正示啓次郎

先ほど申上げましたように、各省別の単価でございますが、調べまして資料として提出いたします。

三輪先生のおつしやいました通りこれは内閣でお答え申すべきことかと思いますが、今ちよつと政府委員がおられませんので、私大蔵省でありますが代りましてお答え申上げます。御承知の通り、前前国会におきまして公共企業体労働関係につきましては、別の法律が定められまして、一般の国家公務員の規定を排除するということに相成つておる、その関係でこの法律の施行期日は政令で定めるということになつておりますが、大体一月からこれを施行するということに政府のほうでも考えておるようでございまして、そこで只今お挙げになりましたような各特別会計につきましては、これは大体の考えといたしましては、公社の制度に準ずるごとに相成ろうかと思うのであります。そこで先ほど国鉄について

その点は国鉄、専売、いずれも同じかと存じます。一応そういうことで国会で法律が議決になつたわけでありまして、勿論この予算は国会の議決を経まして初めて成立するものでございますから、最終的には国会においておきめになることかと思います。

御説は私もわかるのでありますが、これはむしろ公共企業体の労働関係法の立法の際の御議論かと思うのであります。前国会におきましてすでにその法律は通過いたしました。施行の期日を定めるごとになつておる、従いまして、その法律に基きまして私どもは予算を編成したと、かように御了承願いたいのであります。

お答えいたします。これは先ほど国鉄についても御説明がございましたように、いわゆる管理職というものと、現業の職員というものが二通りあるわけでありまして、団体交渉は、御承知のように管理職を含まないことになるわけであります。一応予算総則におきましては、私どもの考えといたしましては、国鉄、専売その他と同じように面体交渉の対象になる職員を規制する、こういう考え方でそれに準じて予算を編成しておるわけであります。

先ほど申上げましたように、これは労働関係全体の問題でございまして、単に予算だけの問題ではないと思います。或いは私の御説明も不十分だつたかと存じますが、改めましてそのほうの政府委員とも連絡をいたしまして、十分に御説明をいたすことにいたしたいと思います。

お答えいたします。その点は公共企業体労働関係法にはございません。そこで御承知のように、公社法はそれぞれ公社法に書いてございます。今回は別途に特別会計法の改正案を提出いたしまして、各公社法の規定と同様の規定を別途法律として国会の御議決を願わなければならんかと考えます。

私どもは極めて事務的にこの問題を考えておるのでありまして、人事院の勧告に御承知のように勤勉手当を設けるようにという勧告がなされておりますので、その線に沿いまして、勤勉手当を計上いたしたものであります。

政府におきましては、予算の執行につきまして、御承知のようにまあ納税者のかたがたから大変お小言も頂戴いたしておりまして、常に節約ということには非常に注意をいたしております。前年度も節約を実行いたしたのでありますが、本年度も御指摘のように旅費一〇％、物件費五％の節約をいたしたのであります。そして今回補正予算においてはこの節約額約三十億を財源といたしましてベース・アップ、米価、その他の関係の今回の補正予算の財源にこれを充当いたしました。我々としましては、根本の趣旨は、やはりできるだけ出張も一回で、二回やらずに一回で済ます。仕事は無論やらなければなりませんが、回数はできるだけこれを短縮する。又一枚といえども無駄使いしないという趣旨におきまし

あの表現、これは閣議決定の言葉でございましたが、表現はどういうふうにお読みになるか、少しお読みになりかたによつて違うかと思いまするが、私どもはそういう條件にということではないのでありまして、只今手許に持つておりませんが、私はつきり記憶いたしておりますが、ベース・アップの財源ということだけに限つておりませんで、その他事必要ないろいろの施策に充てるいうことも言つておると思います。従いましてこの節約は、節約をそのままべース・アップに充てるとか、或いは節約をしなければベース・アップをしないというような條件的にやつておることでないことは、当時あの文章を作りました者の一人といたしまして、はつきり申上げることができると思います。

只今の御質問につきまして、大蔵省からちよつとお答え申上げたいと思います。固定資産の評価につきまして、これは御承知のように自治庁で基準をちやんと作つておりますが、その評価がとかく権衡を失しておるのじやないか、こういう御趣旨かと思います。又お言葉の中にも、曾つては国において評価をしたというようなお言葉もあつたかと存じますのですが、この点につきましては、自治庁として現在の制度の下においては最善を尽しておりますことはもとよりでございますが、この固定資産税はその資産の所在地の関係もございまして、いわゆる地方財源の偏在の問題にも関連いたすかと存じます。更に又只今御指摘の評価の問題につきましては、これ又地方々々でやりますと、いろいろ問題もあろうか

お答え申上げます。只今の御質問は国庫補助金の増加六十七億二千三百万円、予算の説明にございます。これも一応私どものほうで地方自治庁とも連絡を申上げました内訳を申上げます。これは先ほどのお話しのように、数字を表して差上げるほうが適当なんでございますが、ちよつと今日は用意がございませんので恐縮でございますが……。ここに補助金の増加六十七億二千三百万円というふうに出ておりますが、先ず補助金といたしまして、先ほど御説明がございましたように、普通補助金その他に分れるわけでございますが、一応全体の御説明を申上げます。 　最初に特別区自治体警察補助金というのがございますが、これは御承知のように警察法が改正になりまして、東京都即ち特別区になりますが

これは先ほど自治庁のほうから御説明の資料を最初にお渡しになつておつたようでありますが、この説明書を国会に出します際に更に念査いたしまして、この数字が正しいということになりまして提出いたしております。これがフアイナルなものとお考え願いたいのであります。

私主計局次長でありますが、大蔵省からただいまの生悦住委員の御質問についてちよつとお答え申し上げたいと思います。この勧告が出されるまでのいきさつにつきましては、菅野副長官から申された通りでありまして、人事院と政府の間に予算その他による連絡というものはございません。しかし今日、御承知のように、補正予算はすでに国会に提出されておるわけでございまして、補正予算におきましては、先ほど来るる申し上げましたように、平均約二割のベース・アツプということを予定いたしておるわけであります。従いましてこの二割のベース・アツプのわく内におきまして、この地域給の引上げが処理されるわけであります。私どもの大体の計算によりますと、二割のわく内におきまして今回の人

大蔵省からお答えいたしますが、参議院の修正が行われましたのは、本予算がすでに成立したあとでございます。今回人事院からの御勧告がありまして、政府部内の手続を進めまして、二十七年度の補正予算といたしまして、べース・アツプ所要の財源を国会に提出いたしておるわけでございまするから、われわれとしましては、最も早い機会に補正予算を出したい、こういうふうに考えておるわけでございますので、御了承願いたいと思います。

お答え申し上げます。私どもの方で自治庁並びに文部省と共同調査をいたしました結果、国家公務員と地方公務員との間に俸給のベースにおきまして、ただいま御指摘のような相違があるということを発見いたしましたので、平衡交付金を算定いたす場合におきまして、そのベース差だけ、要するに地方公務員の方が高過ぎる分だけは二割アツプの場合に差引をしてやるという従来の方式を踏襲いたしております。ただ今回提出いたしました補正予算におきましては、先ほど申し上げました大蔵省、自治庁、文部省の調査の結果、前年度におきましての調査よりも、実情はやや緩和すべきものを認めておりますので、その分は緩和をいたしまして、すなわち財源的にはある程度よけいに今度の平衡交付金に織り込

国家公務員の方は理論的に推定といいまするか、あるべき姿においてやつておる。地方公務員は実態を調査してやつておるというふうなことはないかという御質問でございまするが、国家公務員、地方公務員いずれも最近の実態を調べまして、それを基礎に二割アツプということをいたしておるわけでございます。

お答え申し上げます。先ほど官房副長官からも申し上げたのでありますが、人事院の勧告されました三割強というベース・アツプは、いただく立場のわれわれとしては非常にいただきたいのであります。しかしまず考えなければなりませんのは財政の問題であるということは、先ほど来お話の通りであります。なお私ども予算を組みます場合には、もとより要求自体あるいは必要性自体の合理性を検討いたします。森委員もよく御承知の通りに、ＣＰＩの騰貴率を見ますとわずか一％強しか上つてない。そこで、先ほど官房副長官から繰返し申されたように、今回はＣＰＩ、消費物価の騰貴によるベース・アツプではなくて、民間給与とのバランスの問題である、こういうことになつたと思うのであります。そう

大蔵省からお答え申し上げます。先ほど勤務地手当の関係で三割という数字をあげましたが、これは支給率が一二％強でございまして、これが一五％、すなわち三％上るということを申し上げたのを、ちよつとお聞き違いになつたのではないかと思います。けさほどはたしか三彩ということを申し上げたのであります。ただいまの御質問でございますが、先ほど来るる申し上げました通りに、今回のベースアツプは人事院の勧告、あるいは国鉄の裁定、そういうものをわれわれとしては貴重なよりどころといたしまして、その上に先ほど申し上げたようなＣＰＳ、民間給与というもののさらに上昇率というようなことを加味いたしましてきめ、それから財政全体の状況ということを見まして、特に民間給与との関

お答え申上げます。滞納は先ほど御質問がございましたが未納を入れますと全部で千八十七億、これを未納額と言つておりますが、曾てやはり千億以上の滞納を持つておるということで非常に批判があつたわけでありますが、その後徴収法を改正して頂きまして、徴収猶予とか執行停止とかいう新らしい制度ができましたので七百四十九億ということになつたのであります。併し先ほども御指摘頂きましたように決してこれで成績を挙げたというふうには考えておらんのでありまして、まだまだ問題は残つておることは御指摘の通りであります。 　この原因でございますが、これはなかなかいろいろあると思います。只今お話のように課税について異議があるというふうな面も確かにあるのでありまして、こ