お手元に私のコメントの要旨が行っているかと思います。これに沿って、十五分間という時間でございますので、簡潔に説明していきたいと思います。 二ページ目は、食料システムについてのこれは私の考え方を述べたところでございますので、ちょっと時間があれば触れたいと思います。 三ページ目に入っていただきたいと思いますが、今回の食糧法改正案に対するコメント、主なコメントとしては三点あります。三ページ目は、生産調整関係規定の削除に関する部分であります。四ページ目が、一つは民間備蓄の関係、三番目が目的規定などにおける需給及び価格の安定の改正について、この三点に絞って考え方を申し述べたいと思います。 生産調整関係規定の削除なんですけれども、現
お二人の参考人の御意見に基本的には異存、異論を差し挟むつもりはありません。 強いて申し上げれば二点あるというか、データの正確性はもちろん必要なんですけど、多分、どこまで行ったって限界があって、確率論的に言えば七割か八割ぐらいのデータしか集まらないと思うわけです、一〇〇％のデータの収集はできないだろうと。 となると、問題は、その集められたデータからどういうふうな関係性があるか、つまり、相関関係ではなくて、求められるのは因果関係なので、因果関係を正確に推計できるかどうかという、そのかなり高度な技術を持った人材を政府が抱えられるかどうか。それ、民間に委ねればいいじゃないかという話なんだけど、コアなところまで民間に委ねて本当にいいの
御質問ありがとうございます。 なかなか難しい問題なんですけれども、冒頭申し上げたかと思うんですけれども、食糧法という法律は、基本的には生産者が作った米を生産段階から流通、加工、消費までどうやって円滑に流していくかという、そういう法律なんですね。元々は別に、稲作農家がどうあるべきかという話は、食管法時代から視野には実は入っていない法律なんです。それを入れるべきだというのは立法論として当然あり得るわけだと思うんですけれども、長い間、何十年と、でき上がった米の流通をどうやって円滑に進めるかということで、いろんな意味での蓄積を深めてきた法律ですので、それはそれで整理をするというのは一つの考え方であります。 水活とか水田農業の話は、す
非常に難しい話なんですけれども、基本的には、別に農業に限らず、どんなビジネス、事業であっても、事業者は需要に応じて、つまり売れる分を生産していくという発想で当たっているわけですね。だけど、社会経済変化によって、そのとおりにはならない。それは、需要が変化しちゃっているからとか、あるいは供給量の総体が増えちゃっているからということが起こっちゃうので、それはもう個人ではどうしようもない世界ですよね。 恐らく、この議論のときに、常に需要に応じた供給量を絞り込まなければならないという議論の背景にあるのは、ほっておくと農民がいっぱい作り始めるんじゃないかと思っている節が感じられるんですけど、そういう状況にはもはやないのではないかと思っていま
ありがとうございます。 非常に難しい話なんですけれども、何で農業に限って需給調整だとか暴落が起こったときに保護しなきゃいけないんだという議論が起こってしまって、ほかの産業の人からすると、いや、それは事業者が対応すべき話でしょうと、そこまでやるのは過保護じゃないかという議論が起こってくるんですが、本質的に、ここにいらっしゃるメンバーの方はそんなこと言われなくたって分かっているよということかもしれないんだけど、要するに、農業というのは、生きた動植物を相手にして、それを育てるということが生産なんですよね。 製造業というのは、基本的には鉱物的なもので、それ自身は別に成長しているわけではなくて、それを組み立てていくというのが製造業にお
御質問ありがとうございます。 結論から言うと、先ほど来から申し上げているのは、そこがうまくいかないのが農業だというふうに、ピンを留めて、ギャップが出てきた部分を誰に負担させるかということに尽きる、突き詰めればそこになってきちゃうんですね。自営業の世界でいえば、それは事業者が判断することでしょうということで、製造業はそれなりに理屈は立つんですけれども、農業はそこは理屈の立てようがない部分が実はあるんだと思うかどうか。近代経済学者の立場からしたら、いや、それは同じなんですと言うんですよ、製造業であろうが農業であろうが。いや、そこはそうじゃないんだという立場に立つかどうかに尽きるので、そこのところの判断は、だから政策判断ですねと申し上
御質問ありがとうございます。 結論から申し上げれば、今の先生の御主張を成り立たせるためには、備蓄の定義を、供給の不足に伴いというところを変えなければならないということですね。だから、需給変動に伴って価格が大きく変動することに対して政府在庫、政府備蓄を機動的に運営するということになります。 ですから、これは、食管制度のときはまさにこれをやったんですよね。結果、何が起こっちゃったかというと、膨大な過剰在庫を積み上げちゃったということで、にっちもさっちもいかなくなったということもあって、食管制度を廃止して食糧法に移り変わったと。そのときに、政府在庫をどうするかというときに、私はそのとき担当の調査官だったんですけど、これ備蓄に純化す
非常に難しい御質問だなと思って聞いておりましたけれども、今の先生の御指摘は、農業政策という立て付けでやっていくのがいいのか、それとも、やっぱり地域政策的な、地域全体の農業を振興しながら収入所得の変動にどう対応していくのか、場合によっては農業からほかの産業、事業に転換することも含めて、その地域全体を底上げしていくという政策の中に今ある所得安定対策みたいなものを織り込んでいくという形を取らないと、純粋に農業政策で経営所得対策を考えていくと、多分なかなか制度が組みにくいというか、難しいのではないかなと思うんですよ。 だから、地域計画の話もされておられたから、地域計画の話も、農業をやるための農地をどうやって保全するかだけに狭く考えなくて
ありがとうございます。 私が考えている食料システム論というのは、政府が言っている食料システム論とはちょっと違っていて、要するに、密接な、生産から流通、加工、消費の関係が密接になってくると同時に、基本的には市場メカニズムが重要なんだけれども、情報が偏在し始めるということが重要な要素だと思っています。 基本的に言えば、一番その情報を握るのは、消費者に一番近い大規模量販店を始めとする小売業に自動的に情報が集まってきます。なので、今や、農業もそうだし、食品製造業もそうだと思いますけれども、ほとんどその大規模量販店の下請の方向になってきちゃっているわけですね。 つまり、価格がまともに形成されない状態が出てきてしまうので、そこをどう
質問ありがとうございました。 先ほどのどなたかの質問に対してもお答えしましたけど、農業と工業との違いということを踏まえた方がいいと思うんですよ。 農業の場合は、どこまで行っても供給は弾力的に変動することができないものですから、そのときの需要の水準に規定されちゃうという関係があります。それは、値決めの仕方も、交渉で決めるのではなくて競りとか入札のやり方になっちゃう、典型的なやつはですね、という決め方になります。したがって、生産サイドからすると、コストが全然償われない状態が起こってしまうというのが常態化しています。 それに対して、製造業の場合はどういうことが起こるかというと、供給サイドが必要なコストを積み上げて、そのコストで
御質問ありがとうございます。 基本的には今の長谷川参考人と同じ考え方を私は取っておりまして、農業という産業の場合、どうもやっぱり製造業とか工業とのバランスで考えて、担い手だけれどもそれに近い発想で。で、製造業と違うのは、家族経営が中心なものだから、ある意味で、そこ世襲型というんでしょうか、そういうことを前提に考えているようなんだけれども、実際問題として、家族経営というのが、いいんですけれども、なかなかそれによって農業の、現状ぐらいの生産規模を確保できるかというと、なかなか難しい状況になってきましたから、その意味でいくと、法人みたいなものも想定しなきゃならないし、何というかな、最初から完成形の経営ではなく、半農半Ｘだとか、いろいろ
ありがとうございます。 皆さんと、他の参考人と基本的に同じなんですけど、要するに、価格に着目するのは何かというと、やはりその経営者としての才覚を磨いていく部分というのは、価格の動きについて高い感性を持つという意味では、やっぱり価格に重視するというのは重要だと思うんです。それだと、再生産確保できない場合が多分起こるんですよ。その部分をほっといちゃうと、再生産できなくなるから、みんなやめちゃうという話なので、セットでいくしかもちろんないと。だけど、価格について全く無視するというのは間違いと思っています。
ありがとうございます。 結論的に言えば、今おっしゃった御質問の趣旨は、やはり基本法に遡って、どうするんだという、こういう議論をしない限りは、やっぱり中長期的に日本農業を、国がどうやって、どういう方向に持っていきたいのか、そのための手段として何を用意するんだということを示さない限りは、いつまでも続けられるかよという状態に多分なっているんで、単年度の価格がどうなったかということで結論を出しているわけでは農家はないんだろうと思うわけです。ですから、そこのところをどうするかというのが非常に重要だと思います。 それを前提にした上で、少なくとも食糧法改正案について言えば、新しい五条の規定ぶりについては、過度に生産者が何か負担感を持つよう
御質問ありがとうございます。 備蓄の関係は私の冒頭の説明でも申し上げましたように、そもそも今回の改正案は、国家備蓄についてどうするんだということは全く言っていないわけですよね。だから、機動的に運営すると言うのなら、機動的運営の中身をまずは最低限書かなきゃ駄目だろうと。 そのときに、要するに、端的な話は、今は不足のときに放出をするということは分かっているわけだから、放出するときはどういうふうに放出するんだというのを言わなきゃしようがないですよね。そうすると、今の棚上げ備蓄方式しか書いていないその基本指針だと何もやらないことになっちゃうんですよ。だから、棚上げ備蓄そのものもやめるのか、こういうときには棚上げ備蓄を回転備蓄に変える
ありがとうございます。 今の御質問は、多分、その備蓄を暴落対策で使うというところに踏み出して、なおかつ直接支払という話には多分ならなくなってきて、つまり、余計な在庫を政府に抱えさせることをやるぐらいだったら、元々余計なんだから処分してもらった方がいいんですよ。つまり、餌とかなんとかに、本当に米粒として存在しないようにしてもらうというのが手っ取り早い。それに対しては膨大な財政負担が掛かります。 だから、その上で、政府が抱えるという話とかそういう話とは切り離して、再生産の観点に立つのならば、直接支払で整理をし、過剰な部分について、本当に困っているんだったら、生産調整が残っているんだったら生産調整の面積拡大というのがあるんだけど、
お答え申し上げます。 アサリ及びベニズワイガニの関係でございます。 我が国への輸入金額でございますけれども、アサリが大体四十億円、三万トン強でございまして、それからベニズワイガニが十四億円、大体千七百トンぐらい入ってきております。これらにつきましては、全体の我が国の水産加工業で使っている魚の量が六百万トンぐらいありますので、積み上げても大体五万トンぐらいにしかならないという意味では、オールジャパンベースで見るとそれほど大きな影響があるという数字ではもちろんないのでございます。 ただ、日本海側の一部の地域に集中して水揚げをされているという商品でございます。アサリについては、下関市に大体八〇％が水揚げをされている。それから、
お答えします。 そのとおりでございます。
お答えします。 まず、加工用のお米の需要というのは大体年間百三十万トンぐらいございまして、お酒などで四十万トン等々があるわけでありますけれども、その需要に対してどういうお米を使っているかというと、自主流通米で約四十万トンぐらい、それから減反の一形態である加工用米という非常に安価なお米が二十万トンから二十五万トンぐらい。あと、どうしても国内産米では供給できない安価な需要がございまして、せんべいとかそういう世界でありますけれども、ここにミニマムアクセス米を大体二十万トンから三十万トン処理をして、その外側にくず米の世界が約五十万トンある。そういう需給構造になってございます。 先生お尋ねといいましょうか御指摘の、加工用米に極力回した
はい。ということから、なかなか難しい問題ではないかなと考えております。
お答えいたします。 法律制度上は農業振興地域法と都市計画法は別の法律でございますので、概念的には地区計画を農用地区域に設定することそのものができないという形にはなっておりません。しかしながら、農用地区域というものは農地の転用を原則として禁止いたしておりますので、仮にそのような地区計画が立ったといたしましても、開発行為の許可そのものがおりないという形になってまいります。 この点は、それぞれの制度を担当している行政主体が、基本的には最も基礎的自治体である市町村が計画を立てて、都道府県が認可・承認をするというシステムを都市計画制度も農振制度もとっておりますので、総合的な行政主体でございます市町村、都道府県がその点についてはきちんと
