武井俊輔

委員御指摘のとおり、また、委員からも本当に大変熱い応援のメッセージをいただきまして、大変ありがたく思っております。 　このＪＥＮＥＳＹＳ事業、日本と諸外国の青少年の交流、これはまさに若者の間での相互理解を深めることにつながってまいります。今、いろいろインターネットなんかで、一部に排他的な発言などがありまして、大変心を痛めるところですが、こういうときだからこそ、実際に会って話す、実際に時間をともにするということが大事であると考えております。そのような未来志向の、前向きな信頼、友好関係の基礎となるものだというふうに考えております。 　そのような観点から、このＪＥＮＥＳＹＳ事業、大変重要な事業であると考えております。今後も、この事業の

ありがとうございます。 　委員におかれましては、九州全体にさまざまに目を向けていただきますこと、私も九州人の一人として心から感謝を申し上げます。 　また、今お話ございました小川福岡県知事、過日の福岡の、委員お越しの際にも御要望があった件でございますが、飯倉公館でのプロモーションでございます。 　これは地方創生を外務省が支援するということで、飯倉公館活用対外発信事業という事業でございまして、外務省の施設であります飯倉公館を活用いたしまして、私どもの大臣と自治体の首長の皆さんとの共催で開催をする、そこに駐日外交団、また外国の商工会議所関係者等を招いてレセプションを開催するということで、大変人気のある事業でございまして、現在十回実施

我が国は、戦後の憲法の平和主義の理念に基づきまして、自由で民主主義な国をつくり上げてまいりました。法の支配を重んじて、平和国家としての道を歩んできたわけでございまして、この国際的な歩みというものはこれからも決して変わることはないと確信をいたしております。 　そういった中で、平和国家としての我が国の取り組みは、もちろん国際場裏を初めさまざまな場で発信をしているところでございますが、草の根レベルでも正しい理解を得るということは重要でございます。そういう意味でも、例えばＪＥＮＥＳＹＳもそうですし、ＪＩＣＡや、そしてまたさまざまな国際交流、トビタテ！ＪＡＰＡＮ、これは文科省でありますが、さまざまなものが、そういったようなものの一つの一翼を

お答えいたします。 　委員今お話ございました一九四七年のガットでございますけれども、これにつきましては、確かに、同協定とは別個の国際約束といたしまして、ガットの暫定適用に関する議定書というものが作成をされておるところでございます。 　この同議定書の条件のもとでガットが適用されることになったと承知しているわけでございますが、ＴＰＰについて仮に同様のことを行う場合には、国会の承認が必要であるということになるかと考えております。 　いずれにいたしましても、現段階では、私どもにおきまして、ＴＰＰ協定につきまして、この一九四七年のガットの先例を参考に別途議定書を締結し、米国抜きのＴＰＰを検討するといったような方向で具体的な検討に入ってい

あくまでも今、ガットにつきましてはさきのような取り扱いをしたということでございますので、今委員からお話ございましたが、仮にＴＰＰ協定について同様のことを行う場合には、国会で承認をするというプロセスになるかというふうに考えております。 　以上です。

お答えをいたします。 　我が国といたしましては、ＷＴＯのルール、これが大前提でございますが、これに照らしまして、米国のアンチダンピング措置に問題があると考える場合には、過去にも、例えばダンピングマージンの算定に関する問題のある運用につきましてＷＴＯに提訴しておりますし、その中におきましては、我が国の主張が認められ、また運用が見直されるといったような形で、適切に対応してきたところでございます。 　他方、これからの経済対話におきましては、経済政策、また、インフラ、サイバー、エネルギー、宇宙などの分野での協力、また、貿易・投資に関するルールにつきまして建設的に議論をしていく所存でございますけれども、この議題を含めた具体的な構成、また内

条約の趣旨ということでございますので、趣旨、観点ということで外務省からお答えしたいと思います。 　まず、先ほど来法務大臣より御答弁もございますが、一般論として、国際的な組織犯罪とテロ行為の間には強い関連性があるということは指摘をされているところでございます。 　本条約の起草過程、先ほどございました尾崎さんもアドホック委員会に入っておったわけでございますが、この起草過程におきましても、対象犯罪を具体的に列挙すべきではないかという議論の中で、テロ行為というものもその対象になっていたところでございます。 　また、本条約を採択いたしました二〇〇〇年十一月の国連総会の決議でございますが、こちらにおきましても、国際的な犯罪集団とテロとの関

お答えをいたします。 　東アジア、なかんずく中国につきまして大変大事であるということは、委員御指摘のとおりであるというふうに考えております。 　日本産食品の輸入規制については、この委員会でも再三取り上げられておりますが、私どもといたしまして、要人往来の機会、また在外公館でのさまざまな外交ルートを通じて、また外国関係者の招聘、さまざまな機会を通じて、特に科学的根拠に全く基づかない規制の緩和については非常に強く働きかけをしているところでございます。 　その中で、今二十一カ国において規制の撤廃が実現をし、現在もいるわけですが、一方で、現在も、中国、韓国、また台湾等で輸入停止を含む規制が維持されているというのは事実でございます。 　

お答えいたします。 　昨年七月の首都ジュバにおけます大規模な武力衝突の際に、ＵＮＭＩＳＳに参加をしている中国の要員二名が亡くなられたことは承知をしておるところでございます。改めて哀悼の意を表するものであります。 　その上で、我が国はＰＫＯ法施行後の二十五年間、二十七のミッションに対しまして延べで約一万二千人の要員を派遣してきたところでございます。こうした活動における我が国の要員の高い能力とこの貢献に対しましては、国連を始めとします国際社会から高い評価を得ているものと認識をしております。また、要員派遣以外にも、例えば我が国主導で取り組んでおります能力構築支援を行うなど、国連ＰＫＯの諸課題に取り組んできているところでございます。

お答えいたします。 　この平和の定義でございますが、国連において確立した平和の定義はこれだというものはないわけでございまして、また国連加盟国の中においても一致した見解はないと承知をしております。 　平和とは、最低限で言いますと、戦争や武力衝突、武力紛争のない状態と捉えることはできるかと思うんですが、しかし、国際テロ、またサイバー攻撃など国境を越える脅威の増大、また貧困や開発課題をめぐる問題の多角化、また複雑化といった変化の中で、平和においてより様々な視座で捉えていくことが重要であると考えております。 　したがいまして、平和とは、平和を求めるとは、単に戦争のない状態をつくるということではなく、また、のみならず、国際社会とともに人

お答えいたします。 　繰り返しになりますが、この平和の定義、また平和の考え方というものが、それぞれまた国連において、そしてまた国連の中で一致したものがないというのは現状でございます。 　そういった意味におきまして、我が国といたしましては、我が国の考える平和安全保障の取組というものを我が国の考え方において進めているというところでございます。

お答えいたします。 　この危険の分かち合いという今委員より御指摘ございましたが、危険の分かち合いというこの御指摘いただいた点でございますが、これが国連の中の考え方であるかということは必ずしも定かでないところでございますが、国際社会と協力をし、世界全体の平和と安定のために我が国が人的貢献を行うということは、国際社会の平和と安定に資するものであると考えております。 　国連ＰＫＯは、この武力紛争の再発防止、その確保、そしてまた武力紛争後の再建の援助といった目的を持っているわけでございまして、我が国もこれまで二十五年近く、カンボジア、ゴラン高原、東ティモールなど様々な地域において自衛隊を始めとする要員を派遣してきたところでございます。

お答えいたします。 　過日は、大変お忙しい中に浜地先生にも御参加をいただきまして、ありがとうございました。 　この在日米軍オリエンテーションプログラムでございますけれども、これは、今先生お話がございましたとおり、在日米軍の陸海空また海兵隊の現場のレベルの大体二十代から四十代前半ぐらいということで、そのレベルで指揮に当たる、日本に来て間もない方ということを主な対象にしておりまして、チョイスは米軍にお願いをしているんですが、非常にバランスよく男女も含めて来ていただいたというところでございまして、ことしは三月一日に開催をしたものでございますが、外務省といたしましては、これは平成七年から実施をしているものでございます。 　このプログラ

外務大臣政務官の武井俊輔でございます。 　日米同盟の強化、ロシアとの平和条約締結交渉への取組等の重要問題につきまして、外務大臣政務官として責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。 　藤井委員長を始め理事、委員各位の皆様の御支援と御協力を心からよろしくお願い申し上げます。

お答えいたします。 　日本とフィリピンは、基本的な価値を共有する戦略的なパートナーであります。両国は長年にわたりまして友好協力関係を築き上げてきておりまして、フィリピンの対日感情は一般的に大変良好であると認識をいたしております。 　本年、国交正常化六十周年という節目の年を迎えまして、本年一月には天皇皇后両陛下のフィリピン訪問が実現をいたしたところでございます。また、先月には、本年六月に就任されましたドゥテルテ大統領、今お話ございましたが、日本にお迎えをいたしたところでございます。 　これまで培われてまいりました両国間の活発な人的交流、要人往来を基盤といたしまして、今後も両国の友好親善関係をさらに向上させてまいりたいと考えており

日本とフィリピンは、今お話ございましたが、長年にわたり友好協力関係を築き上げ、自由、民主主義、法の支配といいます基本的価値を共有する戦略的パートナーといたしまして、地域の安定と発展のために協力を深めてまいっておるところでございます。 　さらに、フィリピンにとっても日本は最大の貿易パートナーでありまして、在日外国人、日本におられるフィリピン人の数としても世界三位であるなど、両国間の経済また人的交流も大変活発でございます。 　本年六月末のドゥテルテ政権発足後も、八月に岸田外務大臣がフィリピンを公式訪問いたしまして、ドゥテルテ大統領及びヤサイ外相との間で会談を実施したところでございます。 　また、安倍総理も、九月にラオスで開催されま

これは、我が国といたしまして、第三国の立場でございますので、コメントする立場にはないということで、差し控えさせていただきたいと思います。御理解いただきたいと思います。 　以上です。

フィリピンにつきましては、このＡＩＩＢの設立協定については既に署名をしている、しかし、いまだ批准書を寄託していない状態であるということは承知をいたしております。 　いずれにいたしましても、その是非等につきましては、我が国といたしまして、第三国の立場でありますので、コメントする立場にはないということでございます。 　以上であります。

外務大臣政務官の武井俊輔でございます。 　在沖縄米軍を含みます在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠なものであります。在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のため、全力で取り組んでまいります。 　また、ロシアとの平和条約締結交渉の取り組み等の重要問題も含め、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。 　鈴木委員長を初め理事、委員各位の皆様の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。

お答え申し上げます。 　日米両政府は、Ｆ35Ｂの我が国の配備につきまして、平成二十五年十月及び平成二十七年四月の日米２プラス２の共同発表において確認をいたしたところでございます。 　その後、この配備先の詳細につきまして日米間で協議を進めてきたところでございますが、先般、米国政府からＦ35Ｂを岩国飛行場に配備することについて説明がなされたことから、本年八月の二十二日でございますが、宮澤防衛大臣政務官とともに山口県及び岩国市を訪問いたしまして、地元に対し、知事さん、市長さん、また議会等を通じて御説明させていただいたところでございます。 　その際でございますが、私から地元の皆様に対しまして、米側から得られた情報としまして、この配備計