お招きいただいたことを光栄に思いながら参上いたしました。専門家ではありませんので、言葉遣いの不十分さはどうぞお許しを賜りたいと存じます。 まず冒頭、二つのことを申し上げます。 第一は、この憲法が公布されて五十八年、今宮澤先生がおっしゃったのとほぼ同じ考えでありますが、何はともあれ、この憲法は、日本の政治、経済、社会にすっかり定着しているという認識であります。この憲法があってまさにこの六十年の日本があったというふうに思いますし、その意味では、この憲法をまずは素直に納得し、評価いたしたいと存じます。 特に、憲法が示している三つの基本原則については、今もなお疑問を投げる人はほとんどいないのではないか。国民主権に立った民主主義の
戦後半世紀、これは私のきざっぽい言い方ですが、日本を徘回した怪物がいる。何だ。経済主義という言葉はありません、そんな言葉はないんですが、あえて私はそれを経済主義と申し上げたい。 あの敗戦のどん底から我々は立ち上がって今日まで頑張ってきたわけですから、意識するしないにかかわらず、一生懸命、経済がよくなること、所得が上がること、豊かになること、便利になること、一目散にそれを思ってきょうまで頑張ってきた。そして、すばらしい成果を得ることもできました。 しかし、ふっと気がつくと、先ほど申し上げたように、環境のこともそうです、教育のこともこの中にあるわけですが、今申し上げたいのは、日本全体が、確かに便利ではあるけれども、すさまじく単調
財政の民主主義という言葉は私も正確に認識をできておりませんが、いずれにしても、選挙で選ぶ有権者の意思というのは現世代であります、今の二十以上の日本国民の意思であります。それに沿って政治は動いているわけでありますが、六十年償還の借金というのは、遠い遠い将来の有権者の意思が反映されておりませんし、その遠い遠い将来の有権者に対して債務の償還を強制することになります。これはもう民主主義とは言えない。世代を超えたロングレンジの民主主義というとらえ方をすれば、これはもう極めて反民主的だというふうに私は思います。
私の頭、この問題に対して整理ができかねております。 でも、そもそも、日米安保条約が結ばれて日本の国内に米軍の基地が置かれていること、そのことも広い意味では集団的安全保障の一端だという見方もあるのかもしれませんし、そんな意味で、私は、個別自衛権を是認するにしましても、同時に集団的自衛権も無条件で肯定するという考え方はなかなかうなずきにくいものがあります。 ですから、現実の状況が、今、日米安保の例も引きましたが、さまざま生々しく展開をしていることは率直に認めておりますが、それにしましても、どこかでそれなりの線を引いておかないと際限なく行ってしまう可能性があるという意味では、基本的にはやはり、個別自衛権は認めても、集団的自衛権に対
かなり守られてきたとは思いますが、昨今の私の認識では、アフガニスタン、ＰＫＯまではともかくアフガニスタン、そして今度のイラク、この辺はかなりボーダーラインを越えつつあるんではないか、そういう、私にとっては危機的な見方をいたしております。
一番大事なことは、この危機的な、第九条にとって危機的な状況、現実がそうだとも言えますし、政府の運用が危機的とも言えますが、こういう状況のど真ん中で、憲法論議がこうしてなされている。その結果として、やはり第九条を中心にした今の憲法の平和主義というものを国会でも再確認をして、国民全体でも再確認できることが一番大事なことではないかと思いますね。
そうですね。ちょっと私の小さな経験を一言申し上げますが、もう二十数年前ですが、琵琶湖が赤潮に襲われたときに、県民の、特に奥さん方が、当時日本じゅうに普及しておりました燐の入っている合成洗剤をやめようという運動が始まりました。有燐合成洗剤を追放して粉石けんに切りかえよう、燐という有機物が入っているからですね。そういう運動が自然発生的に始まり、どんどん広がって、最終的には県民の七割までが自発的に切りかえられるレベルにまで達したことがあります。その後、私ども、県の条例でこれを禁止するという行政措置をとらせていただいたわけでありますが、その前段のいわば運動をポーランドの学者とか若い学生が視察に来まして、県庁の知事室に座ってずっとその話を聞い
加藤さんは、今金融システムをダムにお例えになりました。保利議員は、今血液とおっしゃいました。私も、人体に例えますと、やはり金融システムというのは心臓、動脈、静脈、それどころか体内の隅々まで血液を送り込む毛細管まで含めてこの役割、循環器全体の役割を日本経済の中で果たしている、そういうふうに申し上げていいのではないかと思っております。ですから、このシステムがどこかで壊れれば、体の一部が、場合によってはもう体全体が大変な事態になる。 それで、今度の住専、日本の不良債権全体はもちろんでありますが、住専は、そういう意味では動脈に発生した動脈瘤のようなものかなと。これはとにかく、それが存在し、だんだん悪化をしているということがわかってきた以
私どもの党も、昨年からでしょうか、金融機関の政治献金を受けております。自民党、新進党と並んで人数割でほぼ案分した金額を、年間七千万ぐらいに相当しますが、いただいているわけであります。 今回のこういう事態を踏まえて、今党内で真剣な議論をいたしておりますが、近々に当面辞退をするという方向で党の意見をまとめて決定をいたしたいというふうに考えております。
私も、これまでの答弁でも申し上げてまいりましたが、第二次再建計画がつくられるために、最終段階でどうしてもこの覚書は必要であったという認識であります。 ただ、結果として、振り返ると、この覚書が確かに三年余り、これが背景になって再建計画がつくられて三年余り悪化を拡大してきた。年間一兆円余り不良債権がぐんぐんふえていく、これは結果論としてそう見ることはできるわけであります。 なお、覚書そのものは、やはり当時の、今加藤幹事長おっしゃったように、農林系統側と銀行側の利害が大変対立をしていた状況の中で両省の両局長がつくったわけでありますから、文章そのものも、そうわかりやすい文章ではないということも事実であります。
最終段階で、これはもう毎日のように私の部屋で議論を続けておりました。どうしても公的支援避けがたいという状況になりましたのは十二月の半ばごろであったかと思いますが、そういう中でも朝昼晩いろいろ議論をしておりました。その中で、私自身があるとき、これは農林省の予算にして農林系金融機関を緊急支援するための予算、こういうふうにできるといいがな、これは思わずそういう感想を言ったわけですが、すかさず次官でしたか局長でしたか、それは大臣、だめです、農水省がのみませんと。 というよりも、私自身も、この国会での昨年末、秋の議論、肌で感じておりました。ある意味では党派を超えて、農林系はむしろ気の毒だ、母体行に一番大きな責任があるという、共産党もそうで
先ほど来も、政治的とか、政治がつくと、大変残念でありますが、今世の中、何かいかがわしいとかいいかげんだとか、そんなふうにとられる。私も今度この五千三百億最終やむなしというのは、まさに大所高所からの政治判断ですと、こう率直に朝日のインタビューにも答えたわけですが、その政治的判断という表現が、いかにも何かアバウトというかつかみ金というか、そういう根拠のない判断であるかのごとく一部とられておりますが、私はそういう意味で申し上げたつもりはありません。 我々は、国会があり、議院内閣制を構成し、行政の中には大臣として責任を負っているわけでありまして、そういう意味で、政治的判断というのはまさに最高の責任を負った最終の判断と、そういう意味で私は
一つの事柄が起こって、それが政治的な論議を重ねられて、そして、ある時期にそれに対する対処案が決定をされ、それが国会に諮られ、今まさにその時期でありますが、そして、幸い国会で通過、成立を見たとしましても、その後も、今度はその見た予算を執行していく、あるいは法律を実現していくというふうにずっと仕事が続いていくわけであります。あるテーマに関しては、そういう意味では、これだけが大蔵大臣の責任であるならば、ずっと最後まで全うしていくということは大変望ましいことだと私も思っております。 しかし、今回は、私どもは、村山総理がみずからの出処進退についてこれまた最高の決断をなさって、そのことによって内閣を離れることになったわけであります。しかし、
政治家が、まあ政府においては総理以下各大臣、個々の国会議員、政治家が最終的な責任を背負って判断をしてはいけないんでしょうか。政治的判断というものを、先ほど申し上げたように批判的にごらんになっておっしゃるのか。政治的判断という言葉を、国民から選ばれた政治家が最高の責任を負いながらする最終の判断という意味で私は使わせていただいておりまして、そういう意味では、すべては最終的には内閣・与党一体で決めたわけでございますから、最高の政治判断だと思っております。
政治判断といいましても、行政のさまざまなデータをもとにした判断があって、最終、政治家が、大臣なら大臣、内閣なら内閣全体が判断をするわけで、そう申し上げているわけでありまして、今御質問の紹介融資と母体行の責任については、紹介融資についても、大蔵省は昨年の秋、調査をいたしました。 幾つか基準によって数字が変わってくるわけでありますが、私の記憶では、全体の二割前後、二割ないし三割のそんな状況で、この条件なら十何％、この条件なら二十何％、こういうふうに私は記憶いたしておりますが、でも、この巨大な住専の債権の中に、いわゆる母体行が紹介、まあ協調もありますが、紹介をされて、それをもちろん住専そのものがまた最終判断をして貸し付けた融資があるこ
当面、進んで自粛をする方向で党内の意見をまとめたい、近々まとめたいというふうに思っております。
細かい数字全部詳細に記憶いたしておりませんが、それでも最終段階でそういう議論があり、数字が行き交っておりました。去年の秋に第二回目の住専の調査をして、その結果がまとまってきたわけでございますが、数字は基本的に動いていないわけですけれども、例えば一次ロスという言葉の中には、貸し付けのロスが基本ですけれども、住専七社の中で発生させているロスがあるわけですね、一千何百億、これを含めるか含めないかで数字が変わっちゃう。それを含めると正確には六兆四千百億ですか、これが一次ロスだ、こういうふうに私は認識をいたしておりました。七兆五千億余りというのは二次ロス、要するに第三分類を含めた二次ロスを含めた額でありまして、両方とも、ロスという言葉を使った
平成三年度決算に関する参議院の審議・議決について講じました措置の概要を御説明申し上げます。 政府経済見通しにつきましては、従来から種々の経済指標等を十分に評価、分析してその策定に当たってきたところであります。今後とも、経済情勢等の変化に対応して的確な見通しを策定するよう最善の努力を行ってまいる所存であります。 また、毎年度の税収見積もりにつきましては、その時点で判明している課税実績や政府経済見通しに係る諸指標等を基礎に個別税目ごとに、最大限の努力を傾けて見積もっているところであります。 税収見積もりの精度向上を図るため、例えば法人税について、主要な大法人に対する聞き取り調査を充実させるほか、特に株、土地の取引につきまして
お話を伺っておりますと、すべて行政責任、これは政治も入っているという意味ですね、内閣とか大蔵大臣とおっしゃっていますから。なぜそう単純におっしゃるのか、よくわかりません。 これは、我が国は資本主義の国であります。市場原理の国であります。そういう中で、経済活動が基本的にはそれぞれの企業の自己責任で行われている中、今回、もちろんバブルがありその崩壊があったという状況の中で、いわば金融機関が貸し付けをした担保である不動産価値が大幅に下落をして相手方の事業が不能になり、したがって金融機関は債権が回収できなくなった、これが不良債権問題のまず経済的な本質であります。 大蔵省が個々の住専や銀行の貸し付けに一々くちばしを入れて、ある銀行があ
今の銀行局長の説明にもございましたが、いわゆる預金を預かる金融機関は、この資本主義の日本の経済の中でも、あるいは規制緩和が叫ばれている状況の中でも、大変厳しい規制を加えておりますし監督をしている、こういう特異な状況にございます。確かに株式会社でありますのでありますけれども、ほかの株式会社とはかなり違います。 そもそも会社を設立するのも、局長が申し上げたように、免許業種という言葉を使いましたが、要するに認可という形で大蔵省が許可、認可をしなければ営業ができないという制約があります。その後の経営についても、経営改善命令、あるいは場合によっては業務停止命令を行政が発することができる、あるいは役員の罷免も場合によっては行政行為としてする
