何といっても税制の論議でございますから、そうふっと思いつきで、特に志苫議員のすばらしい論旨に感銘してすっと申し上げるわけにはいかないところがございまして、別に役所の答弁をそのまま説もうとは思っておりません。 ただ、先ほども申し上げたように、いつとかそういうことまでしっかり申し上げられないから答弁が締まっていない感じを与えておりますが、このことは、これからも真剣に議論を続けていくべきだし、近い将来のやっぱり大事な課題だという認識は政府としてもしっかり持たせていただきます。
今、六点でございましたか、今後の真剣な論議の対象といいますか、改革の項目としてお挙げになりました。それぞれいずれも税制全体の中で真剣な論議をしなければならないテーマであると思っております。御指摘の点を真剣に受けとめさせていただきたいと存じます。
私どもは、見直し条項の検討項目というよりは、それ以前からある大変大事な税制改革のテーマとしてこの問題を見詰めてきているわけであります。そういう意味では検討もいたしておりますし、既に大蔵省も関係省庁と勉強の会も公式につくって、厚生省、自治省等と勉強を始めているところでございまして、検討はしているというふうに御認識をいただきたいと存じます。 もう今さらここで申し上げませんが、政府税調は時期までは明示をしませんでした。むしろ、この三党の議論の中では二十一世紀初頭という、明確ではありませんけれども一応やっとそこまで目標を設定したということは半歩前進だと思っておりますし、たびたび申し上げておりますような、住民基本台帳の番号制とか年金番号制
大蔵大臣にとりましては大変ありがたい激励をちょうだいいたしました。 必ずしも納税の額に比例してスタッフをふやす必要はないのかもしれませんが、それにしましても、税制改革もたびたびでございますし、そんな中で五万六千数百名の国税庁のスタッフでありますが、いろいろな指標から見ましても大変よく頑張っているというふうに思っております。 全体の行政改革の姿勢が貫かれてきておりまして、御承知のように総定員法で枠を抑え、政府全体としてはふやさないという方針を貫いております。まだ毎年少しずつ国家公務員の数は減らす努力をしております。そういう厳しい定数に対する基本方針の枠の中でございますが、総枠はふやさない、やや減らすという方針の中で、ほかの省庁
ございます。
私は不公平税制と言われるもの全体を数字で掌握はできておりません。 御承知のように、いわゆる租税特別措置という分野がございますね。それから利子、譲渡益課税の分野についても不公平という論議がございます。そういうことも含めて、先ほど来議論のありますようないわゆる総合課税とか納税者番号制という論議も出てきているというふうに認識をいたしております。
個々の措置に対して、今ここで私が価値判断をさせていただくことを避けさせていただきたい。 先ほど総理に対する御質問も、不公平税制はあるのかという御質問もございましたし、これはやはり納税者の多くがそう感じているものを私どもは優先的に取り上げて論議をしていかなければいけないというふうに思っている次第であります。 医師優遇税制については、長年の沿革がございますし、これも累次改正が行われてだんだん厳しくされてきているところでございまして、今の時点でこれが是か非か、議論は十分にさせていただかなければならないというふうに思っております。
私どもは、租税特別措置も二百を超える項目がございまして、最終的にどういう結論になるにしろ、一つ一つこの時期に精査をし、論議をしていこうという考え方でございます。 今医師優遇税制について問われているわけでございますが、不公平かどうかここで私が明確に答えれば、もうすぐにこれは廃止とか是正という結論が出てしまうわけでありますから、それほど単純なものではありません。そのことを政府・与党側としては、この見直し条項を基本にしながら、再来年の九月いっぱいまでにきちっと取り組んでいこうということであります。
法人税につきましては、たびたびお答えを申し上げておりますように、課税ベースをむしろ広げていきたい、そのことの結果として法人税率は下げる方向で論議をしていく必要があるという認識でございます。 この引当金の諸制度は、もう御承知のように、いわゆる租税特別措置という扱いにはなっておりません。そのことも認識した上で、あえて法人税の今後のあり方の中で議論の対象にしていきたいという考えでございます。
私は、枠を引き下げるといいますか、圧縮するようなことに何らかの感触を持った答弁をしたわけではありません。 ただ、少し申し上げたのは、与党の中でも来年の税制改革、改定をめぐってもこの租特の問題は議論が始まっておりますが、私たちの党内でもそうですが、杯そのものはそのままにするにしましても、いわゆる所得制限を設けることは一度真剣に議論してみてもいいんではないかというふうな主張がございました。そのことは、そういう主張もあるということを御紹介いたしたわけであります。
御指摘いただいたような考え方に立ちまして、政府としましても真剣に対応をさせていただきます。見直し規定による見直し、租税特別措置等の見直しという取り組みと、来年の税制改正の中で何をやるかという見直しと、段階的にはある意味では二段階になりますけれども、真剣にこの問題については論議を重ねながら措置をとっていきたいと思っております。
先ほども申し上げましたが、この問題につきましては今後の税制改正の大きなテーマの一つだというふうに認識をいたしております。日本とドイツが一番高いという状況だったかと思います。これは国税だけでなしに各国の地方法人税を足して比較すると、もう六〇％近い率になります。やはり税制の国際化といいますか、企業の空洞化、海外へのシフトがだんだん進んできている中で、これは日本経済を守っていくためにも見過ごせない大事なテーマだという認識でおります。
国民年金基礎年金の法人の負担を考えて、法人税そのものを軽減していくというお話でございました。それも一つの要素になるかもしれませんが、私どももう少し全体として、先ほど申し上げた国際化の中ということも認識をしながらひとつこの問題は議論を進めていきたいと思っております。 先ほどの答弁で、ドイツと日本が一番高いと申し上げたのはそのとおりでございましたが、六〇％近いと申し上げたのは五〇％近いということでありました。国税だけで見ますと、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、比較いたしますとほとんど違わないというか三〇％前半ぐらいで、日本は三三、アメリカ三一、イギリス三三、ドイツ三五、フランス三三。問題は地方の法人事業税ですね、これが日
今御指摘の新ゴールドプランは、素案として福祉プロジェクトチームに厚生省が出したものであります。釘宮委員おっしゃっている福祉全体の展望、財源の議論が一番基本であります。新ゴールドプランはその一部ですね。さらに年金問題については、先ほど議論がありましたように、二分の一にするかしないかという選択なんかも大変な議論です。片方、もう一つ医療の問題もございます。そういう全体の議論をしっかり詰めようと。 おっしゃっているように、国民福祉税のときは、それは議論を全然せずにぽんと発表になってしまった。そこはやはり我々は深く反省をすべきだと思います。その後、細川政権、羽田政権と続きましたが、六月に、羽田政権のときに当時の与党の税調が答申を出されてお
一般の国債は六十年でございますが、こうした性格でございますから、なるべく早く償還をしていこうという考え方で二十年でございます。
これは経済企画庁の担当でございますが、一−三が割合よくて、四−六がマイナスになりました。まだその後が見えておりませんが、最近の経済のさまざまな指標から見る限りは、おっしゃるとおりプラスになると私どもは予想をいたしております。 年全体を通じてどうなるかは、さまざまな研究所とかエコノミストが今予測をいたしておりますが、まあ一と二の間ぐらいの意見が多いようには伺っておりますが、役所としては、大蔵大臣としてはここでフォーマルに見通しを申し上げる用意はありません。
毎年度の経済見通しに加えて、御指摘のように経済計画がございます。生活大国五カ年計画とも申し上げておりますが、これは名目五％、実質約三・五％を目指しておりまして、このことがその後の政府のさまざまな計画の一つのベースになっていることも事実でございます。 しかし、御承知のようにバブルの頂点で議論が行われてつくられた五カ年計画でございますから、昨日私も閣議でこれの改定の発言をいたしたところでございますが、そういうさまざまな政府の計画にも影響を持っているという意味もございますし、国民がこれからの日本経済はどうなるんだろうと一番真剣に考えていただいているこのテーマに対して、やはり政府がここで新しいさまざまな経済諸情勢を基本にしながら経済計画
見直しの内容については、もう法律で明確に見直し項目も挙げているわけでございまして、社会保障にかかわる福祉、それから行財政改革、それから租税特別措置の是正、それから消費税にかかわる課税の適正化、財政状況と挙がっておりますから、この点では総理と違いは全くないと思っております。
御指摘のように、最近、産業の空洞化の言葉と並んで金融市場の空洞化というふうな言葉が使われるようになりました。東京はロンドン、ニューヨークと並んで資本市場における世界三大市場の一つと言われてきたわけでございますが、東証外国部における上場企業数が少し減り始めているということや、ロンドン市場での日本株取引がふえているというふうな現象をとらえて資本市場の空洞化というふうな言い方がなされてきているわけでございます。 率直に今大蔵省もこの状況を調査し分析をいたしているところでございますが、調べてまいりますと、必ずしも一様に空洞化という表現が本当に正しいんだろうかと。一番大きい背景としては、全体としてやはり、こういう資本市場、証券市場の国際化
そうじゃないというのは、こっちの取引が単純に向こうへジフトするならマイナスなんですけれども、たまたま株の場合はディーラーの関係でそういう現象になるんです。また、東証の扱いが減ってきているのもいろいろ精査して調べております。確かに減ってきております。これをどう見るか。 日本の証券市場全体が最近は一日二億株前後ぐらいでございますが、あのバブルに比べれば本当に数分の一、あるいは極端に言えば十分の一ぐらいにダウンしています。そういう状況に対応して外国の企業も扱い量が減っている、あるいは数が減っている、こういう現象ととらえることもできるわけでございますから、何かどんどんもう逃げでいっている、空洞化しているというふうに全部をとらえるのはどう
