武井俊輔

どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　では、続きまして、皆伐のお話、先ほど少し触れたんですが、これは今月号のウェッジという雑誌で、新幹線の中によく置いてあって、時代の先端を行く雑誌とかいうふうにＰＲをしているものでございますが、この中に間伐の話が非常に出ております。 　間伐は、一立米当たり大体七千円から八千円かかる。一方で、この皆伐、つまり全部切れば三千五百円から五千円、非常にコストが安く済むということでございます。林野庁の今までの見解としては、皆伐、全部切るのは個人が収入を得る行為で、国はお金は出せないというふうにコメントしたとありますが、もちろん、その部分はそうにしても、やはり国として、もうちょっと皆伐を

ありがとうございます。 　今議論をさせていただきましたけれども、今まさにおっしゃったんですが、やはり林業政策というのは、本当は地域地域によって違うんですね。私どものような南九州は、雨も多くて、気候も温暖ですから、八齢級ぐらいになれば十分搬出できるわけであります。 　しかし、東北などは寒冷地ですから、当然、生育のスピードも違っている。かつ、やはり現在、もちろん太らせていかなければいけないというのはあるんですが、現在のニーズを見ますと、非常に集成材の使用もふえていまして、昔は、現地で家もハウジングメーカー、大工さんが建てていましたけれども、今は、大体工場でつくって、もう現地では組み合わせるみたいな形の家つくりが主流になってきておりま

まさに、ニーズをしっかり捉まえて対応していただきたいと思っております。 　最近、昨今は公共施設への積極的な活用なども進んでおるわけでございますし、また、ハウスメーカーのページなどを見ると、うちは国産材を使っていますみたいなことを非常にＰＲしているわけです。でも、実際、平成二十三年度ですが、国内の木材供給量七千二百七十三万立米のうち、国産材は、一千九百三十四万立米ということでございまして、二六・六％、あとが輸入材ということになっております。 　ですから、国産材の需要をどう上げていくかということがまさに不可欠であるわけですが、住宅メーカーの人なんかに話を聞くと、やはり安定納入というものに懸念があるということを非常に言われます。あとは

ぜひ、数値目標というところまではいかないにせよ、やはりそういったような形で、実際に、メーカーがＰＲしている割には割合が低いという非常に残念なところがありますので、ぜひとも積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 　最後に、これは大臣にぜひお答えをいただきたいと思うんです。 　今回、こういう形で間伐の法律が出てまいりました。きょう、林業についてのいろいろな課題を副大臣を中心にお話をしてきたわけですが、やはり日本の目指すべき林業、例えて言うなら、これを一枚の絵としたときに、今回のこの法律が、では、この絵のどの部分を構成して、林業が産業として活性化して、その結果として環境政策にも資していくというな形をしっかり示していくこと、あっ、こ

それぞれ御答弁ありがとうございました。 　林業県の一員として、私も一緒に、一生懸命頑張っていくことをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

ありがとうございます。自由民主党宮崎一区、武井俊輔でございます。 　今回、このような初めての場で質問をさせていただくことになりました。大変ありがとうございます。予算委員会分科会という場でこのような機会を与えていただきまして、大変光栄に思っております。 　私は、宮崎県会議員をいたしておりまして、その前は、地元のバス会社に勤めておりました。ちょうどそのときに、日本最大の第三セクターのシーガイアの破綻ということがございまして、そういった現実を目の当たりにする中、真っ当に生きる人が多く会社をやめていったり、そういうことで多くの方の人生が大きく変わっていく。そういった現状を現場の中で見るにつけ、真っ当に生きる人が報われる社会をつくっていき

ありがとうございます。 　確かに、選挙制度が変わったとか、いろいろなことも要因としてあろうかと思うんですが、であれば、ちょっと通告していないので、御感想ということで伺えればと思うんです。 　例えば、選挙の啓発の経費というのが平成二十一年で百五十三億、これがこの前の総選挙ですと四十七億ということで、事業仕分けの影響もあったやに聞いております。 　そういったようなことで減らされているということもあるんですが、私、実は、地元にいるとき、まだサラリーマンをしていたころに、明推協、明るい選挙推進協議会の委員をやってくれということで大分やったりしていたんですが、率直に言うと、活動としては非常に形骸化していると言わざるを得ない。高齢者の方に

去年、おととしぐらいからＡＫＢの総選挙なんというのもやっていますが、非常にいろいろな工夫をして、ああいうふうにＣＤを買わせることなんかはできないにせよ、ポータルサイトなんかで総選挙と入れるとＡＫＢと最初に出てきてしまうような現状もあったりするんですが、いろいろなそういうやり方というものをいろいろなところから幅広く学んでみるというのも一つあるのではないかと思っております。 　投票率について、もう一つちょっと気になる点をお伺いしたいと思っています。 　先ほどもございましたが、若年層の投票の話で、大学生の住民票の問題についてお伺いをしたいと思っております。 　先日、地元の大学生と話をする機会がありまして、選挙の話になりましたが、ちょ

これはそもそも論として、さっきもお話ししましたとおり、法律上、しなければならないことなわけですよね。ですから、そういった意味では、ぜひ研究していただいて、大学あたりからも、これは法律でも定められていることなんだということできっちりやはり取り組んでいただく、そういったところがまず第一歩ではなかろうかと思っておりますので、ぜひ積極的なお取り組みをお願いしたいと思います。 　きょうは、ほかにもいろいろな委員の方からこの問題について出ているようでございますが、確かにいろいろな課題はあります。課題を試行錯誤しながら今進んでいらっしゃるというところだと思うんです。 　それこそ、今マイナンバー法案を議論されていらっしゃいます。せっかくですから

ありがとうございます。 　郵便投票、遠隔地の投票というのも今現在仕組み上あるわけですので、とにかくあらゆる手だてを、しっかり知恵を出して、本当にこれは大変深刻な問題だと思いますので、せっかく新しい仕組みでもありますから、ぜひ研究をしていただきたいと思っております。 　引き続きなんですが、ＩＴ調達についてお伺いをいたしたいと思います。 　マイナンバー、先ほどお話をいたしましたが、マイナンバーの前に、住基ネットを平成十五年に導入をいたしました。昨年の十二月で交付枚数が六百五十六万枚ということでございます。これは人口の五・一％。カードの数だけでははかれないところは確かにあるんですが、この住基ネット、初期投資額が三百九十億で、毎年のラ

私もそれを確認して、五百十億円程度ということなんですが。実際に内訳を見てみますと、事務の効率化の換算額が約四百二十億円、住民の交通費の削減が約二十億円というようなことで、直接的な経費削減につながった部分として挙げられていたのは切手代等六十七億円というのがあったわけなんです。 　確かに、事務効率の換算額というのは非常に難しいところがありまして、言われてしまえばその金額ということになるんですが、もうちょっと試算としてはシビアであってもいいのではないかという感想は持ちますが、効率的になっているという部分があることは理解をいたします。 　それを踏まえてでございますが、今回、法案で上がっておりますマイナンバーについて、あわせて、その導入に

わかりました。 　やはり一般の人たちにいろいろ話を聞くと、住基ネットがあるじゃない、あれはやめたのみたいな、住基ネットというものがあれだけ大きな話題を出しながら一方でまたこれをやるということで、整合性とか違いとか、その辺がよくわかっていらっしゃらない。 　私自身も、確かに、そうやって聞かれたときにきちんと説明できるかと言われると、逆に、呼んで、お話を聞いて初めて説明ができるといったような状況でありましたので、住基ネットというものがあってまたマイナンバーができるわけですけれども、そのあたりをできるだけ国民の皆さんにわかりやすく話ができるように、ぜひまたいろいろ説明の仕方等には工夫をしていただきたい、これはお願いしておきたいと思いま

ありがとうございました。この業界に対して非常に明るく、また思いもしっかりお持ちの大臣でございますから、御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。