お答え申上げます。大蔵省におきましても、只今文部省の政府委員からお答えの通りに、極力二十八年度中に地方税の改正等の準備を進めましてその成案を得、国会の議決を経ることに努めたいと考えておる次第であります。さよういたしまして、御承知のように、現在地方税が相当富裕団体に偏在をいたしておることは御承知の通りでございまするが、その調整が行われた暁におきましては、もとより全額負担の建前の下に、富裕団体の分といえども負担するのが当然であると、かように心得ております。
お答えいたします。左藤委員からおつしやられました通りに、半額国庫負担の、現在すでに成立しております法律の施行につきまして種々検討いたしたことは事実でございます。御承知のように現在の半額負担の法律は建前として実支出額主義で行なつているのであります。これをいたしますためには、どうしてもやはり、殊に富裕県の分につきましても、もとより負担するという建前になつておることは御承知の通りであります。そこで半額にいたしましても、やはり全額の場合と同じように、地方税の調整措置を必要といたすわけであります。これをいたしませんと、それだけ多くのいわゆる財源偏在を来たすわけでございますので、これは半額の場合にもその必要があるわけであります。そこで私たちの立
お答えを申します。私は主計局の次長で、ございまして、今左藤先生のお尋ねの件は、むしろ主税局並びに地方自治庁の税のほうの主管者のお答えすべき事柄かと思いますが、まあ私どもいわば門外漢としてどういうことを仮に今お答えできるかということでございますれば、一応ほんの一端として申上げることができると思うのでありますが、すでに左藤先生よく御承知のように、今日平衡交付金というものは東京都と大阪府には全然行つておりませんのであります。然るに東京都や大阪府のごときは非常に多くの、まあ我々一番わかり易い税として申しますのは、遊興飲食税とか入場税とかいう税が行つておるわけであります。一番手つとり早い話といたしまして、そういう税を東京都や大阪府が現在取つて
問題は文部省並びに厚生省に関係いたしておりますが、厚生省関係者が出席いたしておりませんので、私大蔵省の主計局でございますが、非常に御満足行くようなお答えはできないと思いますが、代つて一応御説明申上げます。 引揚の問題につきましては、従来からその重要性に鑑みましていろいろと予算上措置をいたして参つたのでありまするが、今回の中共地区からの引揚につきましては、この点特に重要視いたしまして、先ず引揚げられました方方には帰還手当を出すというふうな特別の措置を講じております。なお引揚げられました方々に、先ず住宅の施設を講じますために、これ又特別の予算を計上いたしました。なお又目下二十八年度予算に計上いたしておりますところの生活扶助につきまし
千田先生、岩間先生にお答えいたしますが、引揚の主管省が厚生省なんであります。恐らく千田先生の御趣旨は、その主管省であるところの厚生省に、それから母子福祉も主管は厚生省であります。従いまして千田先生の御趣旨は、そういう制度を持つておるところの厚生省に対して、文部省が大いに熱意を以てその優先性を主張すべきである、こういう御趣旨かと思うのでありますが、この点は文部省も全く同意見であると思いますが、あとで御答弁があると思います。 岩間先生の、人数をどれだけ見ておるかということでありますが、これは先生御承知のように、今こちらから代表が参りましていろいろ打合せをいたしておるところでありまして、これは千里眼を以ちましても私はわかりません。或い
只今岩間委員から予算説明の中の数字について御質問がございましたが、ちよつと御説明申上げます。十六ページの国家地方警察費のところで最後の四億七千六百万円を御指摘になつたのでございますが、これは二十八年度予算が前年度に比べまして十七億一千七百万円増加しておるということを先ず書きまして、その内訳をずつと申したわけであります。最後のところで警察装備、施設等の充実に伴う既定経費の増加、こういうふうに申しておるのでございまして、要するに従来ずつとやつて参りました装備の充実、施設の充実ということがあるわけであります。例えばラジオ・カーを作るとか、或いは車両を整備するとか、こういうふうな既定計画がありまして、その分に伴いまして四億七千六百万円殖える
お答えいたします。千百五十五億。
お答えいたします。いわゆる実質額ではございませんで、私どもの用いまする言葉での定員定額でございます。従いまして只今御説明を申上げました地方財政計画上の額と御了承をお願いいたします。
詳しい資料を数字でお手許に差出したいと思いますが、一応概数だけ申上げます。いわゆる義務教育職員全体で五十三万七百三十一人ということになつております。それから給与の単価でございますが、昨年十一月のベース・アツプ後の単価で申上げますと、小学校の教員が、本俸が一万一千七百九十四円、これが十一月直後のベースであります。二十八年度といたしましては、更に先ほど御説明のありましたような昇給を見込みまして、一万一千九百七十一円と見込んでおります。それから扶養手当は、二十七年度が六百七十九円、これがやはり二十八年度も同じく六百七十九円と見込んでおります。それから勤務地手当は、二十七年度千十九円、これを二十八年度におきましては千三十三円と見込んでおりま
お答えいたします。さようでございます。
お答えいたします。我々の承知いたしておりまするところでは、約五十一万人ということでございます。
お答えいたします。二十八年度の地方財政の財政計画上の定員といたしまして、先ほど申上げた五十三万余人というものを見込んでおるわけでございます。さように見込みまして、一応いわゆる平衡交付金の総額の算定基準を確定いたしました。それから義務教育国庫負担の、御承知のような特別の措置がなされることになりましたので、これを別途に計上することにしたわけでございます。
五十一万人と五十三万人の間には関係はございませんのでして、私どもといたしましては、御承知のように、二十八年度に関しましては、定員定額の建前で必要なる額を見る、こういう考え方で五十三万人というものを基礎にいたしまして、先ほど申上げましたように所要額を算定した。御参考までに昨年五月の現員を申上げれば、五十一万というふうに御了承を願いたいのであります。
お答え申上げます。これは、佐多先生はもうすでによく御承知の通りでありまして、いわゆる実質額主義で行くか、定員定額で行くかということの問題なのでありますが、私どもはどこまでも定員五十三万と、先ほど申上げましたところの額、こういうもので算定をいたす。併しそれは単なる架空のものではないのでありまして、御参考にその実員を申上げれば、昨年五月が五十一万でございます。又、給与の実質のほうも、御承知のように、昨年末に約三百五十円近い開きがあるわけであります。これは平衡交付金の算定のときに縷々御説明申上げたわけでございますが、そういう実員と、実質という建前を二十八年度に関する限りはとつておらないのでございまして、どこまでも定員と定額で算定をいたして
お答え申上げます。その点は、私どものほうには資料はございません。
お答え申上げます。 最初に申上げました千百五十五億から東京、大阪のごとき平衡交付金の全然配分されておりませんところの都及び府をこれは全額差引くわけであります。その他いわゆる富裕団体と通称私ども呼んでおりますが、富裕なる府県につきまして平衡交付金で出しておりました金額と、今回の全額国庫負担の方針の下に算定をいたしましたところの負担金との差額は、これ又差引くのでございますが、そういうふうにして出しました金額が、その職員の給与費が九百一億円ということに相成つておりまして、これだけのものを国庫が全額負担する、かように予算は作成しておるわけであります。
お答え申上げます。さようであります。
お答えいたします。職員基本給だけで申上げますと、八百九十九億に相成ります。
補足して申上げますと、八百九十九億は、最初に申上げました千百五十五億のうちでございます。富裕府県分をこれは差引きまして……ちよつと今手許に数字がございませんです。すぐ調べまして申上げます。
お答えを申上げます。二十七年度のベース・アツプの際にこの点は申上げましたように、同じ経歴なり、経験なりを持つておりますところの国の職員との比較におきまして、三百四十九円という開きがあることを申上げたのであります。その後御承知のようにベース・アツプもあり、更に昇給その他があるのでありまするから、従来の制度のままで参りますと、この間差は放任いたしておきますと或る程度増加いたすものと考えるのが自然かと思うのであります。併しながらこの点につきましては、いろいろ御議論もございましたが、私どもベース・アツプの際に、すでにいわわゆる調整をいたしまして、平衡交付金を計上いたします際に、大体その程度の差をいわゆる調整をする建前で算定をいたしたことは、
