委員の御指摘もあって、これはぜひ真剣に内部で検討をして、関係の機関とも相談をさせていただきたいと思っています。 空洞化と言われる中には、もろ、恐らくその論文にも書いてあると思いますが、日本の社会経済全体の持っているさまざまな状況といいますか、人件費の問題とか、英語がなかなか通用しにくいとか、翻訳に大変手間も金もかかるとか、地代、家賃が高いとか、プラス有取税の問題や取引所の手数料の問題とか、そういう問題と一体として今の問題も当然指摘されるべき一つの問題だと認識をいたします。しかし、これはやる気を出せば法律改正を要しない問題でございますから、真剣に検討をさせていただきます。
今の段階で有取税をなくするという考えは持っておりません。 ただ、今も指摘をいたしましたように、日本の市場をめぐるさまざまな条件、やはり国際比較も必要であろうかと思いますし、有取税がないから非常に市場がにぎわっているということでもないようでございまして、単純に一つや二つの問題だけで全体が大きく変わるというふうな発想をとるわけにいきません。ただこれは、税としてはやはり数千億ぐらいの貴重な大変大きな財源でございますから、そういう中でやはり判断をしなければならないというふうに思っております。
この問題は、やはり金融機関の公共性ということをしっかり踏まえなきゃいけないという認識がまずございます。 そういう公共性を持った金融機関における預金と懸賞のあり方、懸賞であれ何であれ、自由化された状況の中で金融機関の間に競争が促進されることは大変いいじゃないかという見方も確かに一部ございます。しかし、本来競争すべきは、金利の自由化の時代でございますから、金利その他本来の金融サービスを中心に競争が展開されるべきだという主張も当然ございました。 大蔵省としては、率直に言って今回の動きは戸惑っているわけでありますが、しかし戸惑っているだけでは済みません。省内で有識者も含めた議論の場をつくりながら、真剣にこの問題を今検討いたしていると
今回の懸賞は私どももその範囲内である、当然その範囲内であるはずだというふうに思っております。ですから、違法性云々の話ではないと思っております。 今、私があえて申し上げたのは、これから自由化の時代に入っていきますからこういう動きがいろいろと触発されて出てくるかなと、そのことに戸惑いを感じながら、しかし真剣にこの事態を見詰めているということであります。
行政改革と税制改革の関係につきましては、基本的に今も同じ考えてあります。特にこれからの税制改革の基本は、やはり日本の高齢化社会の進展、それに伴う福祉の財政需要にどう税制が対応していったらいいのか、ここに一番大きな問題があると私は認識をしてまいりました。これは恐らくどの議員も、国民の多くも共通の認識だろうと思うのであります。 私ども三党の議論もそこから始まったわけでありますが、年内税制改革実現という一つの旧与党の目標であり、新村山内閣も総理みずからが年内実現に努力いたしますと、こうおっしゃったことを重んじながら、どう短時間で全体を整理していくかということになったわけであります。 その結果、非常に中途半端と一刀両断におっしゃって
そういう理解もあるかもしれませんが、幸い、御承知のように今地方がああして保健福祉プランを挙げていただいておりまして、その状況をにらんで厚生省が最終的には判断をしていくことになろうかと思いますが、ゴールドプラン、新ゴールドプランに当然かかわる内容でございますけれども、私どもは即断ゴールドプランという認識はとらないで、とりあえず来年は一千億、再来年は二千億という金額をこの消費税施行の一つの前提として予算的に配慮をしていくという決意をいたしているところでございます。内容的には特別養護老人ホームとホームヘルパーに焦点を合わせていきたいと思っています。
将来間違いなく新ゴールドプランが確定いたしますから、先行することになりますが、その時期には一部がそういう形で先行実施されているというふうに御理解いただいて結構です。
私が申し上げたかったのは、国と地方の税制全体の議論の中でこの問題については時期が決まってくるんではないか。幸い地方分権、今総理がお答えをされとおりでございます。こういう形で事務、権限をどうシフトしていくか、当然財源をどう地方に移譲していくかという、この議論をきちっと仕上げないと地方分権は成就しないわけでございまして、そのときがもう目前に迫っているわけでございます。 そういう中で、国、地方全体の財源論あるいは税制の相互の分担、そんな議論の中でこの当分の間というのも一定の展望が見出せるんではないかというふうな感じを申し上げたので、前段の、当分の間は当分の間、最後の、百年を超えるようなことがあってはならないと言ったのは、まあ冒頭と最後
先ほど来おっしゃっておられますが、私どもは、政府委員もお答えをいたしましたとおり、五％でまずこの法案は提案をいたしているわけでございます。この法案を通していただければ五％で確定するということでございます。 しかし、見直し条項を置かしていただいたのは、私は税制改革に取り組む政府・与党の意欲といいますか、姿勢をここで明らかにしている、しかもむしろ大変税制改革全体を長期的な視野から真剣にまじめに取り組もうとしていることがこの附則条項に表現されているというふうに御理解をいただきたいと思うのであります。 なぜならば、先ほど来ずっと御議論もございますように、行政改革は一体どうなんだ、あるいは福祉の将来の財政需要はどうなるんだ、こういう指
今のお話で欠けておりますのは、その中で五千億円福祉の財源を捻出いたしているということでございます。三・五兆円の減税、そしてつなぎ国債の償還財源、それにプラス五千億円の福祉財源、こういうフレームで考えてまいりました。
吉岡委員のお話を伺っていますと、なぜか一千万以上は非常に利益を受けて、一千万以下は、九百万以下は損をするということを強調なさっておりますが、これは政府委員もお答えし、資料もお配り申し上げておりますとおり、私どもの平成十年のプラス・マイナスの試算では七百万、六百万がラインでございます。ましてや、前回、六年前の税制改革を合算してみるときには、もう御承知いただいておりますように、標準世帯四百万の家庭では実に七〇％の大減税、税率の減で見ればですが七〇％の減税になっています。一千万前後ですと三六％ということで、今回と前回の両方の所得税減税を合算してみるときに、低所得者に非常に厚い形の累進税率の緩和、減税になっているということも十分御認識をいた
新ゴールドプランにつきましては厚生省が素案を提案いたしておりますが、これを基本にしながら、今後政府の中で真剣に議論をしていきたいと思っているところでございます。 計画ですから、法制化せよというのはどういう意味か、私どもの頭の中には法制化までは今念頭にないわけでございますが、いずれにしてもオーソライズする、政府が正式に公式にこれを認めるという作業が必要でございます。そのために真剣に詰めをしてまいりたいと思っております。 以上です。
本当に大事な点だと思います。負担とサービスとおっしゃいました。今回の税制改革もそういう視点に立って議論が煮詰まってきていると思います。 福祉は、比較的サービスについて全国民の皆さんが理解をしていただきやすいテーマです。なぜならば、もう間違いなくお互い年をとればおじいさん、おばあさんになるわけです。必ずそういう存在になるわけでありますだけに、たとえ四十代、二十代の若い人でも、やはり高齢化社会なり老後ということは自分の問題だと。今家にいるおじいちゃん、おばあちゃんの問題じゃない、自分の将来の問題だという理解を持っていただいて、それじゃどうしたら一番お年寄りが元気で幸せに過ごしていただけるか、人生の最後をどうして幸せに全うしていただけ
福祉の日本をつくっていくためには、安心のできる日本にしなければなりません。そのためには、国のベースになりますような財政とか税制とか、そしておっしゃるように年金制度とか、そういうものをしっかり構築して、国民の皆さんに将来うそをついたと言われるようなことが絶対ないように私どもが頑張っていかなければいけないと思っております。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 今般の税制改革の実施に際し、当面の経済状況に配慮して所得税減税を先行すること等により平成六年度、七年度及び八年度の一般会計の歳入において見込まれる租税収入の減少につきましては、公債の発行により対処せざるを得ないところでございます。このため、財政法第四条第一項ただし書きの規定等により発行する公債のほか、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債の発行を行うことがで
政府の行政改革担当の総務庁長官のおっしゃるとおりであります。 村井委員ももう御理解いただくことができると思いますが、行革は、土光臨調以来もう十数年になるのでしょうか、一次、二次、三次、いろいろな答申が出されながら、国鉄のようにその周辺の大改革が実現したことは事実でございますが、いわば政府本体に係る行革はそれほど前進を遂げておりません。定数を厳しくセーブしているというふうな、そういう努力はいたしておりますが、それくらいやはり難しい、歴代自民党内閣でも容易に大胆な手が加えられなかった問題であります。 細川内閣、羽田内閣においても同じように行革は言い続けてきたわけでありますが、まだ具体的な目標とか内容は規制緩和の一部を除いては提示
失礼しました。 さきがけとしては、党首としてここで答弁するのはいかがかと思いますが、そういうふうに主張を与党三党の協議の中でいたしております。この主張は今後も続けていくはずでございます。単年度でなくても、三年とか五年というふうな期間を設けながら、しかも行政改革というよりもどちらかといえば財政改革という視点を重視しながら、そういう、少なくとも消費税率の見直しという問題の中で行政改革をとらえることもできるわけでございますから、そういう意味で一％ぐらい、二兆四千億ぐらいの目標を掲げて行財政の改革に取り組んでいこうという主張をいたしているところでございます。
まず、政府提案の法律案の所管大臣としまして一言、村井議員が言及されました昨日御提案の修正案について考え方を述べさせていただきます。 今般政府が提案をいたしております税制改革関連法案は、もう何回も繰り返し申し上げてまいりましたように、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ちまして、社会の構成員が広く負担を分かち合い、かつ歳出面の諸措置の安定的な維持に資するようないわゆる所得、消費、資産等の間における均衡がとれた税体系を構築をしていくという観点などから税制全体の改革を行うものであります。したがって、政府としては最善のものと考えております。 このような最善のものと考えている法律案に対する修正でありますので、政府としては、御提案の修
先般、石原委員の御質問にもお答えをいたしましたが、附則第二十五条のいわゆる見直し規定において勘案するとされております「課税の適正化の状況」は、いわゆる不公平税制の是正や消費税の中小特例のさらなる改善などの状況を念頭に置いたものであります。 食料品に対する軽減税率の問題は、そういう意味ではこの見直し規定においては予定をされておりませんが、消費税のあり方の問題としては、総理がたびたびお答えを申し上げておりますとおり、将来とも不断に検討をしていく課題であると認識をいたしているところでございます。
総理がお答えを申し上げているとおりでございますが、委員がおっしゃるように、バブルのときの議論、総合対策の中からあるいは土地基本法の成立の中から土地に対する新しい税の考え方が浮上をして、既に総合対策の中にその項目が、地価税の創設等が入っていたわけでもありまして、実現を見たわけでございます。 それは、あくまでも土地基本法のああいう理念を実現していくための税制という、そういう視点が中心であったと私どもは認識をしておりまして、バブル対策として打ち出されたものではないというふうに考えております。そういう意味では、基本的にはこの定着化を図っていくということが政府の方針であります。 関係の業界からは、しかし土地が動かない、そしてまた、バブ
