御質問にお答えいたします。この六つの税務署を選びましたのは、非常に私どもとしても苦心いたしたのであります。まず第一に先ほど御説明にも申し上げました通りに納税者数、職員の状況、管轄区域、こういうような点から選びました。その次は予算の制約上、既存建物で買收できるようなものをお持ちの所ということが、第二の基準になつておるのであります。從いまして大方針に反してまでと言われたのでありますが、この点は私どもは定員の増加というようなことをいたさず、出先機関の整理といたしましても、仕事がやめになつて整理されるならけつこうなのでありますが、御承知のように税務署の方の仕事はそのままでありまして、いわば納税者の利便という点からやはりこれだけつくるというこ
お答えいたします。今度國税廳ができますと、國税廳に調査査察部というのができますが、國税局にもこれに対應する調査査察部というものができるわけでございます。先ほど大臣からお話もございましたが、從來の税務の執行につきまして、われわれ痛切に感じておりますことは、納税者に対する実態の調査が非常に困難な面もございます。また税務署側におきましても不十分な点があるのでございます。從いまして、今回の機構の改正に際しまして、かような調査の面も、できる限り充実したいというのが一つの念願でございまして、そのために特にこの調査査察部というものが新設せられるわけであります。もつとも從來も査察部というものがございまして、これはもつぱら大口の脱税の摘発に從事してお
現在査察官が全國に大体定員といたしましては、五百人くらいを予定いたしておりますが、このほかに調査官といたしまして、ほぼそのくらいのものを予定いたしております。
國税の賦課決定につきましては、國税廳、國税局、税務署、この系統におきまして独自に調査をいたします。経済調査廳は経済の統制違反につきまして御調査になることは御承知の通りと思います。ただ脱税等がございました場合に、たまたまそれが同時に経済統制の諸法規に違反しておるというようなケースがあることが予想されたのであります。かような場合におきましては一應われわれの方としましては、すなわち國税廳の系統といたしましては、実際所得額を調査いたしまして、それが適法に得られたもの、不法に得られたもののいかんを問わず、所得に対しまして所定の税率をかけて税を徴收いたすわけであります。ただたまたまただいま申しましたような経済違反のような場合には、他方におきまし
お言葉の御趣旨に対しましては、多少私どもの理解困難な点があるのですが、私どもとしてはそういう点に重点があるだけであるかというお答えに対しましては、そうではございませんので、從來納税者に対する調査はもつぱら税務署中心で行われておりまして、そういう点におきまして非常に遺憾な点も少くなかつたのであります。今回國税局——これは從來の財務局が國税局になつたのですが、國税局に調査査察部、そうして中央の國税廳にも調査査察部を設けまして、所要の調査をいたすという点が今度の機構改革の眼目でございます。この点はただいま木村委員の御指摘のような内部の監督という面ではございませんで、対納税者の関係におきまして実態の調査を徹底する、かような面が非常に重要な眼
根本的には第二十七條をごらんいただきますと、國税廳の任務が明記されております。國税の賦課徴收につきましては、過般の当委員会におきまして大臣からも言明されましたように、最後の責任はもちろん大藏大臣並びに内閣の責任でございますが、主として行政機構といたしましては、國税廳長官の系統のもとにおきまして十一の國税局と、四百九十七の税務署ができるわけであります。これらのことはそれぞれ各條に記載されておる通りでございます。なおただいまの納税者との関係におきまして非常な新しい面といたしましては、木村委員御指摘の第三十三條がまさにそれに当つているわけでありまして、從來はかような規定はなかつたのでありますが、新しく中央に調査の権限を持つ一つの部署ができ
土橋委員の御質問に対しましてお答えいたしますが、御質問に多少御理解がわれわれの方と違う点がございますので、その点をまず申し上げます。実は納税につきまして一般的に物納を認めておるわけではございません。御指摘の点はおそらく財産税等で物納になつたものという御趣旨であろうと存じます。財産税はもちろん物納の場合が規定されておりますので、これによりまして物納になりました土地、建物等につきまして、政府がこれを拂下げをいたすことは当然法律上認められておる点でございます。この拂下げ價格をいかにきめるかという点が御質問の中心のようでございますが、この点につきましては國有財産の処分に関しまして、それぞれ法律規定がございまして、これによりまして評價委員会等
重ねて申し上げますが、非常な誤解でございます。一般の所得税等におきまして、税金が納められないからといつて物納は認めておりません。これは國会で法律に定められた通りであります。この際におきましては、財産の差押えをいたしまして、これを一般の公賣に付しております。物納を認めておりますのは、先ほど申し上げました財産税あるいは相続税、こういう特別の税だけでございまして、この場合には一定の評價基準によつて物納をいたします。これが政府の所有になりました後は、さらに法律に定められた評價によつて賣却いたすわけであります。また賣却をせずにそのまま公用あるいは公共用に使つている場合もございます。
お答え申し上げます。ただいまの御質問は、所得税の賦課決定あるいは審査請求等の際に、税務署なり國税局なりにおきましての決定に対する諮問委員会、こういう御趣旨かと考えます。これにつきましては、大臣もたびたび申し上げておるのでございますが、実は税法の建前は申告納税制度ということになつておりまして、建前から申しますと、これはどこまでも個々の納税者と政府との間において決定さるべきものでありまして、この間に中間的な機構の介在ということは、建前としてはまことに不合理な点もあろうかと思うのであります。しかしながら日本の実情は、過去におきましては、御承知のように、所得税調査会というものがございまして、これによつて所得税なり営業收益税というものが決定さ
先般本委員会におきまして浦和税務署の不正事件につきまして、御調査の結果が御報告になつたのでありますが、その際私も多少事実について附加してお話を申し上げたのであります。この説明に関連いたしまして、委員各位から、本委員会としては、不正事件そのものよりも、むしろ税務の事務の運営の状況がどうであるか、いかように運営さるべき建前になつておつたか、それがまた事実どういうように運営されておつたかということについて、むしろ非常に関心を持つているというような御意見がございました。むろんわれわれといたしましても、ふだんからそういう問題につきまして非常に注意を拂つておつたのでございますが、特に今回の浦和税務署につきましては、御意見ごもつともでございますの
ただいまの事実上の問題についてお話したいと思います。浦和の税務署でかような事件が起りましたことにつきましては、私ども責任者としまして非常に遺憾に存じております。この問題はもちろん大藏委員会でお取上げになりましたことでございまして、今後の方針等は委員会でおきめになることでございますが、ただいま風早委員からお述べのことにつきまして、私の方でわかつております事実につきまして、一、二事実だけを御参考までに申し述べたいと存じます。 第一に、御承知の吉岡雇いの事件につきましては、四月十七日付の東京新聞でございますが、「五百万円の横領事件、二重徴税」というような記事が出ておりまして、私ども事態が非常に重大であるというので、驚いたわけであります
それでは御指名によりまして私どもの考えております農業所得者の課税の基本的な考え方を御説明申し上げたいと存じます。 御承知の通り前年度の農業所得に対する課税は、年度末に一度に行われまして、先ほど農林省からも御説明がありましたように、相当各地で予想外の納税をしなければならぬというような事態が起つたのであります。これはまことに当局といたしましても遺憾に考える次第でございますが、本年度はこの面におきまして、ぜひひとつ年度初めから十分、現在行われておりますいわゆる申告納税制度を各農家の方々に周知いたしまして、御理解をいただくということに非常な重点をおいて参つたのでございます。なお御承知のように、先般の國会におきまして所得税法その他が非常に
御質問の第一点は、いかに誠実な正しい申告をしましても、これに対しまして、政府は一應予算額の確保というふうなことに縛られておる関係上、結局一定の税額を確保するということが、結果的に行われまして、これがいわば割当のごとき結果になるではないかという御趣旨のように拜聽いたしたのでございます。これにつきましては、しばしば各方面からもそういう御意見があるのでありますが、われわれといたしましては、まつたくそういうふうには考えておらぬのでございます。われわれの考え方は、去年も行いましたが、本年度の所得税收入の確保につきましても、一應立てておりますやり方でございます。これはいわゆる官廳の内部、すなわち上は主税局から全國に今回十一の財務局ができたのであ
ただいまの重ねての御質問でございますが、実は本年度の七月、十月の状況は、先ほどちよつと一般的に申し上げましたように、なお非常に不振であります。まことに残念でございますが、私どもの努力がまだ足りなかつたと思うのであります。今日までのところ、なお私どもは絶望はいたしておりません。それは一月の確定申告で最後の勝負がつくわけでございまして、それまでにただいまいろいろ申し上げましたように、個々の農家の方々に対する何と申しますか、御参考にわれわれの考えというものも、もう少しはつきりしたものをただいま準備しておるのでありまするが、これらを各第一線におきまして地域別にお示しをする。最後の確定申告の結果、これによつていよいよそれに対する更正決定の必要
ただいま超過供出に対して非常に御憂慮のある御意見を承つたのでありますが、私どももその意味におきましては、御質問の意味とまつたく同じ考えでございます。ただこれは最初からの行き方でございますが、どこまでも税法は改正いたさずに、現行の税法のもとにおいてやるという内閣の方針を体しまして、私どもはやつておるのでございます。從いましてただいまお話のように、はつきりとどうする、こうするということを言えと言われることは、たとえば三分の一にする、あるいは全免するとかいうようにはつきり言明しろという御趣旨でございますが、これは現行税法を運用して行くという建前から、先ほど申し上げた程度しか申し上げられない。税法を定めまして、たとえば一時所得のように半分だ
そういう指示をすることは、はつきり税法違反であると私どもは考えておるのでございます。 それからなお本年度の前年度と比較しての一戸当りの所得でございますが、これは全國の総平均でありまして、一定の規模の農家をとつての所得ではありません。全國平均の農家の所得をこういうふうに見ているというわけであります。 それから第三点に、一反歩当り幾らと指示をしているかという質問でございますが、さような指示はいたしておりません。 なお第四点として、税務署において勝手に審議会をつくつているということでございますが、さようなことも現行税法においては認められておりませんし、私どももやらしてはおりません。 なお第五点で、源泉課税にするという御意見
どうも私は單なる事務屋でございますので、ただいまの御質問は、立法府の問題といたしましては、これは御意見に対しまして答弁する資格がないのでございますが、それに私ども税務の実際を運営する者として一應お答えしたいと存じます。種々御意見等は、やはり制度改正の問題が非常に多いのでありますが、一應私どもとしましては、現行の制度のもとにおきまして、運営をいたしておる建前でございますので、非常にお答えすることが苦しいのでございますが、現行制度におきまして認められております限りにおきまして、今おつしやられましたことは、いずれも十分そういう面を考慮してやつているということが結論でございます。ことに労力の問題を第一点としてお話になりましたが、農業所得の問
ちよつと答弁する資格はございませんから、そのことだけ……。
これはまず基本的には先ほど申しましたように、税法に從つてやるのでございますが、なおそのほかにいろいろ通牒も出ておりますので、通牒に違反するという事実がございますれば、これは具体的な問題として考えなければならぬと思うのであります。ただ先ほども申し上げましたように、去年のやり方より、今年は多少ともわれわれの努力というものが現われて來ておるのではないかと考えておるのでございまして、去年は先ほど申したような特殊な事情から、納税者の方々も税の役人の方も、十分制度そのものを運用して行く上において不なれな点があつたのでありますが、年を重ねて多少はやはり改善されて行くものというように考えておるのであります。具体的に通牒違反の事実がございますれば、御
お答え申し上げます。ただいまの御質問は、所得税の算出の基礎を詳細に述べようというお話でございますが、所得税は全体で千二百八十三億余万円を算出しておるのでございます。これを大きくわけますと、源泉徴収の分が三百八十億、つまり申告納税の分が九百二億あまりになつております。御承知のように源泉徴収はほとんど大部分が給与所得でございます。それから申告納税の方は、大部分営業あるいは農業その他の諸業ということに相なつております。この算出の基礎といたしましては、昭和二十二年の国勢調査に基きまして、業種別の人口を基礎にいたし、各種の人口につきまして給与、営業、農業、諸業その他の大体の総所得というものを推算いたしたのでございます。この推算のしかたといたし
