先ほどお答えが少し不十分でありました。納税者の方に通知を差上げるような場合、あるいは正式の書類を差上げるような場合には、ただいまのところ、原則として係官の名前を示すというふうに指導いたしておるわけであります。現に差押え等の場合には係官の名前を示しておると思います。なおまた税務署においでのような場合にも、担当係官がだれであつたかということが、納税者の方があとでおわかりにならぬという御意見もございましたので、その点につきましてもできるだけこの問題は、名前を一般の納税者の方にわかりやすく掲示をするような指導もいたしておるわけであります。さらに個々のケースの場合に税務署員が責任をもつて事を整理する以上、そのことについて御不服があるような場合
お答えいたします。御指摘のように税務官吏の年齢が非常に若い者が多いのであります。この点は毎国会におきましても、いろいろと税務行政の不備なるために、御迷惑をかけておる点を御指摘になつておるのでありますが、その最も重要な原因は、お話のように終戰後税額が急激に膨脹いたしましたために、課税を行います税務職員を、ある程度拙速主義で採用いたしました結果が、今日のような事態の原因になつておると考えるのであります。御指摘のように徴收に当る者が非常に年が若い。そのためについでき心で、せつかく納税者の方が粒々辛苦された税を、正当に納付の手続をとつておらぬ、横領しておるというふうな事例がございまして、これらの点につきましては、それぞれ処置を講じておるので
お答えいたします。先ほど申しましたように、新規にとりますものは徴收官は満二十五歳、それから先般税法が改正になりまして、新しく協議官という官職が設けられました。これは特に経験、常識というものが豊富な者をとりたい、こういう趣旨から、主として協議官の候補者としては満三十五歳以上の者、こういうことで試験をいたします。これまた幸いにして相当優秀な応募者がございまして、近く正式に発令になるわけであります。かように新規に一定の年齢以上の者を募集いたしましたので、これらの方々が発令になりますると、私は平均年齢は必ず上ると思います。実はただいま採用手続中でありますので、現職者の方は去年申し上げましたよりも、少し若い者が整理された面が出ておるかと思いま
青色申告制度に対する私どもの基本的な方針は、ただいま三宅委員がおつしやられましたように、これを育成助長して参る。最初のうちはどうしてもむずかしいということで、個人の営業者なり、農民の方々はとつつきにくいというような印象を、非常に持つておられるように承知いたしております。ぜひともこれは最初のところを何とかして——いわゆる食いつきにくいところがありますが、思い切つて入つていただきまして、そしてだんだん理想的な形に持つて行きたいと考えております。極端な例でときどき納税者の方々に御説明いたしておるのでありますが、おばあさんが小さなあめ屋、菓子屋なんかをやつておられるような場合に、鉛筆で毎日の金銭の出入りを書いておく。それが全然間違いなく書い
お答えいたします。協議団制度につきましては、その沿革上往年の所得調査委員制度に類するような、いわゆる公選の委員会制度がいいのではないか、これがより適当ではないかというふうな有力な意見もあつたわけであります。その点につきましてはシヤウプ・ミツシヨンにおきましても十分検討しました結果、今日の協議団制度というものに移りました。この沿革は三宅委員も十分御承知の通りでございます。私どもは協議団制度の運用につきましては、この沿革に十分に心を用いなければならぬと考えております。すなわち何といたしましても、わが国の在来からございます調査委員制度にかわるものとして、協議団制度というものが導入されて、そこにいわば新しい形態であるが、その運用については、
物納財産不動産の登記が終つていないということは、まつたく私どもとしても遺憾と思います。ひとつ具体的にお教え願えばさつそく処置したいと思いますが、一般的な問題として、さような場合には私どもは具体的な事例を、午前中も申し上げました苦情相談所にでもお持ちいただくとか、あるいは税務署に言つていただきますれば、すぐ処置をいたすように指導いたしております。何の原因か存じませんが、場合によりましたら具体的に伺いますれば、すぐ処置をつけたいと思つております。
財産税の問題につきましては、徴收するまでは税務署の責任なのであります。従いまして徴收のひとつの方法といたしまして、物納されるわけでありますが、物納された不動産を管理するのは、現在のところ財務局の管財部でやつておるわけであります。もとは財務局は税と国有財産の管理と両方やつておつたのでありますが、国税庁設置のときにわかれた次第であります。そこでただいまの問題は、管理の問題ということになりますと、おそらく財務局の系統の責任かとも存じまするが、しかし徴收をいたしました税務署として、責任は免れるべきものではないと存じます。すみやかに連絡をとりまして、所要の手続をとるべきものと考える。そういう場合にはまず第一に、所轄の税務署にお話くださいました
これは具体的にお伺いいたしませんと何でございますが、実際調べまして役所側の手落ちのために、二重にお納めになつたという例がございますれば還付をし、しかもそれは加算金をつけまして還付をいたします。
お答えいたします。先般の国会におきまして、所得税法の改正を見まして、本年度から新しくいわゆる予定申告の法定化が行われておるのでありますが、その結果、前年最終決定額よりも少くなるという方につきましては、いわゆる事前承認の制度というものが創設されまして、本年は七月末日が第一期予定申告の期限になつておりますが、事前承認の締切期限は六月十五日ということであります。六月十五日で締切りました事前承認の出されました全体の納税者に対します割合は、大体目下の調査では六・六％くらいになつております。
事前承認制度がまつたく今回新しくできました関係もございますので、われわれとしては法律の公布後、極力この制度の周知徹底方については努力をいたしたのであります。たしか資料にして御提出申し上げたと思いますが、新聞、ラジオその他一切の報道機関を活用いたしまして、相当周知徹底に努めたと考えております。しかしながら何しろ新しい制度でございますし、一部には十分その趣旨が理解されていなかつた向きもあつたかと存じます。その点について今後の運営上、十分注意して行くようにという御趣旨でございましたが、この点については十分注意して参らなければならぬと考えております。先般一部農家で災害等がありましたような向きにつきましては、七月十日までにさらに出していただく
一般の営業所得の方または一般の農業の方々は一月末日、單作農家はたしか二月末日までには清算されまして、正しい実績課税に切りかわる、こういうふうに御了承願いたいと思います。
お答えいたします。本二十四年度の申告所得税だけを、これはおもに申告所得税のお話でございますから、一応申し上げますと、審査請求をなさいました納税者の数が約百七十九万くらいに上つております。これは全体の納税者の四三％くらいになつているわけであります。お話のように滯納者が非常にふえましたので、先般来滞納整理に非常な重点を置いているわけでありますが、滯納の整理をいたしますためには、まずもつて審査請求になりましたような方に対し、その処理をすべきであるという御議論は、われわれもまつたく同感に考えているのでありまして、先般滯納整理に関しまして大蔵大臣の談話が出ておりますが、その中にも、まず審査を処理するその処置が非常に強調されているわけであります
下谷税務署管内の差押え問題につきましては、相当多数の方々を差し押えたために、いろいろ問題があるというふうに聞いておりまして、目下その実情を調査しておるわけであります。個々の実情につきましては、いまだつまびらかにいたしておりませんが、至急に調査いたしまして、後刻御報告申し上げたいと存じております。
地方税法成立とともに、今後国税と地方税の收納時の関係から、またいろいろとむずかしい事態が起りはしないか。そこで国税庁としてこの際何でもかんでも、地方税の納期が来る前にとつておるのではないか、あるいはおるかもしれないというようなお話でございますが、私どもとしましては、やはり法律によつて定められました納期によつて徴收するということで、進んでおりますことはもとよりであります。ただ滞納整理はまことに困つたことでありまして、厖大な滞納を擁しております。ことに申告所得税において大きな滞納があるというとは、今後の税制改正、所得税の負担軽減というような関係からも、われわれとしては非常に重大な問題でありまするので、先般来特に滞納整理については重点を置
広島国税局に何か刑事上の事件があるということを、実は一昨日の新聞記事で見まして、私非常に驚いておるのでありますが、詳細はわかりませんので、さつそく広島局に電報照会をいたしましたところ、本日局長はきわめて健在に上京して参りまして、どういうわけで新聞記事が出たのかにつきましてはまだわかりませんが、これは私は何かの間違いではないかというふうに今のところ考えております。実はけさほどからずつと委員会の方に出ておりまして、まだ局長と十分ゆつくり話をするひまがございませんが、東京に出て来て健在であるということだけははつきりいたしております。従いまして收容されておるという事実はございません。
とりあえず私の方から、委員会が終りましたあとで局長に会いまして、どういういきさつであつたかよく調べました上で、一応御報告をいたしたいと思います。
税務職員の中に、一部非常に年も若い、思慮分別の足りないというようなために、納税者の方が非常に困つておられるにかかわらず、不謹愼な態度で臨むというような者がございまして、何だかこの重大な問題をいわずおもしろ半分でやつておるのじやないかというような御非難は、かつても耳にいたしたのであります。私どもは決してさようなことであつてはならないと思うのでありまして、特に今日の困窮した経済のもとにおきまして、相当の税負担をしていただくのでありますから、十分納税者の心を心として、税務職員はその職務を執行しなければならぬということを、かねがね注意を加えておるのであります。まだいろいろと不備な点があるのでありますが、おいおいそういう不謹愼なことをするもの
国税庁ができましてからは、根本の方針を職員の素質の改善向上ということに置きまして、まず昨年は御承知のように定員法による行政整理を相当数行つております。そういう機会に不適格者を排除したこと、これを第一優先順位で行つたことは当然であります。その後もなお不適格者の排除の点ということに、非常に力をいたしておるのでありまして、そのために先般も申し上げましたように、監察官制度というものを国税庁の直属で置きまして、本年度に入りましては先般の国会において、監察官の権限を強化していただきまして、国税庁監察官に司法警察官の権限の一部を行わせるというような措置を、お願いいたしたのであります。今日監察官はこの新しい権限を持ちまして、職員の非行調査に当つてお
監察官制度を設けましたが、監察官にその人を得ていないのではないかという御趣旨のようでございますが、実は監察官として適当な人を得るのに困難な面が多いのであります。しかし今日監察官として発令をいたしておりますものは、部内の職員のうちから最もその方面に、いわゆる人格識見その他の点において、最も適任者を網羅しておるわけでございます。全体に非常な老齢者あるいは老朽者ではないかという御趣旨でございまするが、この点は監察官の中には、まだ相当若い将来のある人もむろんおるのであります。ただ事柄が事柄だけに、ある程度の年齢を重ねられたような人が調べました場合の方が、行き届いた調査をするというふうなこともありまして、比較的高年齢者が多いのでありますが、決
お答えいたします。ただいま有田委員のおつしやることは、まつたく同感でありまして、昨年の行政整理の前までは、特に組合運動の行き過ぎというふうな関係から、一部非常に下剋上の傾向があつたのであります。その後におきましても、なお各收税官吏、あるいは調査官、査察官、こういう面にさような態度が相当残つておる点があるという御指摘であります。さようなことはまことに遺憾と考えます。われわれとしては、いわゆるいたずらなる自分の上司に対する反抗心というようなものを、除去することは当然でございますが、また他面幹部は常にただいまお話のように、その部下を掌握して参らなければならぬのでありまして、その点税務署が急激に膨脹して、そのために部下の職員数が急激にふえた
