正示啓次郎

お答えを申上げます。佐多先生おつしやられました通りに、いわゆる既得権を侵害しないということに相成るのであります。即ち現在の受けておられるところの給与を直ちに引下げるというふうなことはもとより考えていないのでありまして、現在私ども、先ほど申したように、幾らになつておるかという資料を実は大蔵省としては手許に持ち合せがございません。速急にいわゆる給与の実態調査を重ねていたしたいと存じております。これはもとより大蔵省ひとりでやる建前ではございません。文部省、自治庁、大蔵省というふうに、すでは前回もやりましたような三者協力の下にやつて参りたいと考えております。その上でこれらの実情がよくわかりましたならば、先生方の既得権をできるだけこれを尊重い

お答え申上げます。先ほど申上げました定員定額の総額並びにそのうちの富裕団体を差引いたものということは、はつきり私ども掴んでおるわけであります。併しこの実態並びに実員というものについては実はしつかりした資料がございません。これははつきり申上げます。そこで私どもとしましては、昨年の五月の実員というふうなものは、先ほども申上げました通りにあるわけであります。最近におきましても、私どもとしてできる限り正確なる推定の資料はお手許にまでお出しできるかと思うのであります。こういうものを早急にお出しいたしたいと思います。この点は佐多先生すでに御承知のように、地方財政に関しまして、実は我々としてはもう少し本当の実態を把握すべく、つとに努力をすべきであ

お答えをいたします。先ほど官房長官にお尋ねの件で、最後に大蔵省がらもその間の経緯を述べるようにというお言葉でございましたが、保留になつておりまするので、その点を先ずお答えをいたします。 　文官恩給のベース・アツプが今回提案になりました昭和二十八年度の予算におきまして計上されなかつたいきさつにつきましては、先ほど来官房長官並びに恩給局長から縷々御説明の通りでございます。この点につきましては、松原委員も御承知の通りに、過去におきましては現職公務員の給与の引上げに伴つて直ちにスライドいたしましたこともございますし、又その反対の例もあることは、先ほど来お話の通りであります。今回、私ども昭和二十八年度の予算を編成する過程におきましても、この

お答えを申上げます。本日主計局長は御承知のように別の会議のほうに出ておりまして、私代理で参りました。先ほど来委員長並びに館長先生からのお話もございましたように、昨日衆議院におきましてもこの問題につきましていろいろお話がありまして、結局八千坪の第一期計画といたしまして八千坪の建物を建てることにして、二十八年度はその最初の分といたしまして一億円を出す、こういうことは昨日の委員会においても、もうすでにお話があつたように拝承いたしております。さて八千坪を何年に建てるかということでございますが、只今館長さんからのお話によりますと、大体三年間、こういうふうに館長先生はお考えになつておられる、これは非常に財政の立場から申しますとむずかしい問題であ

お答えいたします。只今の徳川委員のお話はやや私どもにとつては専門的になりまするので、これはむしろ館長先生なりその他専門家の御意見を主計局といたしましては拝聴いたしまして、同じ金を使いましてやる場合に、仰せの通りに、これは後世長く残るものでございますし、又国際的にも非常に重要な機能を持つ施設になるわけでございます。そういう点は十分研究をいたしたいと思つております。私只今すぐにどういうふうなことがいいということを申上げますよりも、今後の計画につきましては本委員会なり、又その他適当な機関の御意見をも十分承知いたし、又図書館御当局の御意見ということも十分我々としても考慮に入れまして、今後の年次計画をきめなければならんかと思うのであります。た

私どももとより食い違いはございません。ただ先ほどお答え申上げましたのは、少し言葉が足りなかつたと思いますが、差当りの第一期の八千坪につきましての問題をお答えいたしたのであります。全体の一万五千坪は両院の運営委員会におきまして御決定のことでございますから、この点を動かすということを考えておるわけではございません。

ただいまの森委員の御質問に関連いたしまして、大蔵省からも一言申し上げたいと思います。 　内閣からお答えのように本年度だけの問題ではない、これは御承知の通りで、ベースアップいたしますと、来年からどうするかという問題も当然考えなければならぬことは御承知の通りでありますが、そのほかにどうしても給与はバランスの問題がございます。公共企業体をどうするか、すなわち国鉄をどうするか、電電公社をどうするか、こういう問題がございます。それから地方公務員の分は、政府原案におきましても中央の国家公務員に大体準じて上げる、こういうことになつておる。そこで財政の立場といたしましては、本年度の問題につきましてもそういう諸般の関連をすべて考慮いたしまして、その

昨日御質問をいただき、ただいままた重ねての御質問やや範囲が広くなつたのでありますが、御質問で昨日も申し上げましたように、私どもといたしましても、ただいま受田委員の御指摘の気の毒な境遇にあられる方に対しまして、政府はすべからく愛情を持つた行政を行うべきである、御趣旨は私も非常によくわかるのであります。われわれとしましてももとよりそういう気持を持つておらぬわけではないのであります。ただ昨日も申し上げました通りに、いろいろ軍人恩給その他の問題とも関連をいたしまして、小さなようでございますが、あちこちにいろいろつり合いの問題があるのであります。未帰還者、特別未帰還者、休職者等につきましては、今日やつておりますことは、その境遇にあられる方々に

政府といたしましては国会のお定めになりました立法を軽軽しく考えていることはもとよりございません。ただ軍人恩給につきましては、御承知のように一応答申をいただいたのでありますから、非常に重要な問題でございまして、この恩給の成案をつくりますためには、現在文官が受けております恩給に対しましても、調整を必要とするのではないかと思われるような節もあるのであります。そこで仰せの通り、すでに法律できまつていることではないかとおつしやるのでありますが、現に文官が現在の法律によつて支給されておりますものにつきましても、あるいは調整をやむなくされるのではないか、こういうふうな状態にあると思うのでございます。かたがたわれわれといたしましては、これらの問題を

手数がめんどうだからとか、そういうつまらない理由ではないのでありまして、受田委員よく御承知の通りに、あの法律は施行期日は政令をもつて定めるということでございまして、当時私はこの方に関係いたしてはおりませんが、当時の関係者からよく引継ぎを受けているわけでありまして、これは政令をもつて来年の一月一日から施行するということになりましてもさしつかえないように法律は定まつているものと了承いたしているのであります。われわれとしましてはもとより国会の定めましたところを、十全に尊重して参るということはもとよりでございます。たびたび申し上げましたように来年の一月からできるだけ早くこれを施行できますように目下準備をいたしている次第であります。

お答えを申し上げます。建前として、国会が御修正の権限をお持ちであることは申すまでもございません。ただ財政の当局者としては、たびたび先ほどもほかの委員の御質問に対して申し上げたのでありますが、人事院の勧告には、非常に人事院としての御見解は十分盛られておりますが、財政はまたさらに広い点から、いろいろと諸般の関係を考慮しなければならぬことは、先ほど申し上げた通りであります。 　　　　〔植木委員長代理退席、丹羽委員長代理着席〕われわれといたしましては、目下のところ税金の立場あるいは諸般の鉄道運賃その他の料金、また地方財政の立場、その他国家財政の歳出の状況等から考えまして、今日のところでは修正の余地は一応政当局としてはないものと考えておりま

少し計数を申し上げて恐縮でございますが、人事院の勧告が完全に実施される場合、すつわち勧告は五月にさかのぼりまして三割強の引上げでございます。なお合せまして、公共企業体の裁定が完全に実施される場合、すなわち八月にさかのぼつて実施される場合の数字のことを多少申し上げたいと思うのであります。一般会計におきまして、五月から人事院の勧告を実施いたします場合には三百二十億四千七百万円でございます。これに対しまして政府案、すなわち十一月から二割程度の引上げという案でございますが、これは御承知のように百二十八億五千四百万円、その差は百九十一億九千三百万円ということになります。特別会計におきまして、同じく人事院勧告をそのまま実施いたしますと、二百九億

小松委員の大蔵省に対する御質問につきましてお答えを申し上げます。憲法に保障されました健康で文化的な生活ということを確保することが先か、財政の原則を確保することが先であるかというふうなことが、御質問の御趣旨であります。私どもの心得まする限りにおきまして、憲法は、もとより国民全体の問題についての規定でございまするから、これを最も尊重することは申すまでもないと考えます。ただ国家公務員につきましては、憲法のもとにさらに特別の法律がございまして、給与に関しましては、ただいま人事院からもお述べのように、民間の給与、生計費その他の事情を勘案いたしましてきめる、こういうことに相なつておるのでありまして、その趣旨はいわゆる民間給与や生活費のほかに、こ

お答えいたします。先ほど申し上げましたように民間の給与、生計費、国家財政の状況、その他総合的に勘案いたすべきでございまして、われわれといたしましては、それらの条件の総合的な判断で、最も妥当なところに持つて行く、こういうことであろうと思うのでありますが、もとより憲法の条章につきましては、これは、われわれとしては、全幅的にこれを尊重すべきであると考えるのであります。ただ、ただいまも内閣の方からもお答えがございましたが、憲法にいう ところの国民と申しますのは、その範囲は国家公務員を含めた全国民なのでありまして、この全国民の健康で文化的な生活ということになりますと、最も広く影響しますのは税金の問題であります。従いまして税を安くするというこ

この点につきましては前回本委員会におきましても申し上げたのでありますが、大蔵省の考えをもう一度申し上げたい。先ほど人事院の給与局長さんから人事院のお考えについてはるる伺つたのであります。これに対しまして大蔵省におきましても、やはりあとう限りの判定の資料を集めまして調査をいたしたのであります。従来の公務員の給与ベースにつきまして、先ほど来申し上げましたように民間給与、生計費というふうなものが、その重要な基準になつておりますことは、これは申し上げるまでもございません。そこで昨年十月に現在の水準ができまして以後の民間給与、これを毎月勤労統計、毎勤と申しておりますが、その数字によつて一応把握しておるわけでありますが、この数字はすでに御承知の

ただいまの重ねての御質問につきましては、先はど申し上げた通りでございまして、憲法の条章をわれわれは最も大切な規定と考えておることは申し上げるまでもございません。今回いろいろと人事院の勧告につきましても真剣にこれを検討いたし、さらに先ほど来申し上げたような資料につきまして検討いたしまして、現下の財政事情ということを総合勘案いたしました結果、今回のような結論が出たのであります。これは何も故意に大蔵省がでつち上げたものでないことは、もとより申し上げるまでもないのであります。

只今内閣のほうから御説明になりました一般職の給与を平均約二割引上げることに関連をいたしまして、予算の上の数字につきまして御説明申したいと存じます。 　その前に、只今もお話がございましたが、今回人事院がわざわざ三割強の引上げを勧告せられましたにかかわりませず、財政の事情その他から平均約二割、而もその実施期日は十一月以降ということになりましたのでございますが、この点に関連いたしまして若干補足をさして頂きたいと思います。御承知のように、公務員の給与は民間給与その他の物価等を基本にいたしましてきめられるのでございまするが、昨年十月、現行のべースが実施せられまして以後の経済諸指標を見ますると、いわゆる消費者物価指数、ＣＰＩと言つておりまする

お答えいたします。先ほど佐多委員が御出席に相成らん前に御説明申上げまして、一応ここでは十一月ということにいたしたのでありますが、別途五月実施の数字を申上げたのでありますが、大変これはお手数を煩わして恐縮でございますが、もう一度申上げます。五月から実施いたしますと、一般会計で三百二十億四千七百万円、特別会計では二百九億八千五百万円、合せまして五百三十億三千二百万円、それから政府関係機関、これは一応参考まででございますが、やはり五月に遡りますと四百二十一億五千百万円、地方公務員が六百七十九億二千六百万円、この総計が千六百三十一億九百万円、こういうことになつております。

お答え申上げます。ちよつと前に、実は先ほど官房副長官から申上げるべきであつたかと思うのでありますが、申しておりませんので、これは前に申上げたほうがいいと思いますので、恐縮でございますが、先ほど人事院のほうから標準生計費の関係におきまして二級三号を四千七百円というふうに勧告したということを申されたのでありますが、これは政府案でどうなつておるかということだけを申上げて置きます。政府案といたしましては、四千七百円の人事院勧告に米と運賃と地代と家賃とガスの値上げを見込みまして四千八百円というふうに、百円これを上げておるわけであります。従いまして二級三号は人事院の勧告より百円高いところであるということを御了解願いたいと思います。 　それから

予算単価は、実はこれは前には各省別に平均単価というものを見まして組んだのでございますが、今日のところでは、いわゆる級別定数というものが人事院によつて定められておりますことは御承知の通りであります。その級別定数によつて或る程度の昇給を見込みまして、各省別に、而も内部部局は何局は幾らというふうに個々に組んでおります。或る省につきまして本年度当初の数字を調べて出せというふうなお話でございますれば追つて資料として提出いたしたいと思います。