当然住専の責任がこの問題の基本であります。子会社であろうとなかろうと、日本の法律に基づいて営業を始めた法人でありますから、それにさまざまなかかわりがあることは御指摘のとおり事実でありますが、住専が主体的に責任を負うというのがまず事の基本だというふうに認識をいたします。
御承知のように、日本は資本主義の国であり、市場原理を基本にした経済運営を行っている国でありますが、大方ほとんどの産業、法人というのは、それぞれ法律や各省のかかわりのもとにあるわけです。直轄という言葉をどういう意味でおっしゃるのか知りませんが、あらゆる産業はそういう意味で行政がかかわっている。 しかし、直轄というと、政府の特殊法人のように経営の全責任を負っているという意味では、そういうものとは違う。独立した市場原理の中で存在する法人の一つであるというふうに認識をしなきゃならない。だから、責任は基本的にはその法人みずからが負うべきものである。 大蔵省は、決して責任逃れで言うつもりはありません、この法人、旧出資法ではありますが、届
この住専の設立に大きくかかわってきたのが母体行であります、出資をしたという意味を基本にして。そういう意味で、この会社に対する母体行の責任は当然あります。それを否定するつもりはありません。今回の問題に当たっても、そういう意味でも母体行の責任は貫かれなければならないという考えております。 そういたしますと、貸し手の方は全く責任がないのかということはおっしゃっておりませんが、貸し手も、不特定多数の預金者から貴重な預金を預かって、みずから主体的に判断をして融資先を決めているわけですね。その貸し手のこの問題に対する責任が全くないというふうなことは、母体行の責任を幾ら強調しても出てこない話でありまして、そういう意味では、そこは筋はきちっと通
法的責任という議論は、恐らく金融機関すべてにある問題だろうと思いますね。それで、恐らく責任者は、法にもとることはしてはならない、したくてもできないという気持ちが、この大きな問題を目前にしてそんな気持ちがあってこんな発言が飛び出しているのではないかというふうに思っております。 御承知のように、株式会社の場合は株主の代表訴訟という制度が最近認められて、少なくとも、したくてもできない、法的な限界がある。系統は系統で、それぞれ無限責任の問題もありますし、それなりのまた重い責任を感じながらこの問題を見詰めていただいている、こういうふうに思っております。 しかし、こういう問題の解決の姿勢としては、そういう道があることを私どもも知ってはい
大和銀行の一行員の不正事件、それにプラスして、大和銀行がみずからかかわっていた海外の子会社の業務運営に対する極めて不適切な事例が表に出まして、このことが長い間発覚しなかった。銀行みずからも、大蔵省や日本銀行やアメリカのさまざまな金融検査を重ねながらも発見できなかったという大きな問題もございますが、いずれにしましても、こういう事態が起こったということには、率直にやはり遺憾の意を表明しなければならないと思っております。 また、御指摘のように、このことがアメリカを中心にして世界に対して非常に大きな影響を与えた。我が国の金融システムや金融界全体の信用にもかかわるような影響を与えていることも、これも率直に認めざるを得ません。このことから、
たしか九月十四日だと思います。
既にたびたび御答弁申し上げてまいりましたが、この事態の対処において、事はアメリカで起こっている、アメリカで許可をもらって、日本の支店ではありますけれども金融活動をしている、その現場で起こっているということと、アメリカのこういう問題に対する取り扱い方、監督当局も司法当局も含めて、あるいはアメリカの国民世論も含めて、そのことに対する十分な認識を持っててきぱき処理したかというと、ややそういう点では十分な認識を持ち得なかったということは、今率直に振り返って反省をいたしているところであります。 ただ、詳しく局長等からお話を申し上げましたように、広い意味では日本の企業ですが、あるいは日本社会と言ってもいいかもしれません、あるいはこれまでの金
先ほどお答え申し上げたように、この事件に対する対応の仕方について、厳しい御指摘は率直に受けとめなければならないと思っておりますが、ただ、日本とアメリカ、特に財務省を中心とした当局との関係について申し上げますと、少なくともこの春以来の急激な為替の変動の中で従来以上に緊密な連携をとってきたわけでありますが、四月のＧ７以降はむしろ、日米間、この当局間、呼吸を合わせながらともに協調介入等も含めて努力をしてまいりました。そのことが結果として為替相場の円高をとめて反転させることにもつながってきていると思っていますし、背景に、私が言いたいのは、日米通貨当局の信頼関係があったと思っています。 先般グリーンスパン議長も今御紹介のように議会で証言を
この国は、少なくとも、一つは法治国家であります。一つは私的な営利活動の自由が認められている国であります。そういう中で私どもも、銀行の融資、住専も含めてでありますが、一件一件を事前に相談を受けたり、チェックしたり、許可、認可を与えている、そういう関係ではありません。当然、法にもとる行為があれば、これは厳しく、私どもも含めて、その責任を追及しなければならないと思っておりますし、二億組につきましても、発表と同時に経営者の民事上、刑事上の責任は厳しく追及する。むしろ新しい経営者にそのことを大蔵省としてはお勧めをしてまいりましたし、今後ともこの不良債権問題、個々の案件について法にもとるような事例が出てくれば、私どもの立場におきましても厳しく責
なお、再建計画につきましては、この再建計画がきちんと実現されることが、系統、民間を含めて関係者のそれぞれの努力にこたえることとなるものであり、計画どおり達成されれば元本ロスが生じることもないと考えていたとは思いますが、万一再建計画が何らかの理由で実現されないような場合について、いかなる場合にも一切の負担をかけないといった御説明まで申し上げているわけではありません。
この辺は考え方だと思いますが、私どもは、この覚書の前文にもありますように、地価がバブルの崩壊によって下がり始めた、そのことによって住専の経営がどんどん悪化してきている中で、当時しかし地価の今後の動向をどう見るか、まだいろいろな意見があっただろうと思います。もうこの辺でとまるのじゃないかという意見もあるだろうし、まだまだ下がるぞという意見もあっただろうと思います。今日ですと、もう平成七年末でございますから、かなり冷静な地価に対する見方が広がっておりますが、崩壊直後はさまざまな議論がある中で急いで第二次の再建計画を策定することになったわけであります。 再建計画の策定であります以上は、この計画を実行できる、そして実行できれば経営は基本
基本的には、たびたび申し上げてまいりましたが、住専には、御指摘の系統も含めて多くの我が国の金融機関が関係をいたしているわけであります。あくまでも、基本は当事者間の問題だと思います。 これまでも、母体と貸し手金融機関の間の協議を通じて当事者間の合意形成を慫慂してきたところでありますし、いよいよもう十二月も半ばになってまいりまして、年内解決という目標からいたしますと、もう本当に限られた日数になってまいりまして、最終場面を迎えてきていると思っておりますが、この基本に立ちながら、最後まで努力をさせていただきたい。 しかし、母体行か系統が、あるいは系統を含めた貸し手かという単純な割り切りでこの問題は解決ができない。母体行は母体行として
私も百姓の息子でございます。実家は今もなお田んぼを持っております。 農家や農民を困らせるような住専の解決、こんなことは当然あってはなりません。しかし、農家は困らせないが都市の預金者はいいというわけにはもちろんいかないわけでありまして、共通して言えることは、預金者に犠牲を強いるような解決策はとる考えはありません。あくまでもこれは関係者の話し合いと納得を基本にしなければなりません。 系統の、今、信連にしろ単協にしろ大変詳しい実態を御説明いただきました。そのことは認識をさせていただきますが、しかし、金融機関といえども都市銀行から第二地銀や金庫、信用組合まであるわけでございまして、経営の状況には随分ばらつきもございます。多くの金融機
住専をめぐる責任のお話でありますが、よく護送船団方式という言葉が使われてまいりまして、今も御指摘をいただきましたが、戦後、日本経済が発展の過程をたどるときには、確かに資全迫ﾍも十分でなかったということもありますし、競争制限的な状況が続いておりまして、その意味では規制というものが有効であった時代と言えるわけです。その間は、行政と金融機関がある意味では一体になって事に当たってきたというふうにも言えるかと思います。 この十年来、金融の国際化、特に自由化が急速に進んでまいりました。今回批判される意味も含めてさまざまな問題も起こっている昨今でございますが、こういう状況を迎えております以上は、行政と金融機関の間に距離をやはりあけるべし、そし
御承知のように、金利政策、特に公定歩合の操作は、これまでの日本もあるいは世界各国も経済を基本にして運営をいたしてきております。景気の低迷した悪いときには金利を引き下げる、上がってきて過熱してくれば金利を上げるというのが基本でございまして、四年続きの景気の低迷の中で、日本銀行はここ公定歩合を順次引き下げてきて、史上最低の〇・五％にまで至っているわけであります。 あくまでも公定歩合の操作は経済と景気にある、これが原則だし、日本銀行の操作もそのことに基本を置きながら実施をされていると私は理解をいたします。そしてまた、金利を下げることによって景気が一刻も早く回復する、景気が回復すればすべての国民の皆様の経済状況が明るくなってくるという期
老齢福祉年金等を受給されている方々の立場を踏まえて福祉定期預貯金という仕組みがございまして、この場合は年利四・一五％ということになっております。これは、政府というのじゃなしに、金融機関がみずからこういう関係者に対して努力をしてきているところでございます。この制度があることがどれだけそういう関係者に知られているのか、私どもまだ知りませんが、やはり周知徹底を図ることが大事でありますし、これも期限がございますから、ぜひ延長も含めてこういう制度の存続にこれからも努力をしていきたいというふうに思っております。
秋から年内という目標をみずから課してまいりました。いよいよもう十二月の、きょうは十三日でございますから、もう数えるほどしか日数は残っておりません。 年内いっぱいと申し上げても、もう日数は少ないわけでありますが、総理は恐らく、二十日に予算の原案内示が行われる、そうなるとまた復活折衝に忙殺されることを考えて、それまでという意味で十九日という目標を設定してくださったのじゃないかと思いますが、きょうの参議院の総理答弁を聞いておりましても、最終目標は年内いっぱいである、しかし、それをできるだけ十九日にまで短縮する形で努力すべし、こういうお考えのようでございます。私ども、これをしっかり受けとめて努力をしなければならないと思っております。
私どもは担当の大臣として精いっぱいの努力を果たしたいと思っております。 問題は、たびたび申し上げてまいりましたように、大蔵省の予算編成、予算マターであるとか、何か法律を共同してつくるとか、そういうケースにおける意見の違い、調整という問題とはがらりと違います。事は行政の外にありまして、行政のかかわりはございますけれども、外の問題であり、民間の問題であり、しかも不良債権総額八兆何千億、ロスだけで七兆五千億、考えてみても巨大な、国家財政から見ても巨大でありますから、民間金融、銀行から見ても、ましてや農協、信連から見れば巨大な額の不良、回収不能債権が出現をしている、この巨大な額をどうするかという問題でございます。 過去までさかのぼり
農水大臣のお話にはいささか私も違った意見もありますが、総理大臣の前で閣僚が違った意見を述べ合っておりますと閣内不統一になりますので、それに対する反論は差し控えます。 裁判でやるという道があることは十分認識をいたしております。裁判の、司法の場におけるジャッジがすべて正しいというわけではありませんけれども、国民の信頼からすればそのことが納得しやすいということもわかっております。 しかし、御承知のように大変時間がかかるということもあります。不良債権の問題からして、そう時間をたっぷりかけてという余裕のある状況ではありません。そういう意味ではそれぞれ、系統には、農水大臣がおっしゃるように組合員の目が光っている、農家の利害が大きくかかっ
私どもは、既におおむね十年前から、バブルと軌を一にしますが、金融の自由化に踏み出してきたところでございます。 この分野は、ことしは保険等も保険業法の改正が成立を見まして、広い意味の金融の中に含めますと、銀行、証券、保険、これはもう生保も損保も入りますが、幅広く大きな改革を今進めているという状況であります。 そこへ不良債権という大きな問題に直面をいたしておりまして、この問題は、先般九月期で集計を見まして三十八兆円弱という数字が出ております。当初おおむね五年前後という目標を立てておりましたが、これを少しでも短い期間に、できれば三年前後で乗り切っていきたい。早いところは一、二年で乗り切るところもありましょうし、ちょっと重いところは
