委員御質問の伊勢志摩サミット終了後のインフラ設備の関係でございますが、外務省の予算でこれは設置をいたしまして、光回線及び携帯電話の設備といいました通信設備でございますが、これにつきましては、サミット開催に伴う臨時的な回線需要に対応するというような性格のものでございました。 このサミット活用後の活用についても種々検討を行ったところでございますが、サミット終了後も、大変太い回線でもございましたので、同程度の回線需要を維持するということはなかなか想定しがたく、また運用コストや維持費用を要するという観点から、撤去することが適切であると判断をしたところでございます。 なお、この光回線につきましては、地元の自治体より、当初は残してほしい
お答えいたします。 前回の伊勢志摩サミットのメディアセンターでございますが、私も、実際現場には行っておりませんで、写真などで見た限りでありますが、かなり鉄パイプなんかも使って、当時はコストを抑えるという社会的要請が非常に強かったといったような状況の中で、外見は大変立派なんですけれども、実際に足回りなどを見るとやはり仮設の感が非常に強いものでありまして、もちろん、これを実際に本格的な建築でしていくということであれば、相当コストが大きくかかっただろう、そしてまた環境等への対策等もかなり負荷がかかった。物理的そしてまた時間的な制約も非常に厳しい中で、ああいったような形になったことはやむを得なかったというふうに思っております。 確か
お答えいたします。 これは、二〇一五年の六月の十四日でございますが、安倍総理夫人が山口県下関市で行った田植の活動につきましてでございます。これはケネディ駐日米大使、当時でございますが、が参加をされたということで、これ日米関係上大変重要な行事であるという判断から、総理夫人による総理公務の補助活動を支援するということで外務省の職員が公務で出張をしたところでございます。 この出張につきましては、外務省が旅費法に基づく適正な手続を経まして、適正に費用を支給したところでございます。
お答えいたします。 計画がされることが現実に想定されるものというところでございますが、これは、国際組織犯罪防止条約の第五条の１の、組織的犯罪集団が関与する、また重大な犯罪というものの規定を踏まえたものであります。同条では、重大な犯罪の合意の犯罪化というものにつきまして、国内法におきまして、組織的犯罪集団が関与するということを要件とすることが認められているわけであります。 この組織的犯罪集団が関与するものの要件を国内法で付した場合は、犯罪化が義務づけられる合意の対象というものが組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪ということになるわけでございますので、本条約の義務を履行するには、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される重大
お答えいたします。 この国際犯罪防止条約の第五条でございますが、こちらでは、締約国に対し、重大な犯罪の合意または組織的犯罪集団への参加の少なくとも一方を、未遂または既遂とは別に犯罪化することが義務づけられているところでございます。 その上で、先ほど委員より御指摘がございましたが、我が国では、現行法上、参加罪が存在しないわけでありますし、その上で、重大な犯罪の合意罪というものも、相当する罪のごく一部にしか存在しないわけであります。 また、現行の予備罪は、そもそも重大な犯罪に当たる罪の一部にしか規定されていない上に、この予備行為自体が客観的に相当な危険性を備えたものでなければ処罰できないとされておりますので、この重大な犯罪の
では、条約についてでございますので、私どもからお答えをさせていただきます。 本条約は、すなわち、各国の法律に基づいて定められている刑期の長さを基準として、長期四年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い罪を科すことができる犯罪を重大な犯罪の合意罪として対象とすることが義務づけられているところであります。 したがいまして、各国は、当該条約を履行できることを前提に、それぞれの法制度の整合性を考慮しつつ、担保する法律であるわけでございます。そういう意味で、この対象犯罪のあり方についても、あくまでも、本条約を履行できる範囲の中で検討されたということでございます。 以上であります。
今回の法案のテロ等準備罪につきましては、さまざまな議論が過去あったわけでございます。 一般の方々が処罰の対象にならないことが明確になるように、この法文上、犯罪主体を組織的犯罪集団に限られるということを限定した上で、この対象犯罪についても、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される犯罪、これが二百七十七と、今の委員の御指摘でございますが、限定したということになるわけであります。 以上です。
そのとおりでございます。
この二百七十七の個別の内容につきましては、法務省にお尋ねをいただきたいと思います。 以上です。
お答えいたします。 この条約の基準というものは、あくまでも、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるか否かという基準で行うものであります。したがいまして、この条約解釈の基準から離れて、独自の、条約の規定に基づかず対象犯罪を限定することはできないというふうに考えております。
繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたけれども、条約解釈に基づく基準、すなわち、今、井野政務官からもございましたが、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるか否かという基準におきまして外務省としては行うものでありますので、その基準から離れて、規定に基づかず対象犯罪を限定することはできないと考えております。 以上です。
繰り返しになりますが、具体的な法案の罪名につきましては、法務省の方で解釈をいただくものと考えております。（逢坂委員「法務省、いかがですか」と呼ぶ）
繰り返しになりますが、実際の罪名については法務省が判断をするということでございますけれども、仮に、今の委員のお話ございました国内法が整備されたといたしましても、その国内法の規定する対象犯罪の内容では本条約の義務を履行できないという場合においては、我が国として本条約は締結できないということになるかと思います。 以上です。
先ほど来申し上げておりますが、個別の罪名につきましてどうかという解釈につきましては法務省にお聞きいただきたいと思います。 以上です。
これからまた本委員会で御議論があるわけでございますが、この対象犯罪のあり方につきましての御検討も、これはあくまでも本条約が履行できる範囲で行われるということが必要であるというふうに考えております。
お答えいたします。 ＷＴＯの補助金協定によりまして、法令または事実上輸出が行われることに基づいて交付される補助金というのは禁止されているところでございます。 ＷＴＯの補助金の協定附属書一は、同協定第三条一の（ａ）でございますが、これに基づきまして、禁止される輸出補助金を具体的に例示しているところでございます。この附属書一の（ｅ）におきまして、直接税を輸出に関連させてその額の全部または一部の免除、軽減または繰り延べを認めることは、これは輸出補助金に該当するとされているところであります。 他方、お話がございました間接税につきましては、附属書一の（ｇ）におきまして、同種の産品が国内消費向けに販売される生産及び流通に関して課せら
外務省からお答えをさせていただきます。 先ほど、国土交通省藤田局長からもございましたが、近年、地球温暖化に伴います北極海の氷の減少によりまして、アジア、欧州を結ぶ最短距離でありますこの北極海航路の潜在性が、これは国際的にも関心を集めていることは承知をしているところでございます。 その上ででございますが、政府におきまして、ロシアの動向を含めました北極海航路に関する情報収集を行うとともに、日ロの関係当局間、これは国土交通省さんと私ども、ロシアの側の運輸当局でございますが、こちらでの議論と様々な機会を捉えまして、先ほど先生の問題意識もございましたが、私ども日本側としても、関心事項、そしてまた懸念する事項等をロシア側に提起をしている
御質問ありがとうございます。 まず、吉田委員におかれましては、当日お越しをいただきました唯一の国会議員の先生でいらっしゃいまして、私ども外務省といたしましても、このような企画をいたしまして、こうして先生にお運びをいただきましたことを、まずもって心から感謝申し上げます。 特に、私はこのプロジェクトの座長を省内でもさせていただいているものですから、個人的にも大変力強く思ったところでございました。重ねて感謝を申し上げます。 さて、このプロジェクトでございますが、今度で四回目になるわけですが、地方を世界にということでございまして、今回は熊本、福岡、三回目ということでございました。こういう形で、大臣が大使を伴って地方に直接足を運ん
ありがとうございます。 委員もまた私も同じ九州人でございまして、やはり九州におりますと、アジアというものは、もちろん距離的にもそうですし、心理的にも非常に、古来からの、遣隋使、遣唐使、太宰府とか、そういった古いいにしえの時代からも歴史があるわけでございます。そういった意味におきましても、九州でアジアのゲートウエーとしてイノベーティブ・アジアを行うということは、大変意義また意味のあることだというふうに思って取り組んでいるところでございます。 イノベーティブ・アジアでございますが、これはアジアの、特に新興国、途上国の優秀な人材が日本とアジアの諸国の間で継続的に還流する、お互いに行きつ戻りつするといったようなことでございますが、そ
ありがとうございます。 ことしは日中国交正常化四十五周年、また、来年は日中平和友好条約締結四十周年と、大変大事な節目の年でございます。 日中友好には本当に、委員、そしてまた委員の所属される公明党の皆さんも大変御尽力をいただいているところでございますが、大変重要な一年になってくるわけでございます。この機会を捉えまして、日中両国の人的交流また文化交流を通じて、幅広い国民交流を着実に進めていくということが大事だと思っております。さまざまな立場でさまざまな方がさまざまなチャネルで進めていく、こういった複層的なことが重要だと考えております。 そういったようなものの中におきまして、アジア大洋州諸国との青年交流事業として、政府はＪＥＮ
