武村正義

住専問題は、御承知のように、既に第一次再建計画、そしてまた第二次再建計画という取り組みを住専みずからが主体的にしてきたところであります。 　第二次再建計画の策定に当たりましては、なかなか利害関係が調整できないために、最終、大蔵、農水省が覚書を締結する等しながら、側面から一定の激励をしながらいわば再建計画に取り組んできたという経緯でございます。 　しかし、バブル後の、特に地価のここ数年にわたる低落の中で、住専をめぐる不良債権、ロスの額がどんどん膨らんできておる。とてもこの再建計画ではパスしない状況に立ち至って今日を迎えております。率直に言って、この第二次再建計画がだめと。 　したがって、この住専問題を真っ正面から見据えて論議が始

今御指摘をいただいておりますが、私どもはそのことを自覚をしながら今日までこの問題に対処をしてきたものであります。 　単純に母体行か貸し手か、こういう割り切りでイエス・ノーが言える問題ではありません。母体行は少なくともこの住専を設立することに大きな影響を持って、主体的に責任を持って設立をしたわけでありますから、母体行としての精いっぱいの責任は果たすべきである、もちろんそう思っております。 　しかし一方、この住専という金融会社に多大の融資を行ったいわゆる貸し手側の責任も、これもゼロではあり得ないということであります。問題は、このバードンシェアリングといいますか、負担の割合をどういう形で調整し切るかというのが最終段階の我々の目指してい

バブルがあって、バブルの崩壊になりまして、そんな大きな流れの中で、この住専という、あるいは日本の不良債権という異常な事態が出来をしたわけであります。その間行政の責任をめぐって、先ほど来、特に通達行政を中心にしながら厳しい御指摘をいただきました。 　決して答弁が詭弁ということはないと思うのでありますが、私は先ほどの二つの通達のところから振り返りましても、住専に対しては既に年二回報告するルールが存在をしていて動いておりましたから、そこはたまたま外したということ、これは紛れもない事実だと思います。 　問題は、そのことよりも、住専に対する事業融資がどんどん進んでいる、そのことに報告を受けながら気がついて、そのことの異常さといいますか事態

事がまとまる直前というのは、一層何かこういろいろな声、要求も錯綜しておりまして、なかなか情報開示ができないのはどうぞ寛大に御理解をいただきたいと思うのでありますが、それにしましても、大変大きくて複雑な問題でございますだけに、まだ私が今の時点で、私の知り得る限りでもとんとんといくというふうな、そういう楽観的な見通しは持てません。 　しかし、決意としては、思いますじゃなしに年内にまとめますと、こういうふうに申し上げておりまして、全力を尽くしてまとめ切りたいと思っているところであります。 　それでも見えてきているところもあるわけです。先般、与党三党のおまとめいただいた、いわば相撲の土俵と言いましたが、こういう土俵だということが明らかに

保険契約の伸び悩み等があって、従来のように生命保険会社の経営が明るくないことは承知をいたしております。申し上げたようなリストラ努力や、株が一万九千円台になってちょっとほっとしているという、これは資産の関係ですが、そんなこともあって、総体にはちょっと落ちついてはおりますけれども、大変厳しい予測をいただいて激励もいただいたというふうに承って、銀行に次いで生命保険がそんなことにならないように、保険部を中心に精いっぱい努力をさせていただかなければいけないというふうに思います。

おっしゃるとおり、不良債権の処理に対しては、金融界全体がなるたけ早く処理をしていこうという考え方になりつつあるというふうに私どもも認識をいたしております。 　早い銀行は、おっしゃるような目標を持っているのもあるようでありますが、しかし、実際は不良債権の額とか対応する能力は極めて個性的でございますから、一様にはいきません。でも、当初私どもが五年前後という目標を、あれは六月でございましたか全体の状況として申し上げましたが、先ほどお答えしたように、それを前倒ししていこうということでありますし、一番進んだ場合は、今おっしゃったような形で一挙に乗り切るところも出てくるのかもしれません。 　ほとんどの銀行がそうなる、住専だけではなしに全体の

御承知のように、金融機関の破綻という経験を昨年来してきているわけでございますが、金融機関の破綻で、一つは預金者の保護でありますが、一つはやはり日本の金融界全体に不安が広がったり大きくなったりしないための措置、緊急措置が必要だ。ある種の危機管理とも言えますが、そのことに全力を挙げて一つ一つの事態に対応してきているわけであります。日本銀行と私ども大蔵省、本当に一心同体で破綻問題に対処をしてまいりました。そういう中で、日本銀行法第二十五条で許される特別貸し出しに日本銀行も協力をいただいて、この三つの破綻金融機関に対しては御承知のような措置をとっていただいているわけです。 　今、総裁からお話がありましたように、それぞれ処置がつけばその貸し

委員がおっしゃる二信組のときの奉加帳というのは大変わかりやすい表現でございますが、すべての金融機関に大なり小なり協力を仰いだわけであります。あれが初めての破綻という経験でございますから、確かにあの考え方が、スキームを発表してから納得をいただくまでに多少努力が要ったというのは事実でございます。多少のぎくしゃくもあった保のかもしれません。今は全金融機関から負担をいただいて処理が進んでいるところでございます。 　日本の預金保険機構の保険料は、必ずしも国際的に見て高いわけではありません。そんな中で今回の幾つかの破綻の経験をして、金融制度調査会にああした御議論をいただいて報告をいただいているところでございます。信用組合に特に焦点を当てながら

これは私初めて見ましたので、答える知識が今ありません。局長から答えます。

これは、今の段階では、個別の案件ですから、お出しをする考えはありません。あとまた委員長の御判断を受けて対応をさせていただきます。

お答えしたとおりでございます。

御指摘のように、この住専の問題にしましても、既に破綻をした幾つかの金融機関の例にしましても、私自身ももう少し早く手を打てはという思いは委員と共有するものであります。ただしかし、早く打つことができたかどうかということになりますと、これはまた大変難しい問題であります。 　昨年の今ごろは、住専の問題が質問に出るごとに、私は、目下第二次再建計画で住専みずからが努力しているという答弁をしていたように思うのであります。ことしの八月の木津や兵庫銀行の破綻も、これは早くから私どもは心配をいたしておりまして、もう七月、八月というのは毎日のように、木津は大丈夫かと、為替の動向や株の動向とあわせて日々そのことを肩に背負って仕事をしていたような感じがいた

現下の金融をめぐりましては、バブル崩壊の後遺症等から大変厳しい状況が続いておりますが、当面の主要な問題について申し上げます。 　まず、金融機関の不良債権問題について申し上げます。 　金融は、経済活動に必要な資金の供給という、経済全体にとっていわば動脈ともいえる重要な役割を担っております。健全で活力ある金融システムは、我が国経済の持続的な発展のための不可欠の前提であります。したがって、金融機関の不良債権問題を早期に解決することは、我が国経済にとっての喫緊の課題であり、その処理を先送りすることなく果断に対応していく必要があります。 　このため、ディスクロージャーの拡充に積極的に取り組んでまいりますとともに、金融機関経営の健全性を確

石川議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　特に冒頭から、責任の所在、さらには金融システム安定化委員会の経過報告の引用もございまして、当事者間の相互互助が行われていると考えてよいのかとか、経営者に十分な責任の自覚を持たせて処理することも含まれていると思うがどうかとか、あるいは母体行は法的な整理も辞さないと言っているし、系統は損害賠償請求だと言っている。熾烈な対立になっているが、これではガイドラインの趣旨に反するのではないか。さらに、大手銀行は収益を稼ぐことができるが、系統は組合員への配慮があって経営上大変厳しい。そうした系統と大手銀行の仕組みの違いを念頭に置いて処理案を検討すべきであるというふうな御指摘をまず冒頭からちょうだ

広中議員の御質問にお答えを申し上げます。 　まず最初は、完全母体行責任あるいは修正母体行主義、あるいは非母体行に元本保証をしてはいかがかという御提案等々の御質問でございました。 　今も総理がお答えをいたしましたが、住専をめぐる問題は、現在の不良債権問題の中で極めて象徴的しかも緊要な課題であります。我が国金融界、国民のみならず、世界からも注目をされ、その解決が求められているところであります。このことをしっかり認識してこの問題に取り組んでまいりたいと思います。 　あくまでも、母体及び貸し手金融機関の間の協議等を通じたいわゆる当事者間の合意形成を促進することが基本であります。行政としましても、その間、最大限必要な対応をさせていただき

萱野議員の御質問にお答えします。 　まず、金融機関自身のリストラの御指摘がございました。当然のことだと思っております。自助努力により対応すべきものである以上、各金融機関におきましては、店舗網の見直し、人件費を含めた徹底した経費の削減合理化など、経営組織全体を通じた最大限の合理化努力はどうしても必要だというふうに思っております。 　日本版ＲＴＣについてのお尋ねでございますが、先般、木津信用組合の処理に関して公表をしましたときに、現在の東京共同銀行を改組して、今後五年間に発生する全国の金融機関の破綻処理を円滑に行うための時限的な受け皿機関とすることを発表いたしました。このことが日本版ＲＴＣというふうに報道もされているところでございま

筆坂議員にお答えいたします。 　まず、大和銀行の問題でありますが、事情聴取したところによれば、当該文書の中で、御指摘の「当行は、井口被告の不正取引の唯一の被害者」という記述につきましては、「米国検察当局による起訴について」という文章の中で述べられております。しかしながら、これについては、現在、米国において係争中でございます。大蔵省としての見解については差し控えさせていただきます。 　なお、大和銀行としては、今回の不祥事件については深く反省をし、今後、信頼回復に向け努力したいとのことであります。当然のことであります。 　次に、大蔵省黙認の隠ぺい工作だったのではないかという御指摘でありますが、そんなことは全くありません。こういう一

思い起こしますと、リクルート事件があり、ゼネコン汚職があり、佐川急便事件があり、そういう中で政治改革の真剣な論議が数年間続きました。最終的には、この条文、三分の二条項は、御承知のように、当時の連立与党を代表する細川総理と野党の自由民主党河野総裁の間で急遽盛り込まれたものであります。ある意味では、各党の党内論議が余り行われずに急遽決まったという経緯があるように私は今思い出しておりますが、だから悪いというわけじゃありません。私は、この条文の改正は賛成であります。 　なぜかといいますと、例えて申し上げますと、新党さきがけ、二十五名でありますが、約十億ぐらいの公的助成が受けられる政党規模であります。Ａ、Ｂ二つの二十数名の政党があったとして

ただいま議題となりました平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外十一件の事後承諾を求める件の大要並びに平成四年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書及び平成五年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の事後承諾を求める件の概要につきまして御説明を申し上げます。 　まず、平成四年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、平成五年三月十日から同年三月二十五日までの間において使用を決定しました金額は七百三十九億円余であります。 　平成四年度各特別会計予備費予算総額二兆四千六百一億円余のうち、平成五年三月二十三日から同年三月三十一日までの間において使用を決定しました金額は三百八十二億円余であります。 　

このことも政府側がお答えする筋のものではないと思いますが、国会運営、さまざまな課題を毎国会抱えていただいておりますが、いずれにしましても、済んだことだからということで決算の審査、審議がおくれるようなことがあってはならない、そういう前提で政府としても精いっぱいの努力をさせていただきたいと思っている次第でございます。