんもらうということについては、もちろん望むところでございます。先ほども、たいへんわれわれに対する御同情あるお言葉でありますが、その言葉を返すようでまことに恐縮でありますが、やはりそこに財政上非常に苦しい事情があるということは、先ほど来たびたび申し上げたように、これが何よりも大きな問題でございます。 そこで二つ問題をお出しになつたのでありますが、まず第一の昇給の問題でございます。なるほど昇給ということは、年末行われるわけでございます。従つてその昇給分をどうするのかという御趣旨かと思うのでありますが、その点は、たとえば、私ども十三級なら十三級の何号というふうに格付さ
だんだん問題がむずかしくなつて参りましたので、これは私どもの作業が完了した上でぜひともやつていただきたいと思うのでありますが、ただ、先ほど田中委員長が御指摘になりましたように、夏期に繰上げた分をどうするかという点でございます。一応これを補填するというくらいの考え方は、ただいまのところ明白であります。あとどういうことになりますか、実は非常にむずかしい問題でございます。官公労では今おつしやられましたように一、五というふうに御要求もございますが、私どものただいま作業しております考え方としましては前年は御承知のように予算の実行上いろいろやりくりをいたしたのでありますが、この考え方はどうも予算の適正なる編成並びに実行の上から好ましいことではな
先ほどの私の言葉があるいは明確を欠いたかもしれませんが、ただいま予算に残つておりますのは〇・七五でございます。これに〇・二五をバツクいたしまして、一・〇になります。それから去年は、予算実行上出しました分は、多少これは会計その他によつても違つております、必ずしも〇・二五に行つたということは言い切れないのでありますが、大体〇・二五を目標にいたしたことは事実でございますから、一・〇に去年差繰りをいたしましたものを計上いたしますと、一・二五になります。委員長は少くとも一・二五とおつしやいましたが、そうではございませんで、その点は、私の言つたことをもう一度はつきり申し上げておきます。それから、先ほどお答えを忘れたのでありますが、――忘れたとい
お答え申し上げます。この前の人事委員会に私出なかつたので、そこの関係はよりく存じておらぬのでございますが、御趣旨は、地域給の改訂は人事院の勧告をもつてやるわけではない、こういうことかと思います。この点は、私どもの見解では、もとより勧告があつてやる場合の方が普通かと考えますが、今回のように政府の決定によつてやることも、法律的にはできるというふうに解釈いたしております。
お答え申し上げますが、これは大蔵省が決定をいたしたのではございませんので、どこまでも内閣が閣議において御決定に相なつたのであります。私どもは、その閣議決定の方針を体しまして、計数をはじいているだけでございます。この点はどうぞ御了承願います。
お答え申し上げます。人事院の勧告あるいは仲裁裁定の実施が、平年度どのくらいの金がいるかということは、もとより計算をいたしまして、その財源の捻出の見通しも立てました上で、内閣として方針を御決定になつた。こういうふうに存じております。 なお、一割の人員整理あるいは待命制度を考慮に入れたかという御質問でございますが、これはすでに前臨時国会におきまして、石山委員の御質問に対しまして、人事委員会で内閣の所管者からも御答弁を申し上げたのであります。本年の年末まで待命の希望者を出すということが、別途実施されているようであります。これは私どもの方ではなくて、要は内閣の方でやつておられるのでありますが、しかし、実際問題といたしますと、これは実は金
お答え申し上げますが、これは先ほども田中委員長にも申し上げたように、いずれ各裁定につきましては、それぞれの常任委員会において御審議いただくわけであります。私どもの考え方といたしましては、仲裁裁定を一応一月一日から履行できるような財源措置をただいまやつておるわけであります。御承知のように、仲裁裁定につきましては、ベースがはつきり示されておりますので、そのベースを一月一日から実行するについて、どの程度の金がいるかということを主眼に置きまして、算定をいたしておるわけであります。別途人事院勧告につきましては、これまた勧告のベースを一月一日から実施するという方針でございます。先ほどの御説明は前年末の給与とのバランスを申し上げたのでありますが、
その点は、多賀谷委員お詳しいのでありまして、私から申し上げるまでもなく、裁定を尊重するという方針でございますので、裁定にうたわれておらないことにつきましては、私どもはあえてこれは触れない。また裁定の実施は、それぞれの企業体の経理内容によつても違うわけでございます。従いまして、ただいまのところ実際どれだけのものを、たとえば国鉄が、たとえば電電が、年末におもらいになるかということは、私どもにはよくわかりません。
〇・二五の夏期繰上分をもどすということは、これは当然の措置として考えておるのでありますが、それ以上どうなるかについては、私はわからない、こういうふうな趣旨で申し上げたのであります。〇・二五をもどすということは、本来二十八年度の各企業体の予算に計上いたしておりました分を、夏期に繰上げましたものでありますから、それだけをもどす措置を講じました。それ以上のことは、各企業体の経理内容等によつても異なつて来るのじやないか、こういう趣旨で申し上げたのであります。
重ねてお答えを申し上げますが、関知しないということではございませんで、要するに、仲裁裁定を忠実に履行するという建前で予算を組むということが第一の方針であります。第二に、本来本年度の予算において計上しておつたものを繰上げ支給しておつた分については、これを補填するということも、第二の問題として考えておるわけであります。なお、多賀谷委員からたびたび御指摘のように、一般公務員と企業体の職員とのバランスを考えておるか、この前にはたびたび考えるということを言つたじやないかという御趣旨でございますが、これは内閣において考えられておると思います。
お答えを申し上げます。第一の点は、最初に田中委員長にも申し上げましたように、これは方針の問題でございますので、前臨時国会においては非常に困難だということを、各閣僚から繰返し申し上げたのでありますが、その後各方面の財源等も考慮いたしまして、まあ一月からならばできるということで、内閣が御判断になりまして、そういう決定をされたのでございますから、私どもはそれに従つたわけであります。その方針のもとに予算を編成しておるわけであります。第二の点でありますが、大蔵省は各企業体について、あまりにもくちばしを入れ過ぎるじやないかというお話のようでございますが、これは私ども法令によつて定められたところを実行いたしているにすぎないのでありまして、決して法
国鉄総裁、どう御答弁をなさいましたか、よく存じませんが、幸い運輸省の監督局長も見えておりますし、あとから運輸省としての御見解をお述べになると存じます。私ども、重ねてのお話でございますが、大蔵省が決定をしたというようにおつしやられると、非常に心外なのでありまして、むろん私どもは、できるだけこの裁定を――一月からであればこれは不満だとおつしやるが、しかし前臨時国会においては非常にむずかしいということでございます。私どもは人事院勧告の方で給与を上げていただく立場でございますが、やはりできるだけやつてもらいたいという、私情でなくて、そういう気持もございまして、同僚諸君とともに大いに努力をいたしたつもりでございます。その結果内閣で決定をしてい
私その新聞記事は存じませんので……。
いや、全然私存じませんのでお答えを……。
入つております。
予算総額の牛に期末手当が入つておることは、先ほどお答え申し上げた通りでありまして、これは計数をただいま整理中でございますが、今回第二次補正予算の関連におきまして、各公社企業体の予算総則の中のいわゆる給与総額というものを、ただいま算定をいたしております。その考え方といたしまして、先ほど申し上げましたように、第一には仲裁裁定を尊重する、また夏期に繰上げました期末手当分は繰りもどす、こういうことになつておるわけであります。その他のことにつきましては、予算が提出されました上で御審議を願いたい、こういうふうに申し上げたのであります。
権限というむずかしい言葉でございますが、主計局次長がどれだけ権限を持つているか、実は次長という私は、局長の単なる補佐役でございますから、あるいはここで先ほど来申し上げたことは、権限の上から言うと相当問題があるかと思いますが、考え方は先ほどからずつと申し上げた通りでございます。私ども事務当局といたしまして、関係の公社なり企業体のそれぞれの監督官庁とは、いろいろ折衝をいたしまして、そういう考え方で予算案を今つくつているということを申し上げたわけであります。 〔山花労働委員長代理退席、赤松労働委員長着席〕
仲裁裁定を実行するという閣議の方針によつて予算を組んでいるということを、繰返して申し上げておきます。
