ありがとうございます。 ぜひ、そのあたり、現場の声をよく聞いて臨んでいただきたいと思います。 最後に、ヘイトスピーチとヘイト本ということについて御質問させていただきたいと思います。 今、在留外国人が二百五十六万人、訪日外国人も二千七百万人、まあ四千万を迎えようとしているわけでありまして、コンビニなど、外国人しかいないスタッフ、お店なんというのも普通に今あるわけであります。労働力不足も深刻でありまして、これから、やはり我が国も本格的に外国人の皆さんと共存する、そういった国になっていくんだろうというふうに思います。 その中で、一方で、排他的な言説、ネットなども非常に増加しているわけでありまして、それに伴い、平成二十八年六
まだ課題はあるわけでありますが、このように対策も一つずつ進めている、不断に進めていただきたいというふうに思います。 もう一つ、私が課題に感じていますのは、いわゆるヘイト本というやつがありますが、先日、韓国人の友人と町に出まして、本屋さんの中を横切っていくんですが、やはりちょっと、あのヘイト本のコーナーの前になると、ついつい早歩きしてしまうわけですね。 私も、国立国会図書館からヘイト本の実態を調査するということでタイトルのリストを取り寄せて、本当は配付でもしようと思ったんですが、余りにもちょっと品がない言葉が並んでいるものですからやめたんですけれども、いわゆる嫌韓本と言われる、韓国や中国をあげつらうような本が並んでいるわけであ
ありがとうございます。 先日、上川大臣ともこの件をお話をしたんですが、やはりデータ、調査も必要だということはお話をされておりました。ぜひ、引き続き法務省としても取り組んでいただきたいと思うわけであります。 先ほども、今述べましたけれども、やはり経営的な観点でこういったヘイト本が出ているというような一面もあるんだなというふうに実感をするわけですが、今また、日朝、日韓、さまざまな動きがあるわけであります。こういった状況が変わる中で、私たちが乗り越えていかなければいけないのは、やはり日韓とか日中が仲が悪いことによって、例えば本が売れるとかテレビに出られるとか出演する回数がふえるとか、こういう人は相手の国にも存在するんだろうと思うん
ありがとうございます。 やはり、非常に地味な取組なんですけれども、先ほどちょっとルワンダのラジオのお話もさせていただきましたが、今表に見えなくても、例えば、かつて関東大震災のときに、朝鮮人が井戸に毒を入れたといったような、虐殺があったといったようなこともあったわけです。平時のときにはなかなか見えないことでも、やはり何か緊急事態があったとき、また国家の危機があったとき、そういったようなデマや流言というものが人をどのような行動におとしめるのか。これは、先ほどのルワンダも含めて、世界でもさまざまな例もあったところでございます。 ぜひとも、こういったようなこと、地味でございますけれども、非常に大事な取組として、私もまたこれからも引き
お答えいたします。 御指摘のございました件でございますけれども、これにつきまして、カナタッチ国連人権委員会プライバシーの権利保持特別報告者でございますが、発出した公開書簡は、日本時間の本年の五月十八日の夜に、国連高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲのホームページに掲載されたと承知しております。（逢坂委員「反論したのはいつか」と呼ぶ） 失礼しました。 この反論でございますけれども、これにつきましては、本年の五月十八日の夜、国連のプライバシー報告者、先ほどのカナタッチ氏の書簡につきまして、ホームページに公開されたものを踏まえまして、我が方からジュネーブ代表部を通じまして、同事務所を通じ、まず、直接に説明する機会を得られることもなく、
今御指摘いただきました点でございますが、この抗議文の和文におきまして、特別報告者が国連の立場から懸念を表明することは差し控えていただきたかったという旨、確かに記載をしているのはそのとおりでありますが、ここで言いますところの国連の立場からというのは、これは英文でございますと、イン・ザ・ネーム・オブ・スペシャル・ラポラトゥール・オブ・ジ・ユナイテッドネーションズ、すなわち、国連特別報告者の肩書においてという意味で用いたものでありまして、同事務所に対してもその意味を明確に伝えたところでございます。 特別報告者は、特定の国の状況、また特定の人権というものに関するテーマで調査報告を行うために、人権理事会から個人の立場で任命された独立の専門
お答えいたします。 ニューヨーク時間の五月二十二日、日本時間の二十三日でございますが、二十一日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を強く非難するとともに、さらなる核実験及び弾道ミサイル発射を行わないことを要求する、先ほどございましたが、この安保理のプレスステートメントが発出をされたところでございます。 このプレスステートメントにおきましては、この安保理が、制裁を含むさらなる重要な措置をとるということ、そしてまた、関連安保理決議に含まれる全ての措置を完全かつ包括的に履行することに言及がされているところであります。 北朝鮮のたび重なるこの挑発行動でございますが、我が国は、この関連安保理決議の実効性を確保するとともに、他の加盟国に
お答えいたします。 もちろん、平和的、外交的に問題を解決することが重要であるということは言うまでもありませんし、これにつきましては、委員の御指摘、全く一致するところでございますが、ただ、現行の北朝鮮の状況を見ましても、これは安倍総理も述べておりますが、対話のための対話ということであっては意味がないということでもございます。北朝鮮とのある意味真剣な、意味ある対話のためには、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思や具体的な行動を示すということが重要でございます。 しかし、るる議論ございますとおり、北朝鮮は五月二十九日にも弾道ミサイルを発射しているところでございまして、現段階におきましては、対話ではなく、北朝鮮に対するさらなる圧力を強化
御質問ありがとうございます。 先に二点目の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、まず、二〇一七年の三月にジェトロが発表いたしました北朝鮮の経済に関する調査というのがございまして、これに、二〇一七年に発表したんですが、二〇一五年までの北朝鮮の貿易額が記載されているというようなことでございます。 これは、まず、安保理の決議上、全ての品目が北朝鮮との間での輸出入が規制されているわけではないということでございます。 その上で、輸出に対して大きな部分を占める石炭でありますとか鉄でありますとか鉄鋼でありますとか、このような天然資源の輸出の規制が課されたのは、二〇一六年以降、これは安保理の二二七〇号でございます。 ですから
お答えをいたします。 北朝鮮の核・ミサイルの開発を阻止するためには、この核・ミサイル関連品目の移転を防止すること、これは言うまでもないわけですけれども、北朝鮮の外貨を減少させるということが大変重要であると考えております。 ですから、対策というのもまさにここに注力をしていかなければいけないと考えておるわけですが、そういう意味でも、我が国から関連国と緊密に連携をしながら、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、この我が国独自の措置の実施も徹底しているところでございます。 本年四月には、北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案をいたしまして、全ての北朝鮮船舶の入港禁止及び北朝鮮との間の輸出入の措置を二年間、今御指摘あったとおり
御指摘の点でございますけれども、中国が、この安保理決議二三二一号の履行のために、本年末までの間に石炭の輸入も暫定的に停止をしている。それ以降、輸入をしていないということも表明をしておるところでございます。 加えまして、我が国といたしましては、第三国企業に対する制裁措置といったような、また、今のような、中国での取引した企業への措置ということも含めて、やはりこの諸懸案、包括的に考えまして、どういうことが最も効果的かということをこれからも不断に検討してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 国連の人権理事会の特別報告者でございますが、これは特定の国の状況又は特定の人権に関するテーマに関しまして調査報告を行うというために、人権理事会から個人の資格で任命をされた独立の専門家であります。この点につきまして、先日のＧ７タオルミーナ・サミットの機会に安倍総理と懇談をいたしましたアントニオ・グテーレス国連事務総長でございますが、事務総長も、人権理事会の特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではないという旨を述べたところであります。 このプライバシーの権利特別報告者でございますが、これは二〇一五年三月の国連人権理事会において採択をされましたデジタル時代
今御指摘ございましたが、米国や、また英国におきましては、本条約の第五条でございますが、犯罪化義務を履行するということのために、我が国と同様、同条１の（ａ）（１）に規定をされる重大な犯罪の合意罪を採用しているものと承知をしているところであります。 他方、これらの国に対して、国際組織犯罪防止条約の国内担保法につきまして、先ほどの国連人権理事会の特別報告者が先般我が国に発出したようなものと同様の趣旨の公開書簡を発出したという例は承知をしていないところであります。
今回のこのテロ等準備罪は、過去の国会審議において様々な御指摘を受けたものを踏まえまして、政府として真摯に検討を重ねて立案をしてきたものでございます。 すなわち、このテロ等準備罪は、この委員会でも御議論ございますが、一般の方々が処罰の対象とならないということを明確にするという観点から、本条約が認める組織的犯罪集団が関与するものというオプションを活用いたしまして、法文上も主体が組織的犯罪集団に限られるということを明記した上で、その対象犯罪につきましても、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるこの二百七十七の犯罪に限定をしたところでございます。さらに、本条約が認める合意の内容を推進するための行為を伴うオプション、これも新たに
委員の御指摘はしっかり受け止めさせていただきたいと存じます。 もちろん、今まさに審議の最中でもございますので、また一義的にはこの国会での丁寧な説明ということが最重点でございますけれども、どのようなことができるか、また省内でも適宜検討してまいりたいと思います。
この発出したＮＧＯにつきましては、私どもも承知をしていないところであります。
まず、北朝鮮がこのＴＯＣ条約に加盟しているということについては、加盟しているわけでありますが、これ、国連のウエブサイトによりますと、北朝鮮は二〇一六年の六月の十七日にこの国際組織犯罪防止条約に締結したものと承知をしております。そのようなことがまた北朝鮮の朝鮮中央通信でも発信もされているところであります。 一般に、他国が条約を実施するに当たってどのような、私どもはこうして今このテロ等準備罪の議論をしているわけでありますが、いかなる立法措置を講じているかについては、我が国といたしまして必ずしも網羅的にその状況というものを承知しているわけではないということでございまして、北朝鮮がどのような経緯で、そしてまた、現状、北朝鮮が国内でどのよ
このＴＯＣ条約の第三十二条でありますが、これには、締約国会議を設置し、締約国におきまして、締約国からの本条約の実施状況を定期的に検討し、またその実施のための改善を勧告する等を求めているところであります。 ところが、この本条約の実施状況のレビューをどのように行うかということにつきましては、二〇一六年十月に行われましたこの条約の八回目の締約国会議におきまして、国連腐敗防止条約、これＵＮＣＡＣと申しますが、これも同様の条約実施レビューメカニズムを持っているわけでございますが、これを念頭に各国から様々な意見が提出され、引き続き議論を深めていくということになっているところであります。 なお、この国連腐敗防止条約、ＵＮＣＡＣでは、この条
我が国が、先ほどの質問の引き続きでございますが、この本条約を締結をいたした場合、当然、北朝鮮も締約しているわけでございますが、その流れから踏まえまして、我が国から北朝鮮に対して犯罪人引渡請求、そしてまた捜査共助の要請を行う際にもこの本条約もまた準用していくことが可能になるというふうに考えております。 今後の対応につきましては、予断を持ってお答えすることは差し控えたいところでございますが、我が国といたしましては、当然この拉致の問題、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、また拉致に関する真相究明、そして拉致実行犯の引渡しのために全力を尽くしていく、これはもう今までと全く変わらないわけですが、それに対して引き続き対応を、様々な措置を
お答えいたします。 まず、最初の御質問でございますけれども、御指摘の部分は、重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加を各国の国内法で犯罪化するに当たりまして、合意内容たる犯罪また参加対象たる犯罪の未遂または既遂とは別個の犯罪とすることを求めるものでございまして、犯罪化の対象となる行為につきまして、犯罪の実行の着手に至らない段階で処罰し得るものでなければならないと考えております。 それから、もう一つの二百七十七の件でございますけれども、そもそも、この法案を立案するに当たりまして、さまざまな過去の法案への御意見、御指摘を踏まえまして、政府として真摯に検討しました結果、先ほどもお話がございましたが、一般の方が処罰の対象
