様々な取組、海外などを含めて参考に取り組んでいただいておるわけでございますけれども、一層の取組をお願いしたいと思います。 やはり、農家の方、行くと本当にすばらしいところが多いんですけれども、ただ、年に三組しか来ませんとかというようなところもあって、これは農産品とも一緒なんですけれども、販路がなければ売れないわけでありまして、実際に、感動するすばらしい施設でも、なかなかうまくいかずにやめてしまうというところがあるわけです。 ですから、やはり売り方が大事でありまして、今、地域ＤＭＯなどの観光の在り方もありますが、旅行会社にどういうふうに売っていくか、こういった活性化、ＰＲにつきまして、今日は観光庁から来ていただいていますが、どう
是非、やはりどう売れるかが鍵だと思いますので、お願いをしたいと思います。 続いて、今年の四月に施行されましたプラスチック新法の関係でお伺いをしたいと思います。 これは、年間五トン以上のプラスチックを排出する事業者には削減の義務づけができたということでありまして、最近、皆さんもホテルなんかに行かれると、フロントにいろいろとアメニティーが置いてあって部屋にはないみたいなのを御覧になることがあるんじゃないかというふうに思うんですが、一方で、コスト削減を、法律が変わったからこれはできなくなりましたとか、若干過剰解釈している部分とかも問題はあるとは思いますけれども、こういうふうに制度が変わっていっているわけであります。 その中で、
ありがとうございました。 終わります。
ありがとうございます。自民党の武井俊輔でございます。 大臣始め予算委員会の皆様、二日目、連日大変お疲れさまでございます。 では、早速質問をさせていただきたいと存じます。 先日、自民党のバス議連と鉄道議連の合同会議というものを開催いたしまして、私、バス議連の事務局長をやっておるんですけれども、改めて、非常にこの業界の厳しい在り方というものについて議論があったところでございます。 特に、昨今は、ＪＲが非常に経営が厳しい中で、北海道のみならず各地で、やはり、鉄道がこのままでは行き詰まっているといったような報道がもう毎日のように繰り返されておりまして、国土交通省でも、審議会などでこれから鉄道の在り方というものを考えていこうと
ありがとうございます。大変心強い御決意をいただいたと思います。 せっかくですので、あと一問だけちょっと聞いていただければというふうに思うんですが、ちょっと順番を変えまして。 実は今、ＪＲも含めて様々な取組をしているんですが、ちょっと資料をお配りさせていただいております。 ＪＲ内房線、房総半島を走っている路線で無人駅がありまして、この無人駅を郵便局と一緒にしようという取組をＪＲ東日本と日本郵便で行ったというところでございまして、これは非常にいい取組だというふうに思うんですね。無人駅というのは、やはり非常に駅が荒れていきます。地域としても、町の顔の駅が無人になるというのは大変寂しいところでありまして、そういう意味で、地域の機
ありがとうございました。 大変いろいろと先進的に取り組んでいただくという大臣の御決意、思いをお伺いしました。ありがとうございました。 大臣はこちらで結構でございます。ありがとうございました。 では、質疑を続けさせていただきますが、今、郵便局のお話は、大臣からお話もいただきましたので結構でございます。 今お話もございましたが、まさに、やはり総務省は、地域を守る役割としてこれからどう考えていくか。やはり国土交通省だけでは足を守るということが、事業者だけでは路線を守るということがもうできなくなっているわけでありますので、改めて、総務省としてどういう役割を果たすことができるか、また、御決意を含めてお伺いしたいと思います。お願
ありがとうございます。 特に、もちろん今までも、路線バスの欠損の補助でありますとか、赤字の第三セクター、三陸鉄道などがございますけれども、多くの鉄道の支援などもしていただいていたんですけれども、これから一歩進んで考えなければいけないのは、やはり今問題になっているのは、ＪＲの問題ですね。 ＪＲは、例えばＪＲ東日本、西日本などという会社、会社としては、当然上場もしていますから、黒字の企業であるわけでして、黒字の企業だからなかなか支援ができないということであるわけですけれども、一方で、黒字でありながら、抱えている路線としては非常に大きな赤字があるということになると、やはり上場もしていますと、株主から、言ってみれば株主代表訴訟みたい
ありがとうございます。 もちろん、需要の喚起とか、これは一緒にいろいろと、村田さんともいろいろなことをさせていただいておりますが、取り組んでいるところですけれども、どうしても固定費の重さというのがやはり事業継続の意欲に非常に大きく関わっているということは、是非皆様にも御理解をいただいて、今後も、どういう知恵があるのか、また、どういう形であれば応援できるのか、総務省としても是非考えていただきたいとお願いをいたしておきます。 続きまして、今ちょうど私の地元の宮崎は冬でございまして、雪も降らない、非常にいいところなんですけれども、私どもの町には大淀川という川が流れておりまして、川の横にマンションが建っているのですけれども、そこでい
制度化は難しい、それは分かるんですけれども、ただ、では、逆に言うと、例えば我々が生活ごみを出します、これは無料で持っていってもらう。これは何で持っていてくれるかというと、住民税の対価なわけですね。かつて、今日は村田さんが来られております、観光庁で民泊の議論をしたときに非常に実は問題になったのはこの点で、民泊の経営者が、例えばマンションで民泊をやっていて、ごみを一階に出すと、これは事業なんですね。業としてやっているわけです。つまり、住民税の対価ではなくて、業としてやっている人たちがごみを出していいのかということ、これは実は非常に大きな論点になったりもしたんですけれども。 そういう意味では、例えば、年間に半分宮崎に住んでいるけれども
実態の現状は皆さん御存じのとおりなわけですので、これ以上なかなか結論が出る話ではありませんが、繰り返しませんが、私は別に、その人、特定の何かそういうことをしている人をいいとか悪いと言っているわけではなくて、二地域居住を推進していくということが非常に地方として大事だとするならば、こういったようなことを整備していくことで、やはり、それによって何らかの、地方にとっても、半分来る人でも自治体としてもメリットが大きいということを感じていただくと、いろいろなまた新しい知恵の湧き方があると思うんですね。ですから、是非そういう意味で検討していただきたいというふうに思います。 最後に、ゴルフ場利用税のお話をさせていただきたいと思います。 実は
率直に言って、これは論理でいったら、廃止とか見直せという人たちの方が話は通っていると思います。 ただ、やはりこの税金、真水ですから、なくなるとそのまま自治体の穴が空いてしまうので、それはさすがにつらいなというところで、毎年維持をしているというふうに私は理解をしておりますが。 その中で、総務省の人たちは、ゴルフ場は担税力があるという言い方を皆さんはされるんですが、やはり彼らの受け止めというのは、いろいろゴルフ場利用税での論文などを見ても、結局、ゴルフはぜいたく品だ、だから課税するんだというふうな捉え方をしている。 担税力というのは、要するに税金を払える力があるからということなわけですが、ただ、かつてはパチンコ屋であったりビ
もう時間も来ましたので終わりにしますが、期待してください、期待だけではなくて、今こういう事例がありますということをおっしゃったのであれば、例えばそれをきちんと横展開して、やはりこれだけの税金をゴルファーに払ってもらっている、ゴルフ業界に理解を得て払ってもらっているというようなことを、自治体としてもより広報していただきたい。やはりそういったようなことによって、毎年のこの議論がもうちょっと気持ちよく進めばということも期待をしたいと思います。 時間も参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
自民党の武井俊輔でございます。 早速質問に入らせていただきます。 先ほど西村大臣からもございましたが、国民の皆様の多大なる御協力によりまして新規陽性者数も全国的には減少傾向でございますが、これまでの感染者数の急速な増加により、重症者数は昨日時点で二千百七十三名と依然高い水準にございます。こうした中、昨日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきまして、緊急事態措置の解除の考え方が示されたところであります。 そこで、今回の緊急事態宣言解除等について、政府としてそもそもどのような考え方に基づいて判断をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。 加えまして、また、隣県、近県の状況などから、なぜこの県は解除でうちは継続なの
政府としては、この危機を乗り越えるために、医療体制の構築、感染の防止、そしてワクチン接種、この三つを柱として、全力で進めておられることを承知しておりますが、国民の命を守り抜くことがもちろん政府・与党の何よりの使命でございます。 そういった中で、自宅や宿泊施設で療養されている方々に適切に医療が提供されるように、入院待機ステーションの整備、また臨時の医療施設、そしてまた人材の確保と早急に進めていく必要があると考えますが、現在の進捗状況について、大臣の見解をお伺いいたします。
今回、行動制限の緩和がテーマになっておりますけれども、特に大きな打撃を受けております運輸業、観光業、旅行業などでは、移動の自粛の緩和に大変大きな関心が集まっております。 もちろん、専門家の皆様からもリバウンドの懸念なども指摘をされておりますので、また、ワクチンパスポートなどを用いての対応というふうになるかと思いますが、この緩和の方法。例えば、私は宮崎県が地元ですが、鹿児島など隣県から始めるとか、九州域内から始めるとか、様々な対応があると考えますが、どのように進めていこうと考えておられるか、見解をお伺いします。
ありがとうございました。 終わります。
自民党の武井俊輔です。 厚労省の皆さん、そしてまた委員会の皆さんも遅くまでお疲れさまでございます。早速質問をさせていただきます。ありがとうございます。 まず、ワクチン接種について、冒頭一問お伺いをしたいと思います。 先日も、地元の宮崎、私、宮崎市ですが、宮崎市郡医師会でありますとか宮崎市保健所、様々にお話を伺ってきているところでございまして、高齢者に七月末ということで、様々な工夫をしながら、今取り組んでいただいているところでありますけれども、我々としても、改めて、情報提供、サポートしていかなければいけないと実感しているところでございます。 その中で、国としても、このワクチン接種を、二千七十円から、時間外は二千八百円、
勤務時間に打つから時間外にならないわけですね。時間外にならないけれども、時間外が発生するといったような状況になっているわけですので、ちょっとこの辺りは、是非また、引き続き柔軟に御検討いただきたいとお願いをしておきたいと思います。 続きまして、雇用調整助成金についてですが、今、自民党の中では、今日もまさにそうでしたし、今日は国土交通部会というところでした、昨日は雇用問題調査会というところでしたが、もう連日、この話題で一色でございまして、多くの皆さんが来られて、何とかこの維持をしていただきたいということで言われているところです。 今、景気はＫ字回復、まさにこのＫの下がっている業界というのが、飲食であるとか、観光であるとか、交通で
ありがとうございます。 様々な考え、まさにこのＫの下のところでございまして、これから、もちろん財政の在り方、福祉的給付みたいないろんな考え方もまたあると思います。この辺りは与党としてもしっかり応援をしてまいりますが、何とかこういった声をしっかりと酌み取っていきたいと思っているところでございます。 続きまして、旅館業法についてお伺いをします。 皆様のお手元にも、これは沖縄県の那覇市が出したものですけれども、大体、おおむね自治体で似たような通知、またホームページに出ているものをお配りをしたところでございます。 今、私ども自民党の中で、観光業に係る法制度のプロジェクトというのをやっておりまして、私は事務局長でいろいろやって
ありがとうございます。 非常に問題があるんですが、やはり非常に、旅館の人たちから話が、率直な疑問として言われるのは、例えば今我々が飲食店とか、例えばスーパー銭湯でもいいんですけれども、熱があったらお断りしますということを普通に書いてありますよね、どういった施設でも。 つまり、そうやって、施設管理者として、私は、今熱がある方は受けられませんということ、拒否できるというのは世間一般で許されているにもかかわらず、なぜ旅館だけこういったようなことが許されない、こういった法があるのかということ、これは矛盾じゃないか、おかしいんじゃないかという声が非常にあるんですけれども、そういった意見についての見解を求めたいと思います。
