税務職員の態度なり言葉使いが非常に大事であるということは、ただいま指摘された通りでありまして、実は私どもも、いわゆる税務の職分に応じての必携と申しますか、常にそれを携行して、注意すべき点を明らかにしたような、税務職員必携というようなものをただいま計画いたしております。まず監督官あるいは調査官、査察官、こういう面にそれを持たせ、またそれから国税の徴收官にもこれを持たせたいと考えております。その点について、これはアメリカの例でございますが、ただいま有田委員の御指摘のような必携をみな持つておるようであります。また税務署に参られる方に対する応待等につきましても、こまごま注意いたしておるようでございます。私どもも国民の公僕としての心得は、いく
酒税の税收入全体の中に占める重要性にかんがみまして、酒税行政はきわめて重大視されておるわけであります。今日の経済の実情から考えまして、酒税が非常に高率に過ぎるということは、私どももさように考えております。従いまして、これは適当な時期に折衝していただきたいと存じておるわけであります。ただただいまのところ税制の改正は、非常に総合的な問題を提起しておるのでございまして、その順位、たとえば所得税と酒税とどういうふうな順序において軽減をはかるか、その時期等につきましては、最高方針として決定せらるべき問題であろうかと存じます。国税庁すなわち税務の実施を担当しております役所といたしましては、今日酒税の状況は今のところまだ順調でありますが、いろいろ
シヤウプ・ミツシヨンの報告の中に、ただいまお述べのような酒に関する記述がございます。これは私どもとしましても、そればかりを指摘されるということは実際事実に合わない。一部にさような面もあろうかと思いますが、ただいまお話のように労務者の元気回復用としてのアルコールの存在という面は、これは当然御認識を願い、またおそらく御存じであられると思うのであります。今回再来朝をなさいます機会に、一つの大きな問題として酒税の合理化軽減の問題があります以上、これらの問題につきましては、さらによく事態を説明いたしまして、御認識、御了解を得なければならぬと考えておるわけであります。
ただいま御指摘の、密造犯を検挙いたしました場合に、非常な犠牲を拂つてやるわけでありますが、その判決が軽過ぎて効果がない、こういうお話であります。司法の方は独立にやることでありますが、そういうお話がありましたことは、よく関係向きにお伝えいたします。 それから、経費が非常に不足をしておるという御指摘でございますが、実は私どもの予想以上に密造犯がこのごろふえているようであります。この密造の取締りを強化しますには、何としても経費がかかるのでありますが、目下主計局ともいろいろ相談をいたしておるわけであります。将来なお適当な補正予算その他の手続をも、お願いいたさなければならぬことと思いますが、お話のように、政府で当然やるべきことを民間の業者
滯納整理の基本方針としまして、大口滯納者と中小企業と小口の滯納の場合を、何か差別して考えているのじやないかという御質問の御趣旨でございますが、この点は何ら差別はいたしておりません。なお先般大蔵大臣の談話として発表せられました通り、また当委員会におきまして、すでに数回にわたつて申し上げました通り、われわれとしては今日の経済の状態が非常に重大な状況であつて、課税面に熱心なるあまり、納税者の実情を無視して滯納整理を強行するということだけでは、かえつて犠牲を多くするにすぎないという点も、すでに大臣の談話の中にもあるのでありまして、そのためにはまず課税について謙虚に反省を加える。そして個々の納税者の実情をよく把握して、その上で先ほど申し上げま
ただいま竹村委員の御質問でございますが、苦情処理委員会というものは、おそらく先ほど申した苦情相談所のことかと存じますが、これは国税庁と国税局に置いておるわけであります。いわば上級官庁に置いて、下級官庁のやつておることに対する苦情を承る、こういう趣旨でございますから、御了解いただきたい。なお滯納整理において営業をつぶさないという方針のように承知するがというお話でありますが、私どもとしては営業をつぶす目的で滯納整理はいたしません。しかしながら法令の定むる最大限度の考慮をいたしましても、なおやむを得ないで整理をいたし、その結果営業できなくなるような事態も、これはあり得ることと考えるのでありまして、さようなことは絶対いたさないという趣旨では
お答え申し上げます。国税庁は大蔵大臣の管理下に仕事をいたしております。大臣の御命令は十分これを承りまして、その趣旨によつて仕事をいたしますことはもとよりでございます。ただいま御指摘の大阪の税務署長の人事の問題でございますが、先般もこの委員会において有田委員より御指摘があつたのであります。人事につきましては、もちろんこれまた大臣の趣旨によつていたすものでありますが、先ほどお話のような点については、そのときの情勢を詳しく承知しておりませんが、人事は署長の行政全般につきまして、総合的に判断をしてやります。個々の問題、特に言語、動作等におきまして、不注意の点がございますような場合には、大臣から特に言われておりまして、われわれは十分その点注意
先ほども申しましたように、西成は非常にむずかしいところでありますだけに、仕事が多くてついああいうような不注意なことがあつたかもしれませんが、その点については十分注意をいたしたいと思います。われわれとしては、納税者の方々に対して、いたずらにさような刺激を與えて摩擬混乱を起すようなことのないようにということを、常に十分注意をいたしてやつているわけであります。従いましてその指令に従わないような場合には、嚴重に注意を與えているわけであります。そういうふうな場合もあろうかと存じますので、お気づきの点はよく申し出てくださいますれば、注意をいたして参りたいと考えております。
前回の本委員会におきまして資料の御要求がございましたので、さつそく今調製いたしております。大体きようでき上ると思つておりますが、部数の関係もございまして、今増刷をいたしておりますが、御要求の資料のうち、できましたものから順次早く出したいと思つております。
租税收入の問題はただいま主税局長から御説明がありましたので、これで盡きると考えるのでありますが、徴税状況の多少こまかい点につきまして一言御説明を申し上げ、また委員各位に御協力をお願いいたしたいと考えるのであります。 ただいま主税局長から申し上げましたように、二十四年度の租税收入のうちで一番大きな問題は、何と申しましても個人の申告所得税が非常に不振であつたことでございます。この状況につきましては、先ほど表によつてごらんいただいたのでございますが、大体年度末まで、すなわち本年の二月ごろまでは、申告所得税の收入状況もたいへん順調でございまして、われわれとしても、この分ならばあまり大した問題もなく進むものではないかと考えておつたのでござ
お答え申上げます。実は昨年六月一日に国税庁が新らしく設置されましたのでありまして、国税庁監察官は、現に国税庁の創設以来今日まで、任命を見て活動いたしておるわけであります。この度、新らしく大蔵省設置法の一部を改正いたしまして、司法警察職員の職務の一部を行うことに相成るのでございますが、実は率直に申しますと、従来も監察官というものは活動いたしておるわけであります。従いまして今回の改正によりまして、監察官の職責の重大性が一層加わるわけでございます。私共といたしましては、従来もこの国税庁監察官は、全国国税関係職員六万余人の中から、平素の勤務の状況、又素行の状況、人格その他部内におきまして識見等の点から見ましても最も適任者を厳選いたしましてこ
お答え申上げます。三好委員の御質問誠に適切な点を御指摘になつたのであります。実は終戦後の経済安定施策の上におきまして、徴税の確保ということが非常に重要性を持つております。これを円滑に遂行いたして参ります上におきまして、税務に従事する職員の素質の向上ということが最も緊要な事柄と存じまして、昨年六月国税庁創設以来部内職員一般につきまして、教育訓練を画期的に強化いたしておるわけであります。そのために税務講習所という機構を作りまして、これを遂行しておるわけでありますが、国税庁監察官につきましてはこれらの一般教養訓練の外に特に先程申しましたような意味におきます徳性の涵養という方面につきましても日頃非常に配慮をいたしまして、本庁直属にこれを常に
只今三好委員から協議団という名称が誠に直訳的で従来の行使機構の観念から何と申しましましようか、いわば親しみも薄い表現であるというふうな御質問でございますが、私共も実はこの名称をつけるにつきましては非常に苦心をいたしましたのでございますが、結局このような名前になりました。つきましてはその経緯を簡單に申上げて御了解を頂きたいと思うのであります。御承知のように先程も申しました徴税の問題が非常に重要になつて参りまして、この国会の前の国会或いはその前におきましても、何か税務の運営を民主的に又いわば納税者の納得の行くような方法によつてやるには、何か従来いわゆる申告納税制度前におきまして、我が国に行われました所得調査委員会というような一種の納税者
お答えいたします。協議団はその協議官の協議によりまして、一応異議の処理に対する意見を決定いたすのでありますが、これはいわば一つの独立した行政機関ではないのでございます。一般に会議制の行政機関と申しますと、例えば証券取引委員会でございまするとか、いわゆる委員会組織がその典型的なものであるのでありますが、ここの協議団は実はこの協議団においで協議決定したところによりまして、国税局長なり国税庁長官なりが、行政官庁として納税者に対し処分をいたす、かようなことになつております。非常にその性格が従来の考え方から見ますと違うのでございますが、單なる諮問機関でもなく、又行政機関として決定いたすものでもない。いわばその中間的な性格を持ちまして、この協議
運営上さように持つて参りたいと考えております。但しそのことは法律によつてさように定められでおるのではございませんで、一応運営上さように持つて行きたいと考えております。
実はこの問題については只今部内におきまして検討いたしておりまするが、大体さような構想によりまして、過半数の意見によつて決定する。御意見が三つに分れたような場合におきましては納税者の利益になる意見によつて決定する、かような大体の構想を持つているわけでありますが、これは実は私共の部内において只今研究の段階でございますので、将来この法律が御議決になりまとて公布になりました以上におきまして、それの施行は政令によりましてはつきりと決定をいたしたい。大体の構想は只今のように考えております。
権限につきましては、この三十三條の四の二項に、「国税庁協議団は、国税庁長官に対する内国税に関する審査の請求について、所得税法その他の法律に規定する協議を行う機関とする。」こういうふうに明記してございます。この所得税法なりその他の各税法によりまして規定をいたすことになつております。従いまして権限は法律によつて、各税法によりまし明確に規定されておるわけであります。
その点が先程実はお答え申上げましたような運営の方式であるわけでございますが、税法の権限の範囲内におきまして協議をさせまして、その結果によつて国税局長なり国税庁長官が決定する。即ち政令によりまして行政機関を大体拘束するような運営に持つて行くつもりであります。
対納税者の関係につきましては先程申しました各税法によりまして異議の申請がございました場合には、国税局長なり国税庁長官は協議団の議にかけなければならない。こういう拘束を受けておるわけでございます。その議にかけましたものによつて結局決定権は局長なり長官が持つておるわけでございまして、その協議団の決定通り決定をして行くという運営をいたすわけであります。これは運営の仕方如何によりますれば協議団の決定を無視して決定するというふうなことも可能でございますが、さようにはいたさないような運営の仕方にしたい、さように考えております。
これは政令によりましてはつきり決まります。そのやり方につきましてはここにございますように「細目及び組織は、政令で定める。」ということになつております。
