お答えいたします。大口脱税につきまして処理が緩漫ではないか、こういう御趣旨でありますが、これは私どもとしましてはまことに意外な御質問でありまして、実は大口の脱税の査察につきましては、ただいまのところ非常に活発に行つております。少し活発に行き過ぎて、むしろ現在の経済情勢からいうと、これが滯納の面に現われておるというふうなことが実情じやないかと考えております。ただいまの竹村委員の大阪の具体的な事例は私承知しておりませんが、大きな脱税でございますと、その調査に非常な時間がかかるのでございます。これは各方面に支店があり、出張所があり、作業所があるというようなために、全国にわたつて調査をしなければならぬような事例が相当あります。そのために一つ
大上さんは税に非常にお詳しいので、私の答弁はあるいは適切でないかと思いますが、私どもはどこまでも実態に即応した課税、こういう方針であります。形式的な所得であるか、実質上の所得であるかという御質問でございまして、その御質問の御趣旨が了解しがたいのでありますが、税法に従つた所得によつて課税する、こういうふうに考えております、
ただいま高崎税務署の実例をあげてまことに有益なお話をいただいたのでありますが、私どもも行政刷新改善が、結局人によつて行われなければならぬということは、その通りに考えております。昨日来申し上げましたように、現在おります者の素質、教養、訓練を高めるとともに、新しく採用する者につきましても、非常に嚴重な試験をやり、これによつて税務に適材を導入して行く。結局素質のいい税務官吏によりまして、同じ税を納めていただくにしても、調査も十分やり、また態度その他においても納税者の納得を得るようようにやつて行かなければならぬ。今のような場合には、積極的に進んで公僕としての当然の勤めを果して行く、必要な調査を行つて行く、こういうふうな人材を税務の方にできる
ただいまの御質問でございますが、減価償却の規定は、もちろん税法に従つて行われるのであります。これを否認するために、国際競争において今後日本の産業が非常に脆弱な面が出て来はしないかという御質問でありますが、根本対策は今回の資産再評価によつて行われるのであると考えております。従来は税法によつて精一ぱい認めましても、とかくこの資産の評価自体に非常なむりがございまして、適正な減価償却というものが行われなかつた。これが産業の基本を非常に弱体化しておつたと存じます。
先ほど小山委員からも追徴税の問題で御質問があつたのでありますが、従来はさかのぼつて既往輝度分の調査をいたしましたために、相当の追徴税、加算税が入つております。たしか昨年も法人税は七百億ぐらい決定しておりますが、追徴税がそのうちで五十数億に上つておると思います。加算税がそれの約三倍ぐらいになつておつたと思います。従いまして四割には至りませんが、三割ぐらいには合せてなつておつたかと思います。
この点は先ほど小山委員に申し上げたのでありますが、私どもとしましては、どこまでも法人なり個人なり、納税者の自発的な申告に期待いたしておるわけであります。やむを得ず既往年度にさかのぼるような場合におきましては、その納税者がどういうわけで税法通りの申告をなさらなかつたか。その原因、目的、動機というふうな点につきまして、十分実態を調べまして、追徴税につきましてはその実情に即応して、減免あるいはこれを追徴するというふうなことを現在やつておるわけであります。どこまでも自発的に百パーセント申告された、いわゆる善良なる納税者との負担の権衡ということを考慮に入れながら、追徴税を課しあるいは減免する、こういうことに運用いたしておるわけであります。加算
昨日来、たびたび申し上げましたように、二十二年度、二十三年度の課税につきましては、私は相当不備があつたと思います。今はつきり何パーセントが課税の誤りであつたかということは調べておりませんが、私は相当程度課税の不備があつたということはこの際率直に認めます。しかしだんだんとそれは改善されておるというふうに御了承願います。
私かただいま申し上げましたように、実体的な誤り、單なる手続の誤り、両方あろうかと思います。手続的なものは、けたが違つておつて、それを訂正する。非常に混乱しておりまして、内部の記帳も不十分でありましたから、そういう面もあつたと思います。しかし大部分課税不備のために訂正をしておる、こういうふうに御了承願いたいと思います。
それは全部税務署側の責任であります。
さようでございます。
三宅委員のは資料として作成いたします。
物品税につきましては先ほどもお話がございましたように、前国会で相当程度に整理、合理化が行われたのであります。その結果私どもとしましては、先ほど来三宅委員、有田委員からの御趣旨によりまして、物品税の課税の面につきましては、せつかく国会で整理、合理化をはかつていただきました点も十分心にとめて、注意をいたしておるのであります。しかしながら先ほどもお話がございましたように、なお相当程度に税率の高いのがあるのでありまして、これらのものにつきましては、特に戰後の生産業界の相当混乱した状態とも関連がございまして、今日なお完璧に行われておるということはとうてい断言できないと存じます。状態は品目によつて相当違つておると思うのでありますが、税率の高い品
先般も有田委員から、その点につきまして御指摘がありまして、お答えをいたそうと存じましたが、資料の提出ということで、お答えを差控えたのであります。これは率直にありのままを申し上げる方が、御理解がいただけると思いますので申し上げますが、御承知のようにシヤウプ勧告にもございますように、二十二年度、二十三年度は、税收確保の面に追われまして、結局目標額の指示ということが行われておつたのであります。これは税務行政の、いわば非常措置でございまして、かようなことはわれわれとしては、きわめて排斥すべきやり方であるということは、当時いろいろ御指摘もありましたし、私どももさように信じておつたのであります。そうしてさような措置は、できるだけ早くやめたいとい
ただいま委員長から、重ねての本委員会の国政調査の結果に対する御質問でございます。先ほども私申しましたように、二十二年、二十三年の両年度にわたりまして、指示額という制度を行いまして、これがつい一つの惰性的な考え方を生じておつたということを、私は先ほども申したのであります。その辺が実は税務署から出しました書類の上に、つい不注意に現われておるのであります。これは正直なところであります。私どもは不注意にさようなことが現われたということの最も重大な点は、さような心組みであるということが、課税にむりを生ずるということになりますので、その点につきましては、先ほど申しましたように、本省の会議におきましても、局の署長会議におきましても、ほんとうに神経
重ねての御質疑でございますが、実は私も先ほど来申し上げておりますように、惰性ということが、そういう一つの考え方を残し、その考え方から指示はしなかつたのでありますが、参考の見積り書というふうなものに対して、署なら署の署長あるいは署員の受取り方が、結果的に見るとさような指示を受けたような印象を持つておつて、ことに国会の議員の方々の御調査の際に、そういうような答え方をいたし、また書類として出しておつた。従いまして私がここで指示をしたかしないかということについてはしなかつた。これは天地神明に違つてうそではないのであります。お前は指示しないと言つたが、結果としては同じじやないか、国政調査に対する回答の中にもそういう考え方が残つておるのじやない
田中委員から御指摘の点は、事態が非常に困難になつておる。先ほど申し上げたような弊害がそこから出て来ておるという一つの分析として、私は非常に傾聽に価すると思います。建前といたしましては、われわれはどこまでも税法に従いまして課税する、こういう建前で進むべきでありまして、この点につきましては疑いがないと存じます。ただ調査が不十分であつた。あるいは記帳が十分行われていない。課税標準の把握ということはなかなか困難でございますが、そこに税法通りとるという單純な原理で終始すべきものが、非常に複雑な様相を呈して参るわけでありまして、この点税務行政の困難性がそこから出て来るわけであります。その点については私もさように考えます。そこで計画課税といいます
先ほど来だんだんお話がございましたが、ただいま大上委員からの御質問の点につきましては、村山直税部長代理がお答えした通りであります。指示というのは、結局先ほど申しましたように、二十二年度、二十三年度に、当時は主税局でありますが、主税局、財務局、税務署、この三つの税務機関の問に上から下へ指示されておつた、こういう関係があつたということは確かでありまして、二十四年度にはこれがなかつたということを申し上げておるわけです。そこで期待倍数でございますが、これは先ほど村山君からお話申し上げましたように、税務署として極力予定申告の段階までに調査をいたすのでありますが、これはなかなか全部の調査はできませんし、できるだけ納税者の方々に、先ほど話のありま
目標の指示につきましては、先ほど来各委員にお答えいたした通りであります。今後とも努力の余地のあるということは私どもも率直に認めておりますので、御了承いただきたいと思います。 滯納処分の際の滯納税額不相応のものを差押えるということは、嚴に戒めておるわけでありまして、さようなことがありますれば、個々のケースにつきましてまず職員の責任ということを、われわれとしては追究したいと存じます。御承知のように国税庁発足以来、事務の監督につきましては監督官、職員の身分上の監察につきましては監察官制度を、本庁直属で特設いたしたのでありまして、さような場合におきましては、とかく税務署なり国税局におきまして、自分の局なり署の職員につきまして、いわゆる同
職員の紀律を嚴正にするということにつきましてはまつたく同感であります。ただ免職だけが行政処分ではないのでありまして、公務員法に従いましていろいろな処分の態様がございます。事案を調べまして、その非行にちようど合つた程度の懲戒処分にするということにいたしたいと存じます。なおあわせて申し上げますが、国会においておきめになりますのは法律であり予算であるのでありまして、それ以下の執行手続き等につきましては、それぞれわれわれの方で定めておるわけであります。それらの点について、一切国会のきめたものであるというふうなことは絶対に避くべきことである。その責任の限界につきましても十分部下を督励して参りたいと思います。 それからまた先ほど申し忘れまし
ただいま小山委員からの御指摘は、まことに剴切な点をお突きになつたのでありまして、シヤウプ勧告にも、どうもとかく従来の税務行政がうまく行つていないのは、税務に関する宣伝、広報活動が不十分であるという点を指摘されております。国税庁はその点を考えまして、広報課というものを特設いたしまして、できる限り税法なり税法に基く命令その他の点につきまして、納税者の方に周知徹底をはかつておるわけであります。もとより非常に困難な問題ではありますが、相当努力いたしておると存じます。なおただいまのような点につきましては、監督官、監察官あるいは苦情相談所につきましても、広報課においてできるだけ周知をはかつたのでありますが、いまだ十分周知されておらぬようにも存じ
