河野大臣は大変革新的な分野にも明るい大臣でいらっしゃいますので、ぜひそういったような形で、むしろこれは日本がリードしていく、スタンプレスなんかは、むしろほかの国が進んでいる部分もありますので、ぜひとも日本がリードできるように、また改革をお願いしたいと思います。 続いて、核軍縮についてお伺いをしたいと思います。 私は、岸田前大臣のもとで核軍縮の担当をしておりました。当時、オバマ前大統領の広島訪問などもありまして、核なき世界というところへの道が一歩進んだかなという思いがあったわけであります。しかし一方で、北朝鮮の厳しい状況、またそして、アメリカの政権交代などもありまして、道の険しいことも実感をしているわけであります。 その中
ありがとうございます。 確かに、今回はちょっと一歩進んだかなというような思いもあります。引き続き不断の努力をお願いしたいと思います。 時間の関係もありますので、ちょっと最後になるかと思いますが、所信表明の中で、国連の職員の増強の話がございました。 よく、我が国は拠出金の割合に比べて国連職員が少ないのではないかというふうに言われておりまして、Ｇ７各国が大体、国連の職員千人を超える中、我が国もＪＰＯなどのプログラムを活用してふやしてはいますが、現在八百五十名ということでありますし、また、ニューヨークの国連の事務局の職員に関しては、国連が発表している望ましい職員数では百九十七名ということになっていますが、現在、日本人は七十九名
大臣らしいなと思いまして答弁を伺ったところでございますが、さまざまな形で、ことしも歯に衣着せぬダイナミックな河野外交を御期待して、私の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
自民党の武井俊輔でございます。 午後一でございますが、声の大きさには自信がありますので、皆さん、午後、しっかりと内容ある質疑をさせていただきたいと思います。 きょうは、こうしてＩＲの質問に立てますこと、大変うれしく思っております。私はもともと観光業出身でございまして、こうしてＩＲが新しいステージに立つということ、大変うれしく思っております。 まず、石井大臣、国土交通大臣でもいらっしゃいますので、一言お礼を申し上げさせていただきたいと思います。 私の地元の宮崎県えびの市におきまして、霧島の硫黄岳の噴火に伴いまして、一部河川におきまして重金属などの物質が基準を上回る数値になった問題、まだまだ厳しい状況は続いておるんですが
その、地に足のついた、今回のＩＲの整備はまさにそういうことでなければならないというふうに思っております。言いかえて言えば、自治体の身の丈に合った、そういったような形で進んでいかなければいけないんだろうというふうに考えております。 このＩＲ区域制度におきましては、特定複合観光施設、これは、国際会議場施設、展示施設等、また、我が国の伝統、文化、芸術を生かした公演等による観光の魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設から構成される一群の施設、その他、観光の来訪、滞在の促進に寄与する施設など、こういう規定をされているところであります。 この要件ですけれども、地方でいろいろと話をしますと、率直に言って、都市部であればいろいろな需要もある、
ありがとうございます。 確かに行えるわけですね。ただ、なかなか実際に、これを読んだ地方の人たちがそういう印象を持っているというのは事実でありますので、これからまた、要件の告知のときに、地方でもしっかりと手を挙げられる、挙げて大丈夫なんだなと思ってもらえるような形をぜひお願いしたいというふうに今思っております。 その上で、実はきょうも、さっきも宮崎県の話の中で、別の代議士からもあった話だったんですが、この法案では、認定区域の整備計画の上限は三とするとあるわけですね。これは、三程度とか、めどでもありません。三と書いてありますから、右から読んでも左から読んでも三は三であります。解釈のしようがない具体的な数字。これは非常に議論の末に
確かに趣旨はわかるわけですけれども、現実にそこに期待が非常にあるということもありますから、多分、非常にこの件については、問合せとか、またこれからさまざまな陳情などもあるのではないかというふうに思います。つまり、逆に言えば、それだけやはり地方において期待が高いということはまずぜひ御理解をいただければありがたいというふうに思っております。 続いてですが、先ほどもお話ししました特定複合観光施設という言葉の部分でございますけれども、これにつきましては、民間事業者により一体として設置、運営されるものとするというふうにあるわけです。 この設置の部分についてお伺いしたいと思うんですが、字義どおりに読みますと、ＩＲを新たにつくることによって
ここは非常に、ぜひ緻密にやっていただきたいなと思うんですね。 やはり、例えばＩＲを推進していくということで自治体の立場ですと手を挙げるというのも意外となかなか大変でありまして、御案内のとおり、国会でも各党各会派さまざまな議論がある。地方議会の、都道府県議会の議決ということを考えれば、当然地方議会でも反対の意見も必ず出るというふうに思いますし、市民団体の動き、またマスコミの声、そういったようなものもあるわけで、知事さんなりからすると、やはりこれを進めていくというのはそれなりの一定の政治的リスクというのはあるわけですね。 それでもこれを進めていく。しかも、進めていくという以上は、進めていってとれませんでしたというのは、これはまた
ぜひ、このあたりも柔軟に、できるだけ、それが客観的に見て、これはこの地域の一体のＩＲだなと思って判断できるようなものであれば、弾力的な判断をお願いしたい、実態に即してお願いしたいというふうに思っております。 続いて、運営の主体についてお伺いをいたします。 運営の主体は民間企業ということで、民間の活力でＩＲに取り組む、これは今回の法案の目玉でもあるわけで、これはそのとおりだというふうに思っております。 しかし、民間企業と一口に言いましても、さまざまな形態があるわけでありまして、もちろん既存の株式会社が事業部として行う場合もあるでしょうし、例えば、そのための目的会社、いわゆるＳＰＣというものをつくるという場合もあると思います
ありがとうございます。 ＳＰＣ、いろいろな方が参画をしてある、第三セクターがだめだということはわかりましたし、今の状況もわかったわけですけれども、当然、ＩＲをやろうというぐらいの会社ですから、相当の資本規模とやはり相当のノウハウ等がなければならないわけでありまして、きのう、私、起業しましたみたいな人ができるというような性格のものではないわけであります。 そうしますと、非常に大きな企業であるということなわけですけれども、そうしたときに、いわゆる何か反社会的勢力の、先ほど、午前中、神谷先生のお話でもありましたけれども、そういったような者との関係があれば、当然、免許は取消しをされるということ、そうなるわけですけれども、ただ、大きな
済みません。残り五分ということで、まだ大分あったので、ちょっと割愛して少し進ませていただきます。 そういった中で、例えば、事業者が、最初の計画は始めるんですけれども、企業は生き物ですので、さまざまに、例えば施設をリノベーションしたり、場合によっては廃止して新しいものをつくったりといったようなことも当然あるわけですけれども、そういった中で、当初はこういう計画でスタートしました、それでＩＲが認められました、ところが、始めてみたら、送客施設は経営が、なかなか運営が厳しいので、ちょっとここはもうやめますとか、例えば土日だけにしたいと思いますとか。 つまり、そういったような形で、経営を開始したころと大きく、経営形態又は中身や実態が大分
では、ちょっと時間もありますので、少し飛ばさせていただきます。 今お話ございましたけれども、例えば運営会社が倒産するとかそういうことであれば、それは免許の取消しとかがあるわけですが、例えば今も日本を代表する家電会社が海外のメーカーに買われたというようなこともありましたけれども、会社の名前も会社の形態も変わらないけれども、例えば株主がかわって外国の会社が筆頭株主になりましたみたいなことというのは普通の企業であればあり得るわけなんですけれども、そういう意味で、運営会社又は経営に参画している企業の倒産、撤退もそうですけれども、こういった重要な経営の内容の中核部分が変更になったときの事業免許というのはどのような取扱いになるのか、お伺いし
続いて、納付率が今回三〇％ということなんですが、消費税、法人税、ライセンス料などを積み上げると、なかなかこれは税負担が高いという声もあるわけであります。 こういったようなものの中で国際競争力を確保していかなければならないわけですが、そういう意味でも、都市部であればともかく、地方においては誘客と事業者の事業の安定性ということも図っていかなければいけないわけですが、この納付率で競争力がきちんと確保されるということについての懸念があるわけですが、それについて見解をお伺いしたいと思います。
時間が参りましたので終わらせていただきますが、このＩＲが、まさに先ほどお話がありました、地に足のついた形で、またリゾート法の二の舞にならないように、地方にとっても都市部にとっても、みんなにとってプラスになりますこと、そういったような形で進んでいきますことを祈念いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
自民党の武井俊輔でございます。 一般質疑で貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問をさせていただきたいと思いますが、まず、きょうは、戦後最大の行政改革とも言えますし、また地方創生にも非常に大きく関連するということで、きょうは九州の先生も何人かいらっしゃるようでございますが、先日のＪＲ九州のダイヤ改正と完全民営化の件について御質問をさせていただきたいと思います。 ＪＲ九州は、去る三月十七日に、百十七本に及ぶ特急、普通列車の減便、特急のワンマン化などを行いました。もちろん、今はもう民間会社でもありますし、合理化の必要性というのは否定しないところであります。ダイヤが減るということも、別に一本たりとも減
ありがとうございます。 取組、課題の認識は共有していただいていると理解をしております。 ただ一方で、例えば最終列車を削減することで定時制の子が通えなくなるんじゃないか、最終的には臨時で残すようにしてもらったわけですけれども、そういったようなことも含めても、丁寧な調査とか、やはりその辺は足りなかったんだろうなという認識をしているところでございます。 その上で、やはり非常に懸念されるのは、民営化との関係であります。 ＪＲ九州は、御案内のとおり、二〇一六年十月に、いわゆる三島会社として初めて上場いたしました。 もちろん、この上場については、非常に関連事業、赤坂にも飲食店を出したりとかいろいろしているわけですけれども、さ
しかし、一般的に言いますと、大抵適切というのは、一時間に一本とか二時間に一本程度が安定的に運行されるということが一般的には適切というふうに言えるんじゃないかと思います。 もちろん、これはＪＲ九州にだけそれを求めるというわけではありませんし、国鉄が天文学的な赤字を出して破綻をしたことは私たちはやはり忘れてはいけないということも思っております。 そういう意味でも、やはり国とまた地方自治体が連携してこれから取り組んでいかなければいけない。そういう意味でも、適宜適切に情報を開示して、自治体との関係改善に努めていただきたいというふうに思っておるわけです。 さきにお話をしましたこの宮崎県議会の要望書では、鉄道輸送を行う公共交通機関と
ありがとうございました。 そういう形で調査もあるということですので、またその状況など、適宜適切に御開示をお願いしたいというふうに思います。秋本政務官、どうもありがとうございました。結構でございます。 続きまして、今、子ども・子育ての方でさまざまな議論がございましたが、企業主導型保育事業についてお伺いをしてまいりたいと思います。 企業からの関心、人気といいますか、非常に評価も高いわけでありますが、さまざまなお声、御相談などを伺う中で、一方でまた課題も認識しているところでございます。 まず、保育士不足が叫ばれる中で、いわゆる子育て支援員研修制度でありますけれども、人材確保という面からも非常に重要であるというふうに考えてお
ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。 続きまして、設置主体なんですけれども、最近やはり非常に企業の関心も高くて、最近のニュースではＡＮＡでありますとかトヨタ自動車、本当に大手も参入を、参入といいますか、参加をしてこようと。 これ自体は非常に望ましいことではあるんですが、ただ、こういう大手の企業であれば、このための手続に専門の人も割けたりするんでしょうけれども、実際、地方の中小企業がやろうとすると、非常にこの手続に手間がかかって煩雑であるということで、負担が大きい。やりたいなとも思うけれどもなかなか難しいというところも、話をよく聞くわけであります。 また、内閣府から委託を受けている児童育成協会でありますけれど
ありがとうございます。 ただ、なかなか、私もレクでも話を聞いたんですが、やはりちょっと実態と大分温度差があるなというふうな感じもいたしております。改めて、細かい対応をお願いしたいと思います。 続きまして、運営費の関係なんですけれども、山下政務官にお伺いしたいと思うんですが、これは保育に資する用途というふうになっているんですが、例えば英語とかプログラミングとか、独自の教材とか、また独自の体制を充実させたいとか、そういうこと、ニーズは非常にあるんですが、なかなか、みずからの判断ができる裁量が非常に狭いのではないかという声をよく聞くわけであります。 新たな指針では教育的な部分も追加されておるわけでありまして、この用途をもうちょ
