武井俊輔

意思疎通ということでございますので、現在も、今、意思疎通を図っているわけでありますが、これ以上の詳細につきましては、今後の対応に支障を来すおそれがありますので、答弁は差し控えたいと存じます。

北朝鮮については水面下を含めて様々な働きかけも行ってきているところでありますが、このような取組を進めるに当たって、北朝鮮への接触の方法、内容、形式といった具体的なやり取りの詳細を明らかにすることは、北朝鮮側が今後の日本とのやり取りをちゅうちょするなど、意図しない影響が出る可能性を排除できないところでございますので、こうした考え方の下、今後の北朝鮮とのやり取りに支障を来すおそれを踏まえて、これ以上の答弁は差し控えたいところであります。

これにつきましては、先ほど御答弁をさせていただきましたとおり、北京の大使館ルートを通じて意思疎通を図っているということでございます。

今委員が御質問があったことを基調にして、今取り組んでいるということであります。

二〇〇二年九月の当時の小泉総理によります訪朝の経緯につきましては、外交上のやり取りでありますため、詳細は差し控えたいと存じますが、当時の福田官房長官が述べておられるとおり、北朝鮮との間では、一年にわたり公式、非公式の会談を様々に積み重ねて日朝首脳会談につながったと認識をしております。 　これ以上につきましては、外交上のやり取りでありますので、詳細、差し控えたいと思います。

今申し上げたとおりでございまして、そういった様々なレベルでの会談を積み重ねて実現をしたものと認識をしております。

この点につきましては防衛省さんの方で取り組まれるということだというふうに理解をしておりますが、確かにおっしゃるとおり、現地が非常に、気温でいくと五十度を超えるような酷暑の状況、そしてまた非常に砂ぼこりも舞う非常に厳しい環境であるということは事実であるというふうに思いますので、そういった中で隊員の皆様が、非常に重要な任務でありますので、快適に勤務されるということが非常に重要だということは個人的には感じておるところであります。

自衛隊のものとは異なるものであります。

外務省としては、各公館のそれぞれの情勢等も考慮して、それぞれの状況を把握した上で判断をして調達をしておりますので、防衛省のものとは異なるということであります。

そのような形での防衛省からの問合せはないというふうに把握をしております。

お答えいたします。 　まず、大変厳しい現地の情勢の中で、様々な困難を乗り越えて勇気を持って退避をいただきました邦人の皆様に、心から敬意を表したいと存じます。 　今回の一連の退避オペレーションでは、在留邦人五十九名及びその外国籍の御家族計八名の六十七名の方がスーダンから退避をされました。私も、今委員よりお話しいただきましたが、ジブチに参りまして、ポートスーダンから自衛隊機で退避をされた邦人の皆様とその御家族をお迎えをいたしました。そして、日本に帰国をされます政府チャーター機へ搭乗される皆様もお見送りをしたところであります。 　今回のオペレーションは、スーダン国内の急速な事情の悪化に伴い、在外公館の邦人保護体制、そして現地のインフ

太平洋島嶼国につきましては、日本と長年の友好関係を有すると同時に、一方で、地域を分断するような動き、そしてまた、標高数メートルという国もございますので、気候変動の影響など、非常に脆弱性を抱えているところでありまして、我が国そして多くの同志国と連携して関与を強めていく必要が高まっていると認識しているところであります。 　我が国の取組といたしましては、太平洋・島サミット、ＰＡＬＭでございますが、加えまして、二国間の様々な交渉などを通じまして、政治レベルでの各国との間の地域情勢を含めた率直な意見交換を行うなどとともに、先方のニーズにも寄り添いながら協力を行うことで、信頼関係を構築しているところであります。 　直近では、三月の林外務大臣

外務省でございます。 　御指示賜りまして、御説明をさせていただきたいと存じます。御説明の資料を御覧いただきながらお聞きいただければと存じます。 　私どもからは、ＳＤＧｓの意義と我が国の取組につきまして御説明をいたします。お手元にございます資料に沿って進めてまいります。 　まず、このＳＤＧｓと十七の目標の意義について御説明をさせていただきます。資料の三ページ目を御覧いただきたいと存じます。 　ＳＤＧｓは、二〇一五年九月の国連サミットにおきまして全会一致で採択されました、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現、このための二〇三〇年を年限とする十七の国際目標であります。 　開発途上国に焦点を当てましたこのＳＤ

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、ＳＤＧｓの十七の目標には気候変動とエネルギーに関する目標も含まれているところでございます。 　気候変動につきましては、パリ協定の一・五度目標の達成は、これはもう日本のみならず途上国も含めた世界全体で取り組むべき課題であると認識をしております。その中でも、Ｇ20に含まれます大排出国や、今後排出が大幅に増加することが見込まれますアジア諸国を始め、世界全体が一丸となって取り組むことが重要であるとともに、新興国を含む全ての主体が、二〇三〇年までの勝負の十年におきまして脱炭素化を即時かつ加速度的に進める必要があると考えております。 　我が国は、気候変動問題をこの新しい資本主義の実現によ

お答えをいたします。 　国連の職員はもとより中立的な存在ではありますけれども、やはり幹部を含め日本人の職員が活躍をすることで国際機関との連携が強化されるわけであります。また、そうした職員は日本の顔にもなっていくわけですので、委員御指摘のとおり、政府としましても、この幹部を含む日本人職員を増加させていくということ、大変大事なことだというふうに認識をしております。 　例えば、国連、国際機関の幹部につきましては、日本人職員として最高ランクの国連の事務次長、軍縮担当の上級代表でございますが、中満泉さん、そしてまた国連専門機関のトップとしては万国郵便連合の事務局長の目時政彦さん、そしてまた、委員がいつも議連でも御指導をいただいておりますけ

ＮＧＯ、またＮＰＯ等の、先ほど委員よりも御指摘のございました、いわゆるこれ市民社会組織、ＣＳＯと申しますけれども、こういった皆さんは、顔の見える開発協力の担い手ということで、開発現場の多様なニーズや考え方をきめ細かく酌み取っていただき、状況に応じて迅速かつ柔軟に対応をしていただいておりまして、ＯＤＡを実施する上での大変重要なパートナーだと認識をしております。 　具体的には、例えばウクライナ及び周辺国でのウクライナ避難民支援におきましては、食料品や生活必需品の配付や、医療支援からまた心理的なケアに至るまで、避難民の様々なニーズにきめ細かい対応を実施をしていただいているところであります。 　外務省といたしましては、日本ＮＧＯ無償連携

近年、ウクライナ情勢によります人道危機や、また地球規模課題の複雑化、また深刻化など、世界は複合的な危機に直面をしているところであります。こうした中、一人一人の生命と尊厳を守るこの人間の安全保障という理念でございますが、これはまたこれまで以上に重要になってきていると認識をしております。 　複雑に絡み合います諸課題の対処には、多様な主体が共通の目標のために連帯をしていくという取組、不可欠であるというふうに考えております。公明党から頂戴をいたしました提言も、まさにそのような政府との思いと、認識と軌を一にするものであるというふうに思っております。 　先日公表いたしました開発協力大綱案におきましても、個人の保護や能力強化といった人への投資

連帯ということの意味というのは、まさに今委員からもお話ございましたとおりでございますけれども、直近でも、例えば国連でも、二〇二一年六月からの国連人間の安全保障のフレンズ会合、これ四回開催をされているわけであります。また、二〇二二年、ＵＮＤＰでもこういった同趣旨のものを発表しているわけでありまして、そういう意味でも、まさにこれは世界の中でも共通、思いを一にして取り組んでいるものでありまして、当然我々といたしましても、その思いを我が国としても更に進化、発展をさせていきたいと、そういう決意で臨んでまいりたいと思います。

我が国の開発協力は、開発途上国の経済社会開発を目的に、先ほど委員よりお話もございましたが、被援助国などからの要請に基づいて実施をしているところであります。 　その上で、この新たな開発協力大綱の改定では、このような要請主義は維持しつつも、ＯＤＡとＯＯＦ等の様々なスキームを有機的に組み合わせ相乗効果を高めていくこと、そして、日本の強みを生かし、協力メニューを積極的に提示をするオファー型の協力を打ち出す考えであります。公明党からも、現地の持続可能性に配慮したオファー型の支援の推進を御提言をいただいているところでございます。ありがとうございます。 　我が国といたしましても、この開発協力におきましては、開発途上国との対話と協働により相手国

ＯＤＡの実績の対ＧＮＩ比〇・七％というこの国際目標につきましては、開発協力大綱案におきましても、この目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分に踏まえつつ、様々な形でＯＤＡを拡充し、開発協力の実施基盤の強化のために必要な努力を行うという旨を記載しているところであります。この開発協力大綱案におきましては、官民連携の強化や積極的な提案に基づくオファー型協力を含む戦略性の一層の強化などが示されているところであります。 　このような方針を踏まえまして、我が国の外交の最も重要なツールの一つであるＯＤＡの戦略的な活用を一層進めていくとともに、その具体的な拡充の在り方につきましては、引き続き、幅広い関係者の皆様の御意見を踏まえ