武井俊輔

ぜひまたそのあたりの管理の徹底、また指導をよろしくお願いしたい。これはお互いのためになりますから、お願いしたいと思います。 　では、ちょっと時間も過ぎておりますので、先に進ませていただきまして、インターネットに係る諸問題について何点か御質問したいと思います。 　安倍政権、また、きょうは麻生副総理もお越しいただいていますが、大変インターネットの業界では人気がおありのようでございまして、最近も、見ておりましたら、麻生大臣がコンビニの前でソフトクリームを食べる姿がとても格好いいみたいなことが大きく報道されたり、話題にもなっておりましたけれども、一方で、ヘイトスピーチと言われるようなもの、そういったものが多く出てきているというのも事実で

ありがとうございます。 　まさに、差別はいけませんとかというだけではなくて、今おっしゃったような、がつんとした強いメッセージをまたぜひ発していただく。政府としても、かえってそういうストレートなメッセージの方が日本人にも響くんじゃないかと思いますので、大変大事なことだと思います、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、忘れられる権利について、一点お伺いしたいと思います。 　先日、ある刑務所を出所した方とお話をする機会がありました。出所して、働きたいんだと。非常に真面目な、非常に不幸なことで二年ほど入られていたんですけれども、働きたいと思っていると。 　ところが、当時の事件、それはやったことですから、これは事実は事

ありがとうございました。 　機会の平等ということは本当に大事なことであると思っております。そういった思い、また、ぜひ今後とも不断の御検討をお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。

自民党の武井俊輔でございます。 　先ほどの清水先生に引き続きまして、九州代表ということで御指示をいただきました。質問をさせていただきます。 　畜産県でございます我が宮崎県におきましても、この日豪ＥＰＡは大変大きな関心が寄せられております。きのうも、地元の皆さん、多くの皆さんといろいろと意見交換をいたしたのでございますが、さまざまな報道、特に日本農業新聞なんか毎日いろいろな形で書かれまして、例えばこういった、国内産地に打撃みたいなことが書かれますと、農業者の皆さん、畜産の皆さんは当然とっていらっしゃるわけですから、非常に大きなショックを受けていらっしゃる。 　その中で、私が一番心配なのは、やはり畜産を取り巻く状況も大変厳しくなる

ありがとうございます。やはり、これで大丈夫なんだと。確かに、今副大臣がおっしゃったとおり、きちんと説明していけば御理解いただける部分はたくさんあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　しかし、そもそも日豪ＥＰＡ自体につきましては、これからまた各会派の皆さんの質問もあろうかと思いますが、これもずっと、先ほど大臣からもありましたとおり、民主党政権も含めて継続的に取り組まれてきた案件でございます。 　これは、平成二十二年六月七日の日豪経済委員会、当時の岡田克也大臣のスピーチでございますが、これは外務省のホームページにも掲載されておるんですけれども、ここで当時の岡田大臣は、日豪ＥＰＡは、日豪互恵という二国間の文脈を超えて、

もちろん、セーフガードが発動されるという措置がとられているわけですけれども、当然、そのセーフガードが発動されるまでの部分というのは低い関税で入ってくるわけですから、もしこれが全く変わらないということであれば、言ってみれば何の問題にもならないということでありまして、このような懸念が広がっているということには、当然絶対量がふえてくる、すなわち国産の牛肉が影響を多く受けるのではないかという懸念があろうかと思いますので、先ほどの質問で、影響、また説明という話も申し上げましたが、極力丁寧に、そのあたりも含めて分析、影響の評価をお願いしたいと思います。 　最後にお伺いをいたしますが、先ほど清水先生からもありましたが、酪農及び乳用牛生産の近代化

ありがとうございました。 　来週、私ども宮崎は、牛の競り市があるんですけれども、そういった中で、どんなに厳しくても、私たちに温かい言葉をかけていただいて、政治を、政府を、農水省を、頑張ってと応援していただく、本当に多くの皆様がいらっしゃいます。 　先ほど大臣から御決意がございましたが、常に農業者の皆様とともにある農水省として、今後も、さまざまな交渉、そしてまた、しっかりとお伝えをしていただく努力を重ねてお願い申し上げまして、終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

自由民主党の武井俊輔でございます。 　大変長時間、お疲れさまでございます。去年に引き続きまして、総務の分科会でまた新藤大臣に質問できますこと、大変ありがたく思っております。また、郷土の大先輩、上杉主査ということで、どうぞよろしくお願いをいたします。 　私どもの宮崎県でございますが、来月の十六日に、ようやっと念願の東九州自動車道が宮崎から県北の延岡市まで開通をするということになりました。本当に、上杉主査初め先輩方のさまざまな御努力の結実で、今ここまで来たなと。来年、また大分を経て北九州小倉まで東九州道が全通をするということでございまして、ようやっと、なかなか立ちおくれてきた私どもにも新しい一ページが来るのかなと思っております。また

ありがとうございます。 　先ほど、冒頭、宮崎県の現状という話を少しさせていただいたんですが、やはり道州制を推進していく前提として、それぞれ地域の競争条件、まずこれがきちんと平等、少なくとも機会の平等までは担保していただかなければいけない、そういう意味で現状を申し上げたんです。これはもちろん国土交通省が担う部分も多いわけですけれども、そのあたりもぜひとも御配慮いただきたいということ。 　そしてまた、加えまして、今大臣から、行政能力の向上等のために資するということ、確かに、本当にこれもそのとおりだと思うんですが、実際、話を聞いていましても、やはり市町村合併の都道府県バージョンみたいな意味合いで思っていらっしゃる方も非常に多いです。

確かに、実際に部会などで話をしていると、非常によく議論はなされております。ですから、なればこそ、今のようなお話をできるだけ国民の皆さんにも、確かにほかの、消費税とかＴＰＰとか、そういったようなものに比べると、関心的になかなか持ちづらい必然はあるんですが、しっかりとまた工夫を、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、ちょっと時間も過ぎましたので、指定管理者制度について御質問をさせていただきたいと思います。 　ちょうど本格的に導入されて十年ということになってまいりまして、行政ニーズが高まる中で、一方で行政がスリム化していかなければいけないということ、非常に知恵を出した、意義ある制度だというふうには思っております。自主事業

ありがとうございます。 　引き続き局長にお伺いをいたします。 　先ほど、七万三千件というお話がありました。確かに、一定の行政効果。 　課題もお話しいただいたんですが、実際、見てみますと、今まで委託で受けていた財団がそのままやっているとか、そういったようなこともあるわけなんです。特に、行政のＯＢが理事長を務めたり、実質的に天下り団体みたいなところが運営をしている事例も少なくないかと思うんです。 　こういった、いわゆる財団法人と、あとは民間の株式会社とかがそれぞれ運営をしているかと思うんですが、割合についてお伺いをしたいと思います。

今の御説明にあったとおりなんですが、このような事例を含めても、競争といいながら実際はなかなか競争原理が働いていないという事例も少なくないわけであります。そもそも、発注の方式によって、そこしかできないだろう、一者しか応募できないだろうというところや、また、できレースと言っては言葉が悪いんですけれども、そういったように言われてもしようがない事例とか、あと、十年ですから、当然更新が三年とか五年で来るわけですが、更新を見てもなかなか新規参入されない、いわゆる選挙でいうと現職が圧倒的に強いといったようなところがあって、新しく参入するのがなかなか難しいなどという課題もあります。そういったようなことも含めて、いろいろ公募の、選定過程、また結果につ

ありがとうございます。 　指定管理はもう一問お願いしていたんですが、ちょっと時間がありませんので、割愛をさせていただきます。 　非常にさまざまな、直接利害がかかわる制度ですので、ぜひともそういった不断の改善をお願いしていきたいと思っております。 　最後に、意見書についてお伺いをしたいと思います。 　地方自治法九十九条にございますが、普通地方公共団体の議会は当該地方公共団体に係る公益に関する事件につき国会または関係行政庁に意見書を提出することができるということで、意見書が各都道府県、市町村議会からいろいろと上がってくるかと思うんです。 　まず、これはちょっと通告していないんですが、大臣にお伺いします。 　実際、意見書が、上

この意見書なんですけれども、私も県議会議員をしておりまして、大臣も川口の市議会議員をされていらっしゃったということで、意見書を出される側にもいらっしゃったかと思うんですが、これは私の地元の宮崎の県議会、十五枚ぐらいですか、さきの議会でも意見書が出たということなんです。 　これ、書いた方も書いた方、受ける方も受ける方というところで、実際にその後どうなっていったのか、どうしたのかというのがなかなかわからないところが県議会におりましたときもございました。実際に私たちも、では、例えば前の議会で我々が何の意見書を出したか、それぞれ地方議会で聞いてわかりますかというと、多分ほとんど覚えていないんじゃないかと思うようなところがありまして、そうい

そのとおり、まさにそうかと思うんですが、これは総務省とか国だけが悪いとか言っているわけじゃないんですよ、実際に、地方住民の代表たる議会が、その意思として意見書を上げるわけですから、それを出した結果、何の回答もないというのが現状なわけですが、そういう意味で、やはり何らかの打ち返しをしていくべきではないかと私は思っております。 　一つの県議会でこれだけ出るわけですから、全国または市町村が都道府県に出すものも考えれば、量は莫大に、多分一万近くになるんじゃないかというふうにも言われております。全部というわけには到底いかないであろうと思いますが、例えば、同じような趣旨のもの、消費税とかＴＰＰとか、それぞれいろいろある、もちろん各県固有のもの

ありがとうございました。 　実際に地方議員をしている立場からすると、非常に形骸化しているんじゃないかという思いがありましたので、御質問をさせていただきました。 　大臣の思い、そして、私ども議員側もやらなければいけないことがたくさんあるということも改めて認識をいたしましたので、お互いにしっかりこれを意義、意味あるものにしていければと思っております。 　以上、終わります。どうもありがとうございました。

おはようございます。自民党、宮崎一区、武井俊輔でございます。 　きょうは、このような形で、農林水産委員会で初質問できますことを大変光栄に思っております。また、我が宏池会の座長であります林大臣、そしてまたふるさとの大先輩であります江藤副大臣、本当にお支えをいただきまして、大変ありがたく思っております。胸をかりるつもりで率直にお伺いをしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、宮崎県でございますので、口蹄疫のことを一点だけ話をさせていただきたいと思います。 　口蹄疫から三年がたちまして、埋却地がちょうど再生にかかってまいりました。先日、再生の第一歩ということで式典がございまして、江藤副大臣とともに伺わせ

ありがとうございます。また、御指導をいただきながら、一緒に頑張ってまいりたいと思います。 　さて、今回の質問でございますが、森林の間伐の実施の促進に関する特措法の一部を改正する法律案ということでございます。先ほどもございましたが、私どものふるさとの宮崎県は、非常に豊かな森林に囲まれておりまして、杉の生産量が日本一であります。多くの方が木とかかわりながら生活をしてまいりました。そういった意味でも、林業の振興は大変重要でありまして、今回こういう機会をいただいたこともございまして、今週の月曜日でございましたが、江藤副大臣の選挙区であるんですが、東臼杵郡諸塚村、人口が千八百人という林業を中心とした小さな村に参りまして、夜なべで林業関係者の

ありがとうございます。 　成長産業というお話が今ございました。しかし、現状というものを踏まえたときに、では、実際にどうなのかということには非常に不安があるわけであります。 　これは、多分皆様にもお配りになられている、林野庁の森林・林業・木材産業の現状と課題という資料でございますけれども、この中にもあるんですが、人工林の齢級別面積、一齢級を五年と見ますと、大体、伐期が来ております四十五年前後、九齢級、このあたりが百六十五万ヘクタールあるわけですけれども、一方で、十年前後の二齢級になると十七ヘクタール、一齢級になるともう九ヘクタールしかないわけであります。 　ですから、木は当然、伐期が来れば切っていかなければいけない。今まさにおっ

ありがとうございます。 　ですから、やはりそういう意味でも、今回の法律も、間伐をしていくことで、結果として主伐にとっても資するという意味になりますから、そういう意味があるということもわかるわけなんですが、実際、この話をいろいろ地元で聞きますと、やはり間伐よりも皆伐。ですから、間伐は間を抜くわけで、皆伐は全部切ることですけれども、やはり皆伐をやらせてほしいという意見が非常に強くあります。 　現在の補助金の仕組みは、前政権時代に要件が見直されたこともありまして、基本的には間伐を主体として補助金の制度が組み立てられております。しかし、では、何で間伐が進まないかといえば、間伐をして、しかもそれを搬出するというのはやはりコストが合わない。