武井俊輔

御指摘の点につきましては、戸籍事務は法務省が所掌しておりますので、法務省から説明を受けていただきたいと思います。

ただいまの件につきましては、今法務省から答弁があったとおりかというふうに思いますけれども、確かに様々な課題があるということはよく承りたいと存じます。 　ただ、実際に、それぞれの運用、そしてまたそれぞれの経緯というものがあることはよく踏まえていかなければいけないと思いますので、そういったようなこともよく踏まえまして、慎重な対応が必要だと考えております。 　以上です。

お答えいたします。 　一般的に、国家はその領域内に主権を有しております。その領域内における者につきましては、外国人を含めまして、属地的にその国の法令が適用されるところであります。また、一般的に、一般にですね、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にあります外国軍隊及びその構成員等につきましては、受入れ国の法令を尊重する義務を負うわけでありますけれども、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑みまして、その滞在目的の範囲内で行う公務につきましては受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられるところであります。 　その上で、今御指摘ございました米軍関係者の検疫につきまして申し上げますと、一九九六年の日米合同委員会の合意に基づきま

同じく外務副大臣を拝命いたしました武井俊輔でございます。 　様々な外交課題に直面をする中、副大臣としての職責を果たしてまいります。 　特に、担当でございますアジア大洋州、東南アジア、南西アジア、中南米諸国との関係に努めてまいります。また、戦略的対外発信や文化外交、軍縮・不拡散、科学技術外交、ＯＤＡの戦略的活用、地球規模の課題、また省内の働き方改革に取り組んでまいります。 　なお、二人の副大臣の中で、特に私が本委員会を担当させていただきます。 　阿達委員長を始め、理事、委員各位の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。 　　　　─────────────

御指摘の三点については、いずれも該当がないところでございます。

外務副大臣を拝命いたしました武井俊輔でございます。 　我が国を取り巻く安全保障上の脅威が多様化しております中、日本の平和と安定を守り抜く積極的な外交の取組を継続し、より強化していくことが求められていると考えております。 　林外務大臣の下、外交、安全保障上の諸課題に全力で取り組んでまいります。 　鬼木委員長を始め、理事、委員各位の御支援、御協力、よろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございます。（拍手）

同じく外務副大臣を拝命いたしました武井俊輔でございます。 　様々な外交課題に直面する中、副大臣としての職責を果たしてまいります。 　特に、担当でございますアジア大洋州、東南アジア、南西アジア、中南米諸国との関係強化に努めてまいります。また、戦略的対外発信や文化外交、軍縮・不拡散、科学技術外交、ＯＤＡの戦略的活用、地球規模の課題、そして省内の働き方改革に取り組んでまいります。 　黄川田委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。ありがとうございます。

おはようございます。自民党の武井俊輔です。 　連休明け最初の質問をさせていただきますが、まず冒頭ですけれども、大臣、韓国に行ってこられたわけでありますけれども、大統領就任式等に出席をされたわけでございます。大変お疲れさまでございました。 　ちょっと通告しておりませんが、日韓関係、大変課題も山積しておりまして、具体的なことはこれからということであろうと思いますが、実際に韓国、政権が替わり、また、韓国に行かれまして、先方の日韓関係の改善の意欲というものをどのように、そういう印象を持たれたか、またどのように感じられたか、率直な御意見をお伺いしたいと思います。

課題はもちろんあるわけでございますけれども、方向性としては、少し光が差してきたかなという思いもございます。私たちも、政治の側から、議連等も含めてしっかりとまたサポートしてまいりたいと考えております。 　続きましては、ロシアの関係でありますけれども、ゴールデンウィーク中でございましたけれども、ロシアが、六十三人の、政治また民間人含めて、入国措置を発表いたしました。 　誰がどうだ、何でかというようなこともいろいろ話題になるんですが、これは向こうが決めたことでありますけれども、その中で、やはり私が特に遺憾でありましたのは、衆参の与野党問わずの沖北委員会の理事でありますとか、北方領土の関係者、民間人の方々もあります、団体の長の方々の入国

ありがとうございます。 　やはり、姿勢を示していくということは、時間も限られている中で、それぞれ北方領土の関係者の皆さんの本当に気持ちを支えていくという意味でも非常に大きなことでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、沖縄復帰五十年につきまして、連休前の二十七日でございましたけれども、小渕委員が趣旨弁明をなさいまして、衆議院でも沖縄復帰五十年の決議をいたしたところでございます。また、参議院でもされるというふうに伺っているところでございます。 　そういう意味で、今年は沖縄復帰五十年、大きな節目の年でございますが、大臣も沖北委員会などでも様々な答弁等に臨んでおられるわけでございますけれども、外務大臣として

ありがとうございます。 　私も外務省にお世話になっておりましたとき、ちょうど沖縄事務所の二十周年がございまして、やはり役割として外務省として果たしていくことが非常に多くあるということを改めて実感をいたしました。また大臣を先頭に、外務省を挙げて沖縄振興に取り組んでいただきたいと重ねてお願いをしておきたいと思います。 　続きまして、六月に決定されると報道されておりますＧ７サミットについてであります。 　私の地元宮崎県も誘致に名のりを上げておるわけですけれども、現在で、首脳会談の誘致を表明しているのが福岡、名古屋、広島の三つ、閣僚会合に至っては、北は札幌から、二十三の自治体があるわけでして、どうも話を聞くと、正式には発表していないけ

ありがとうございます。 　是非、非常に自治体も期待、注目もしておりますので、しかるべき対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、済みません、大分遅くなりましたが、法案についてでございますが、ベトナムとの共助協定についてお伺いをいたします。 　実は、もちろんこれは、法案は必要ですし、やるべきだというふうには思っておりますが、ベトナムの犯罪というのは非常に今急増しておりまして、かつては中国が非常に多かった時代もあるんですけれども、令和三年で、総検挙人員で、中国が二千三百五人に対してベトナムは四千七人ということで、全体の犯罪の、外国人の国籍別でいっても三七・五％、そういう意味でも、件数でも約四割ということで、ベトナム人の犯罪が非

ありがとうございます。 　今お話がありましたけれども、悪質ブローカーという話なんですけれども、実際、ベトナムの人、また関係者に話を聞きますと、ベトナム政府は、送り出し機関が、要するに実際に来る人から、留学生であるとか技能実習生、三十六万円とか、一応法律的に定めているそうではありますけれども、ただ、実態としては、百万円以上のお金を払って日本に来ているという人が非常に多い。要するに、日本に来る段階で非常に多くの借金を抱えて来ている、それがやはり困窮を生み、犯罪を生んでいる要因ではないかという一つの指摘もあるわけでございます。 　そういう意味でも、ベトナム人の犯罪が増加をしているということは、いわゆる送り出し機関、また、これは政府の側

ありがとうございました。終わります。

おはようございます。自民党の武井俊輔でございます。ありがとうございます。 　農水委員会での質問は七年ぶりということでございまして、久しぶりに出てまいりました。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、そういうこともございまして、たくさん質問したいなと思うことがございまして、早速移らせていただきますが、今、ウクライナ情勢と並ぶ最も、まあ関係もしますが、政治課題でありますところ、また与野党の在り方にも影響しているような燃油の問題でございますが、お伺いをしてまいりたいと存じます。 　ガソリン、石油製品もそうですが、私ども宮崎、今日は宮崎の議員が私も含めて全部で四人いらっしゃいますけれども、施設園芸の非常に盛んな地域でございまして、

お願いいたします。そしてまた、それをしっかりとＰＲまた告知をしていただいて、営農意欲が切れないように農水省としてもお取組をお願いしたいと思います。 　しかし、いろいろと考えておりましても、これから、もちろん産地パワーアップで省エネの対策なども進めているわけですけれども、やはり燃油への依存というものをそもそもどう考えていくかということは非常に重要な論点だというふうに思います。 　昨日、航空特委というのがありまして、やはり飛行機なんかは、いわゆるＳＡＦと言われる新しい燃料を開発をしていますが、将来的には、多分、ヨーロッパなどは、そういうエネルギーでない飛行機はもう乗り入れをしてはいけないとか、ヨーロッパは非常にその辺が厳しいですから

基礎とかその辺の課題があるわけですけれども、大分その辺も、土壌に負担をかけない形が進んできているというふうにも聞いていますので、是非お願いしたいと思います。 　続いて、農事用電力についてお伺いをします。 　そういうことで、燃油が高い中で、やはり、加温について、いわゆるヒートポンプ、電気によるものを活用したり、既にしている方もあるんですけれども、もちろん、電気自体も化石燃料を使っている部分というのはありますけれども、こちらはまた、原子力を始め様々な取組というものもまた進んでくるということもありますので、やはり化石燃料を減らしていくという意味においては有益だと考えます。 　このヒートポンプにつきましても、やはりなかなか、農事用電力

経産省の立場はよく分かるわけですし、電力会社の立場も分かるわけで、そういう意味では、やはり、今後、この農業に係るエネルギーのありようというものを、広い視野で、また、農水省、経産省、よく連携して取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、野菜価格安定事業についてお伺いをしますが、やはり非常にこれも現場の中で様々な声もあるところでございまして、この保証基準額でございますけれども、直近の六か年平均価格で設定をされているわけですけれども、やはり価格が当然乱高下してくるわけで、非常にこの基準の変動が大きいということで、現場からは、いわゆる再生産価格を基準として価格設定をお願いできないか、そういう声もあるわけであります。 　このままで

どうしても、野菜の価格が恒常的に下がっているというものの中でどんどん基準が下がってくるという現状がありますので、この辺り、農家の皆さんの営農意欲が継続できるよう、お願いしたいと思います。 　続いて、収入保険でありますけれども、収入保険も、これは農産物のいわゆる販売額に基準を置いた制度でありますけれども、今のような状況で、なかなか生産コストを価格に転嫁できないといったような状況を踏まえると、なかなか保険として厳しいなという声も多いわけであります。これだけ、燃油、資材も上がっているわけでございますので。 　そうしますと、いわゆる所得補償にしてもらえないか、非常に難しいというふうに思うんですけれども、そういったような声もあるわけですけ

ある程度、例えばその地域の平均とか、そういったようなありようでコストを考えていくということもできるのではないかというふうにも思います。今後も、様々な不断の検討をお願いしたいと思います。 　次に移ります。農泊についてお伺いしたいと思うんです。 　最近、若手の農家の方とお話ししていても、地域活性化の核として、いわゆる農家民泊について関心を持っている方が結構増えてきたというふうに感じます。農山漁村余暇法におけるところの農家民泊ができて十五年ということでありますが、非常にリピーターもあるんですけれども、まだまだ一般的というところまでなっておりません。いろいろ、バラエティー番組なんかで農家に泊まるみたいなものもあるんですけれども。 　農