一応所得税法の規定から御説明申上げた方が早いと存じます。今回改正になりました所得税法第四十九條にこういう規定がございます。国税庁長官又は国税局長は要するに異議の処理をする場合におきましては、「国税庁又は国税局に所属する協議団の協議を経なければならない。」こういう規定があるのでございます。それでこの「協議を経なければならない。」ということは法律によつてはつきりいたしておるのでございますが、その協議の結果をどうするかいうことまで法律は規定しておりませんために、これを協議団制度に関する政令というものを設けまして規定いたす。そこで先程三好委員の御質問になりましたような議決の方法等につきましても政令で決めるわけでございます。そうしまして政令の
私は国税庁総務部長の正示でございます。すでに各公述人の方から各方面の御意見が出ておりまするので、私は日ごろ税務の職員の一切の人事行政を扱つております者としまして、きわめて簡單に意見を申し述べたいと存じます。 結論から先に申し上げますと、わが国の官僚制度を近代的な、合理的な基礎に持つて参るために、各方面でいろいろな施策が行われておるわけでありますが、職階制を設けること自体につきましては、私どもはその方向は正しいと考えます。問題はその制度のあり方であり、内容であろうと存じます。ここで一番問題は、先ほど来各公述人のお話にもありましたように、国会における法律として、この職階制の具体的な内容をどの程度まで規定するかということであろうかと存
お答えいたします。職務職級というような技術的な問題は、先ほど鵜飼先生もお話になりましたように、これを人事院がおやりになることは正しいと私は考えます。従いましてそういう技術的な面を漸進的に今おやりになるという方向は、正しいと考えるのであります。これを時期を待つたらよいというふうには申し上げないのでありまして、漸進的にそういう方向に進む場合に、国会として必要な制限をおつけになることが第一点。それから政府の各部面がそれぞれの実情を常に反映させまして、そういう技術的な面につきましても、実情に即応したようにやつて参るべきであるということを、第二点として申し上げた次第であります。従いましてこの法案ができましても、その実施等については相当の年月を
お答えいたします。只今お挙げになりましたような諸要素を総合いたしまして、適当な單位によりまして設置いたすことにいたしております。例えば、今回提案いたしました六税務署については、面積、管内の戸数、人口、それから税務署の職員の数、それからこの管内の税額、こういうふうなものを総合いたしまして、大体この平均的な数に達するというところを以ちまして分割の基準にいたしておるわけでございます。
只今木村生先から御指摘のような点も相当あることは、私共も認めております。今回提案いたしております香住というのがあるのでありますが、これなんかもその一つでありまして、地理的に管轄区域が非常に廣いのであります。併し、税額等からいたしますると余り大したことはありませんが、納税者が非常に長距離に亘りまして現在の税務署に参るという不便を除くということが、主たる狙いなのであります。東北、北海道等におきまして、そういう必要から將來相当分割の必要もあるということも、私共も承知いたしておるのでございますが、この度は予算の制約がございましたので、非常に数も少くなつておりますが、將來におきましては、この管轄区域というような点も考慮いたしまして、納税者の方
ただいま議題になりました地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、税務署の増設に関し承認を求めるの件につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 政府におきましては、本年度五千百四十余億円に達する租税收入を適正に確保するため、各般の施策を講じつつあるのでありますが、なかんずく徴税機構の整備強化をはかるの要きわめて緊切なるものがあるを認めまして、その一として荻窪税務署外五税務署を増設することといたしたいのであります。 現在税務署は、全國に総数四百九十七あるのでありますが、このうち特に廣汎な区域を管轄し、課税物件の分布廣く、かつ多数納税者を擁する税務署につきましては、その区域を分割して税務署を増設することが、納税者の便宜を
お答え申し上げます。定員法は目下本國会におきまして御審議中でございますが、このたび六税務署を増設いたしましても、税務関係の定員をふやすことにはなつておりません。すなわち目下御審議中の定員法に定められました定員の範囲内におきまして、今回増設をする税務署の職員をもまかなつて参る、かような考えでございます。
最も直接的には現在の浦和税務署の職員が多くわかれることは、お話の通りであります。なおその他私どもといたしましては、今回の新しい定員に基きまして、全國的に定員の適正な配置ということを考えておりますので、廣くは全國にわたりまして適正配置を考えまして、むろんこれは住宅その他の制約はございますが、現在の定員の範囲内におきまして、その人物その他の状況を考え合せまして適正な配置をはかりたい、かように考えておる次第であります。
御指摘の通り、先般來当大藏委員会におかれましても、特に小委員会を御設置になりまして、浦和の不祥事件につきましては御調査をいただいたわけであります。われわれとしては非常にこの点遺憾に存じまして、善後策を着々実行いたしておるのであります。ただいまの川島委員の御指摘の点につきましては、私どもも、これはなかなか一挙には参らない困難なことでございますが、いろいろの対策を準備いたしております。その一端といたしまして、今回一部の整理はございますが、これは事務の面における堪能なものはできる限り避けまして、一般の納税者の方々に御迷惑をかけないようにしたい、かように考えております。さらにまた現在おります職員につきましては、昭和二十四年度におきまして相当
お答えいたします。これは先年も税務署の増設ということは当委員会の御承認を得たこともございます。その際におきましても私どもは定員というものの増員はなかつたのでありますが、当時は一方におきまして定員の余裕がある程度ございまして、事情は違うのでございます。今回も実は四十数箇所の増設ということを予算上計画いたしましたが、御承知のように、予算の上におきましても定員の増加ということは要求いたしていなかつたのでありまして、むしろ予算は、御承知のように、今度の定員法よりはある程度内輪でございますが、定員を整理するという建前で予算はできておつたのであります。私どもとしては、根本的には税務署はむしろ分離する。大き過ぎるようなものを二つにわけるのであると
御指摘の通り、從來は廳舍等の整備に多少経費が足りないために、地元に御迷惑をかけたようなこともあつたのでありますが、昨年以來この点につきましては、税務署の増設の際は、まず廳舍の経費を予算に計上するという建前をとつております。今回大宮に新設いたします分につきましては、予算上経費を確保いたしております。從いまして地元に御迷惑をかけることはないということをはつきり申し上げることができると思います。その他につきましても、この増設に伴つて新しく御迷惑をかけることはいたさない方針で進んでおります。
役所の営繕工事は原則として建設省直営ということになつておるのでございますが、今回の増設にあたりましては、建設省で直営いたすものは東京の荻窪税務署ということになつておりまして、ほかは既存の建物を政府において直接金を渡して買收する、こういう建前で進んでおります。
さようでございます。
御指摘の根本的ないろいろの改正問題につきましての御所見につきましては、まことに御同感の点も多いのでございますが、実はこの税務署の増設につきましては、かねてから私どもとしまして、管内の事情等につきましては絶えず調査をいたしておるのでございます。先ほども申し上げましたように、主として納税者の方方の利便という点から考えましても、なおできますならば四十数箇所つくることが望ましいということを、前々から調査の結果考えておるのでございます。ところが先ほど申しましたような事情のために、なかなか思うにまかせません。そこでやむを得ず最小限度に圧縮をいたしまして、嚴選に嚴選を重ねました結果、ここに今度六箇所増設することになつたのでございますが、たとえばこ
前段の問題につきましては、私どもといたしましてもシヤウプ・ミツシヨンに対しまして、できる限り実情を御理解いただきまして、税の軽減、納税者が相当数減る程度まで軽減されるということが実現されるならば、これは非常に望ましいことであり、またぜひともそういう方向にまで持つて行つていただきたいと切に希望いたしまして、いろいろ準備いたしております。それにいたしましても、これは見通しでございまするが、急速にそういうふうに行くかどうかもなかなか今日判定はできません。そういう点から申しまして、先ほど申し上げましたように、たとえば大宮に税務署ができるということだけで、その居住の人は今まで浦和まで行かなければならなかつたのが大宮ですむということだけでも、納
風早委員からるると御説明の点につきましては、むろん先般來新聞等でも御承知の通りであります。私どもも監督の責任者として、常に財務局を通じまして、いろいろと調査をいたしておるものであります。遺憾ながら現在杉並税務署その他におきまして不正のあることは事実であります。こういう不正の問題につきましては、檢察当局の手によりまして、それぞれ摘発粛正が行われておるわけであります。今後われわれとしては部内の粛正につきまして、さらに一層努力いたす方針でございます。ただいまお話のように、税が非常に重いことから、こういう弊害も起つているというふうな点につきましても、むろんわれわれとしましても、十分そういう点を考えまして、先ほども申し上げましたように、税制の
お答えいたします。行政区画とその他の官廳の管轄区域を一致さした方がよいか、あるいはこういうわけ方の方がよいかという御質問のように拜聽いたしたのでありますが、私どもは主として交通の利便というふうな点も考えまして、必ずしも行政区画に拘泥しないという建前をとつておるわけであります。
私どもも実は税務官吏の中の一人でありまして、ただいまのような事例があるということにつきましては、先ほど來重々恐縮いたしておるのであります。何しろ今七万余りの職員がおりまして、現に新聞等にも報道されておるようなところもありまするので、全然ないということはむろん申し上げられないことでありますが、しかしこれは三宅委員も御承知かと存じますが、昔は税務署の役人というのは、他の役所の模範であると言われたこともございます。一時に税がふえまして、新しい税が創設されまして、そこへもつて來まして大都市などは住宅難というようなことで、急速に若い方が税務署に相当入つておるのであります。今平均年齡が二十五歳というふうな状況でございます。そこへもつて來て相当の
最初の問題は、署長の命令に從わないような署員があるというふうな御趣旨でありますが、この点につきましては職務命令には從うということで、われわれは現に指導いたしております。從いまして署長の命に從わずして不当な行為をした者につきましては、適当な処分をする方針であります。 それから第二の問題でございますが、これは非常に重要な問題でございまして、別の機会に、またあるいは本委員会等におきましても、大臣からも申し上げたと思うのでありますが、この申告納税制度は從來の日本の所得税のやり方等から考えまして、非常に急速にかわりましたので、この過渡的にいわば民主的に選ばれた委員会の少くともアドヴアイスを聞きまして、それによつて決定するというようなことが
最初のボスと結託してというようなことは毛頭考えておりませんし、また現在税法上團体諮問という制度がございまして、この團体諮問という制度によりまして業者團体に諮問するということになつておりまするが、これまた諮問でございまして、その團体の意見によつて拘束されないという建前になつておりますことを、御承知いただきたいと思います。最後の点は非常に政治的な問題でございますが、私どもは役人として、大臣の意思に即應した仕事をするという固い決意を持つておりますことを申し上げます。
