武井俊輔

まさに委員が御指摘をいただいたとおり、もちろん官民の連携を深めていくわけですけれども、それは別に民に頼るということではなくて、共に協働していくということですので、その意味ではＯＤＡの予算というものも含めて、しっかり我々もこれからも拡充していくよう努力してまいりたいと思います。

ただいまの委員の御指摘は、まさに基本、最も重視していかなければいけないことであるというふうに考えております。 　まさに今回のこのＯＳＡでございますが、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的としてこの支援行うわけでありますが、我が国が平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくということがまさに大前提であります。それを踏まえまして、先般、そのための実施方針を定めたところであります。 　実施方針におきましては、供与する資機材が防衛装備に当たるか否かを問わず、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で支援を行うこと、国際紛争との直接の関連が想定し難く、本支援の目的の達成にとって意義ある分野に限定して

私の方から答弁させていただきます。 　委員からお尋ねのございました五千万ドルについてでございますけれども、今月の二日にインドで開催されましたＧ20外相会合におきまして発表したものでございます。これは、ロシアによりますウクライナ侵略の影響を受けて一層悪化しているグローバルな食料安全保障の対応として行うものでございます。 　具体的に申しますと、緊急無償資金協力として、国連世界食糧計画、ＷＦＰでございますが、そして、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡと申しますが、これを通じましたアジア、中東及びアフリカ地域における四千万ドルの食料支援、また、国連食糧農業機関、ＦＡＯを通じましたウクライナにおける五百万ドルの農業生産支援を実施す

お答えをいたします。 　十一月の二十三日、これは日本時間でございますけれども、ユネスコの事務局より、ユネスコ代表部ロシア常駐代表が、その任期、ですから、ユネスコの代表部の任期を終了すると同時に世界遺産委員会の議長の職務も辞任をする、辞任をしたという旨の同議長発の世界遺産委員国への書簡の共有があったところでございます。 　我が国といたしましては、従来より、ロシアの議長の下で世界遺産委員会を開催することは容認できないという立場でございましたので、その趣旨でほかの世界遺産の委員国とも連携して対応してきたところでございますが、引き続き、このような状況にもなりましたが、これを踏まえまして、世界遺産委員会の正常化に取り組んでまいる所存でござ

女子差別撤廃条約の選択議定書に関する総括所見についてお尋ねがございました。 　まず、同選択議定書に設けられております個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から注目すべきものであると考えております。 　その上で、女子差別撤廃委員会から出されます見解などにつきまして、我が国の司法制度や立法政策との関係でどのような対応をすべきかなど検討するべき論点がありますことから、各方面の意見などを踏まえ、早期締結について真剣に検討をしているところでございます。 　総括所見の内容につきましては、我が国に対し法的拘束力を有するものではございませんが、関係省庁にしかるべく情報を共有し、関係省庁で連携して十分に検討することとしております。（

お答え申し上げますが、その前に、先ほどお話もございましたが、鈴木委員におかれましては、さきの梨泰院の事故につきましては、大変様々な情報の御提供また御指導をいただきまして、また、私どもの前副大臣でもございますが、衆議院の鈴木議員とともに大変御指導をいただきましたこと、心からまず感謝を申し上げます。 　質問にお答えをさせていただきますが、先ほどお話ございました、このウクライナでの戦闘に参加をしていた邦人男性が死亡したという件でございますけれども、現地時間の十一月の九日でございますが、ウクライナでこの邦人男性亡くなられたわけでございますが、邦人保護の観点から、現在、在ウクライナ日本大使館が、御家族の御意向も踏まえ、御遺体を管理しているウ

御指摘の点でございますけれども、これは個人の行動の履歴に関わる点でもございますので、重ねてでございますが、これ以上の詳細についてはお答えを差し控えたいと存じます。 　また、委員より、氏名の、御当人のですね、公表という必要性ということにも御言及もございましたが、これにつきましても、個人情報また御家族の御意向等々を含めまして、慎重に対応することが必要だというふうに考えております。 　以上です。

今公表していますのは、そのウクライナの戦闘に参加をしていた方が十一月の九日に亡くなったということの公表はしておりますが、具体的な場所またその対応については公表していないところであります。

もちろん、これ戦地での状況でありますので、必ずしも、必ずしもつまびらかに詳細を承知しているかということについては不明な部分もありますが、当然、詳細、状況、可能な限りは把握をしているところでございますが、先ほど申し上げた観点から公表は控えているということでございます。

外務副大臣の武井俊輔でございます。 　沖縄及び北方問題について、林外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 　松木委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。

外務副大臣を拝命いたしました武井俊輔でございます。 　拉致被害者の御家族の皆様も御高齢となる中、もはや一刻の猶予もないところであります。拉致問題の一日も早い解決が不可欠であります。林外務大臣を補佐し、全ての拉致被害者の帰国に向けてあらゆる努力を傾注いたしてまいります。 　亀岡委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

同じく外務副大臣の武井俊輔でございます。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、林外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 　なお、二人の副大臣の中で、私が特に本委員会を担当することとなっております。 　三原委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。 　以上です。

今委員より、台湾に対する熱い思いというものをお伺いをしたところでございますが、私どもも委員と同じく、台湾は、基本的な価値を共有し、また、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であると考えております。 　台湾との間は、我が国の民間窓口機関であります日本台湾交流協会を通じまして平素より様々なやり取りを行っているところでございまして、そしてまた、経済、文化、人的往来等の様々な分野で日台の実務協力、交流は着実に深まっているところでございます。 　そしてまた、東日本大震災の折には台湾より大変心温まる支援をいただくなど、日台は大規模災害の間でもお互いに助け合いをしてきた、また深まっているところであります。

これにつきましては、日台は、当然、政府間の交流という形ではない形でございますので、それぞれの議員、政党、様々な考え方があるというふうには考えておりますけれども、現在のところ、様々な御意見があるということはよく承りたいと思います。

実務的なところで様々なことを改善していく、一つ一つ、様々な分野において課題に向き合っていく必要はあるかというふうに考えております。 　ただし、台湾関係法という話になりますと、これは、まさに日台の在り方というもの、根本的な在り方、位置づけということになりますので、慎重な議論が必要だというふうに考えております。

先ほど御指摘がございましたとおり、私も、昨年まで、党の政策調査会の下にありました台湾政策プロジェクトチーム、私は副座長という立場で参加させていただいておりましたが、こういったようなものの中で、様々な課題について、これは令和三年二月にキックオフをして、令和四年六月まで、十八回、様々な官民の方のお立場をお迎えして議論をしてきたところでございます。 　そういった中で、具体的な課題、一つ一つあるわけですけれども、ここで一つ一つこれがこうだということを政府の立場においてつまびらかにするというのは適切ではないというふうに考えますが、様々な課題を、当然、私どもも、台湾の関係機関とも様々な御意見を伺いながら、改善できるものは改善していく、必要があ

この件ですけれども、前回私は不在にしておりまして、それは大変おわびを申し上げますが、前回の委員会で委員が資料としてこのツイートを提示されたということを伺っております。 　この中で、私は、台湾とは国交がなく、外交を政府が担うことが難しく、実質的に自民党がそれを担ってきましたということを確かに書いたところでございますが、これについて若干補足をさせていただくことで御質問にお答えしたいというふうに思います。 　前提として、このツイートを上げたのは去年の四月でございまして、私が外務副大臣を務める一年以上前のことでございます。 　その上で、このとき私は自民党の青年局の国際部長というのを務めておりまして、ここにも自民党青年局の現役またＯＢの

政府間の関係がない中での非公式な実務関係というものの中で、これは、委員が所属をされている日華懇の方々もそうですし、今私がお話をしました自民党、なかんずく青年局もそうですし、様々な努力をしているということはまさに委員も御理解をいただけているのではないかと思いますが、その中で、一つ一つのことをどういうふうに前向きに取り組んでいくかということは、今でも現場の青年局のメンバーも必死に考えているのではないかというふうに私は思います。 　そういった中で、今、例えばお話がございましたナンバーの問題につきましては、これも、外交関係に関するウィーン条約及び領事関係に関するウィーン条約を始め、国際約束、また国際礼譲等を踏まえまして、外務省設置法に基づ

我が国はパレスチナは国家承認していないところでありますが、イスラエル、パレスチナ間の紛争につきましては、我が国は二国家の、国家としての二つのイスラエル、パレスチナという形での解決をそもそも支持をしているところでございまして、その意味で、パレスチナの国家承認につきましては、和平プロセスの進展に資するかどうかという観点から引き続き検討をしているところでございますが、その状況を踏まえまして、外交儀礼の観点から、駐日パレスチナ常駐総代表部に対して外交ナンバープレートの発給を行うというふうに判断をしているところであります。 　台湾につきましては、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、日台間の非政府の実務関係を維持していくというのが現在の我

繰り返しになりますけれども、イスラエルとパレスチナについては、我が国が、二国家解決であるということを、二国家解決として解決をするということを支持をしているという立場がございます。その観点からこういった対応に至っているところでございまして、先ほどもお話し申し上げましたけれども、台湾につきましても、個別的な、具体的な問題を把握しつつ、我が国として引き続き適切な対応をしていきたいと考えております。