その点につきましては、先ず滞納の根源をなす、即ち課税を適正にして、而もバランスをとつて行くということが一番根本であろうと考えます。従いまして先ほど来申上げましたように、全体として先般の行政整理で人員の減を見ておるのでございますので、この際人員の配置を適正にして行くということが一番肝腎ではないかと思つております。即ち中央の人員を一部地方に出します。併し地方の十一の局、五百三の税務署相互の間に人員の配置がなかなか、先ほど申しましたような事情で十分適正には行つておらんのでございますが、これらの点につきましてもできるだけ対策を講じまして、人員の配置を適正にいたしたいと考えます。又事務のやり方につきましても全国的にいわゆる統一をとつて行く、こ
先ほど来お話のように、課税の全国的な権衡を確保するということは非常に重点を置いて考えておることでありまするし、昭和二十五年分の所得税につきまして、我々本庁の者が立合い又或る局にほかの局の者が参りましていろいろ調査をしたことはございますけれども、これはまあ先ほど木村委員からもその点は御指摘になつたのでありますが、大体そのときの調査によりますとこれはまあ極めて部分的な調査でございますので、それを以て全般を推して頂くことは非常にミスリーデイングだと思うのであります。これはもう発表いたしたくないのでありますが、併し先ほど来申上げましたように、全体で四割七分くらいの差が出て来たということは確かに事実であります。ただ件数等も非常に限られておりま
これは今朝ほど来繰返しました通り、この監督のほうは徴税局がやるわけでありまして、実施面は御承知のように今度はやらないので、第一線に委譲いたすわけでありますが、監督面は相変らず徴税局においてやります。従いまして本庁の徴税局の者が立合うことはいたします。併し徴税局の職員には調査権はございませんから内面指導の形になつて参ります。併し各局の者が調査いたしましたものを批判し、これに対して訂正することを指導することは、監督者として当然それだけの権限があるわけでございますから徴税局においてやるわけであります。
この点は徴税局になりましても監督機能は一切変りません。でございますから事前審理或いは事後審査の方法によりまして各局の間のアンバランスは是正して行く、そういうふうに考えております。
国税庁の次長でございますが、国税庁を内局にすることの方針の問題につきましては、先ほど政務次官、官房長から申上げた通り、私は技術的な問題についてお答え申上げたいと思います。 木村先生のおつしやいました第一線の課税の衡平を確保するために、現在国税庁におきましては事前に稟議をとる場合と、事後に審査する場合、いわゆるポストレビユウーと申しますが、二つの方法でやつておるわけであります。この点につきましては先ほど来御説明のありましたように、国税庁が今度内局になりまして変ります一番大きな問題は、調査査察部というのがございまして、これは国税庁長官自身が、税法上収税官吏の権限を行使する、即ち調査なり査察につきましては、或る場合にはやつておるのであ
先ほど少し私言葉が足りなかつたと思うのでありますが、大蔵大臣が課税の執行面につきましては、公平の原則を無視するとか何とか、そういうお話があつたということを先生が言われたのでありますが、我々は常に課税の公平の原則を最大限度に尊重せよ、こういうふうに大臣に常に常に言われておりますことを、この際はつきり申上げておきます。私どもには少くとも常にそういうことにしてやつておりますから、この点ははつきり申上げておきます。 又木村委員のおつしやられました第一の点は把握率の問題でございますが、これはおつしやられまするように、昭和二十五年度は私どもの一つの方針といたしまして、この終戦後の非常に混乱した税務行政を秩序あるものにする。殊に納税者と税務官
先ほど野溝委員から滞納の数字を挙げられたのでありますが、これは非常に重要なる数字でありますので、私は国税庁の者としまして御訂正願いたいと思うのでありますが、昨日ですか一昨日でしたか、新聞にもちよつと出まして私どもも気にかかつておつたのであります。現在滞納は七百四十九億、これは四月末日の数字でありますが、非常に減つております。千八十七億という数字が新聞に載つておりましたが、これは未納税でございまして、いわゆる国税徴収法の改正、法人税法の改正によりまして、御承知のように徴収猶予という制度が認められておる。又執行猶予の制度を認められておりますので、この未納のうちには合法的に徴収猶予をされた分があります。いわゆる税法上の滞納は申上げましたよ
この点につきましては、先ほど木村委員の御質問に対してお答え申上げたのでありますが、税法の改正が数回行われたのでありますが、その結果納税者数の減少、これはやはり例えば農業地帯は比較的多く一大都市におきましてはいわゆる小納税者が比較的少いから納税者の数が減らないというふうなことがあつたわけであります。ところが御承知のように、そういう税法改正がありますれば、直ちに税務職員の配置換えをやるのが理想なんであります。例えば田舎の局から東京、大阪へ大量に職員を移動さすということができれば一番いいのでありますが、今日の社会情勢におきましては、御承知のように住宅関係一つを取上げて見ましても、なかなか困難である。そういう制約がございますが、併しこれは我
二十五年度の課税につきましては、先ほど木村委員からもお話がありましたように、一つの方針を大きく切換えました関係もございまして、課税の充実ということが相当犠牲にされているという非難を受けているのであります。これは私どもといたしましては、その後において是正するという方針を以ちまして、二十六年度の課税におきましては相当程度に是正されたと考えております。まだ御承知のように、結論は出ておりませんが、二十五年度に比較いたしますれば、更にその点は是正されるものと考えております。そこで今回の機構改革によつて、従来相当の努力をして来たが、今後それらの点に不安があるのじやないかという御質問かと思うのでありますが、私どもは機構改革自体によつてさようなこと
国税庁の内局移行の結論といたしましては、只今官房長が申された通りであります。木村委員からこういう機構改革をやるについては、それに対応するだけの準備もしておるであろう、又なければ無責任な話であるという御指摘でありますが、これは我々としましては十分そういう方針を体しまして、それに備えて準備をいたしておるわけでありまして、今朝からもお答えを申上げましたように、人員は相当中央から第一線に配置替えになるのでありますが、その際におきましても量の減少は質の向上を以て補うというふうな方針で臨みたいと考えております。更に又最も重要な課税の権衡を確保するというふうなことにつきましては、新らしく内局として徴税局が設けられまして、監督の面は依然としてこれを
お答えいたします。只今の税務署支署でございますが、官房次長から申上げましたように、只今のところはまだ現在の署を支署に格下げするということを決定いたしておるわけでございません。といつて、それじや支署を新らしく殖やすのかという御質問でございますが、これ又まだはつきり決定はいたしておらんのであります。ただ御承知のように税制の改正が今までたびたびござまして、いろいろと納税者の状況等も変つておりますものでございますから、将来は、場合によりますと、今のような完全な税務署という形でなくて、例えば一部の事務をやる税務署これをまあ支署と呼ぶわけでございますが、そういう途もこの機会に開いておいて頂いたほうが便利じやなかろうか。併せまして逆に税が非常に軽
私どもはその点いずれも両方併せて考えておりまして、どちらを強くということは目下のところ考えておりませんでございますから、さよう御了承願いたいと思います。
申上げましたように、只今のところはまだ具体的にはつきりきまつておりませんのでございますが、考え方といたしましては、例えば間接税、酒とか物品税その他の消費税でございますが、そういうものと、一番問題になつております所得税、この事務と、それからこれらに共通する徴収事務というものがあるわけでございます。それで一番納税者のかたに御迷惑をかける点の多いのは、何と申しましても所得税でございます。これは個人の所得税でございますが、そのほかに法人税もあるわけでございます。従いまして仮に相当税務の事務が数量的に減つたような場合に支署に格下げするといたしましても、個人の所得税の申告書の受付というふうな事務は、是非ともこれは余り距離のない所で受付をするとい
奥村委員から前もつて数字を御要求になつておられたそうでありますが、本日はまだ間に合つておりませんで、まことに申訳ございません。ただたいへん成績が悪いということは、お話の通りでございます。前年に比べまして百億減つております。この点につきまして、原因だけを申し上げて御了承いただきたいと思うのであります。 まず第一に、去年は御承知のように、過年度の繰越分の収入ということに非常に力を注いだことは、よく御承知のことと思います。実は前年度の二十五年度におきましては、五月まで期間を延期いたしまして徴収をやりました。これにあまり力を注いでも、とうてい予算は確保はできない、こういう根本方針に基きまして、本年度は主力を該当年度すなわち二十六年度の所
淺香委員の御質問につきましてお答えいたします。私先ほど組織的、科学的と申しましたのは、いわゆる徴収の滞納整理につきまして申し上げたのであります。しかしながら課税標準の調査につきましても、実は同様に考えております。その点御質問の御趣旨でありますが、前年度に比較いたしまして一律に六割ふえたという指令を出したか、どうかというお話でございますが、そういう指令は出しておりません。ただしかしこの機会にまことに恐縮でありますが、申告所得税の不振ということは、これは先ほど来奥村委員からも御指摘の通りであります。また淺香委員のお話の通りであり、輿論でございます。われわれはそれにつきましても、制度的な問題もございますが、要するにこれは個々の納税者につき
三宅委員にお答え申し上げますが、これは私よりもむしろ主税局から御説明した方がいいと思います。ただ主税局長と一緒に私も行つたときから、このことが問題でございまして、御承知のように、イギリスがバーチヤス・タックスというものを非常に高いものをかけております。これにつきまして非常な問題がありました。それとの関連において、日本との話もできて来たものと思つております。詳しいことは泉さんがおられますから、泉さんからひとつ……。
三宅委員の御質問は、法人税収入が予算上非常にふえたようだが、徴税についてむちやをやらないか、こういう御趣旨のようですが、われわれは法人税その他いずれの税につきましても、無理な徴収ということは考えておりません。法人税につきましては、御承知のように非常に法人の収益の状況がよくなつておりまして、その結果当然に見積りがふえたわけであります。法人につきましても、われわれとしてはどこまでも、先ほど淺香委員にお答え申しましたように、合理的な科学的な調査によつてやつて行くということについては、何ら考えをかえておらぬので、一層その点は徹底して参りたいと思います。
只今カニエ委員から御指摘の点につきましてお答えを申上げます。その前に御質問につきまして一言私のほうから事実関係を御説明申上げたいと思いますが、密造の取締につきまして先ほど会計検査院の第一局長の御説明にありましたように、自動車借上料等の名義で警察に金を支拂つておるのであります。これは飲み食いというお話でございましたが、実は御承知のような終戰後の日本の警察機構の改正に伴いまして、自治体警察というふうなものができておるのでありまするが、こういう自治体警察を酒類密造の非常に危險な仕事に応援を願うような場合におきましては、我々として特にその御協力に対してやはり謝意を表する、こういうことが実際問題として必要な場合があつたのであります。これは併し
これは遺憾ながら予算にはつきりと計上されておりませんでございまして、ここにも書いて説明を別途提出いたしておりますように、関係警察当局の責任者に一括して交付したものでございます。
個々のケースについて御説明を申上げる資料を持合わせないのでありますが、ここにも書いておりますように、いわゆる最小限度を我々としては積算いたしております。と申しますのは密造取締はカニエ委員も御承知の通り大体明けがたをついて出動するのであります。大体炊き出しとかそれから終りましたときに御苦労であつたということで署長が署員を激励する、こういう経費を最小限度交付しておるわけであります。
