まあアンケートでございますから、いつもそうでございますが、設問の仕方でいろいろ答えが出てまいります。 この新聞を拝見しての感想でありますが、日米ともに税が重いと感ずる人、不公平と感じる人が七割という結果でございます。事実はともかく、これが税に対する両国の国民の皆さんの一般的な感覚なんだなというふうにまず感じました。税の使い道が有効かという大事な視点とあわせて、国民の皆様の税の負担についての理解をいただくことが大変大事だし、その負担がやはり公平、正しいものでなければいけないという認識を改めて強くさせていただいた次第でございます。 今回の税制改革との絡みで見れば、まさにそういう中でこの改革案をまとめていただいたわけでありますが、
私は、先ほどもお示ししたようなこういういろんな数字、データを見ながら議論の一角に参画をさせていただいておりますから、そういう意味で感想を持つわけでありますが、一般の国民の皆さんというのは、その国で生まれてその国で住んで税を御負担いただいていましで、実感としてはよその国との比較をされている方は少ないと思います。そうなると、国民負担率や租税負担率が示しておりますように、我が日本の場合も少しずつ負担率は上がってまいりました。そういう意味では、負担は重くなってきていると感じている人があるいはこういうふうに多いのかもしれません。 ただ、所得も一方上がっておりますから、所得との相関で見ればどう感じておられるのか。特に所得税の場合も、実効税率
個人的な見解になるかもしれませんが、やはり稼いたときに税金を払うよりは、使ったときに払う方が何となくみずから肯定しやすいというか、そういう感じはありますね。もちろん、所得税も例えば消費税のように均一税率であった場合はどう感ずるかというと、また違ってくるかもしれません。今のような累進税率で考えますとそんな感じを私は抱きます。 学者の中でもいろんな議論があるようですが、今、峰崎委員がおっしゃったような主張をされる学者もかなり多いというふうに認識をいたしております。
ああした経緯で年金法の改正におきましても附則が設けられて、「総合的に検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずる」ということになりました。 この問題は、負担と受益という議論の中では大変わかりやすいテーマの一つではないかというふうに思っております。今も政府委員から説明がありましたように、今世紀いっぱいでというと六年ぐらい後でございますが、四兆円近くふえる、ピーク時には八兆円ぐらい財源が必要である、今こういう計算をいたしているわけでございまして、もし二分の一に上げるなら何によってカバーするのか、やっぱりそこは真剣に議論をしながら選択しなければならないというふうに思っております。
今回のウルグアイ・ラウンド対策につきましては、平成十二年までの六年間を対象にしまして、六兆百億円の対策費を政府・与党で合意をいたしております。 量、質の両面から見ましても、目下の厳しい財政状況の中ではかなりの重点的な配慮のスケールであると思っておりますし、今農林大臣御答弁ございましたように、質の面からも、新しい農業の推進、規模の拡大や、そういう新しい農業を厳しい情勢の中でしっかり担っていこうという方々を激励する、そんなことが基本になっていると思っております。 なお、毎年度の予算化は、それぞれ予算編成過程の中で真剣に検討をし、適切に対処をしていきたいというふうに考えております。
赤城委員のおっしゃるとおり、今回のウルグアイ・ラウンド対策につきましては、政府・与党ともに、大変短い時間でございましたが、必死に合意を図りながら、いわば日本農業にとっては一つの国難といいますか、大変厳しい事態に直面をしているわけでありますが、この事態を乗り越えて、厳しい情勢の中で新しい日本農政の道を開いていこうという共通の認識のもとに大綱もおまとめをいただきました。 大変、おっしゃったように幅広く、各般の施策にまで気配りをした大綱でございましたし、その大綱に基づいて六兆百億円、地方財政を入れると七兆二千百億円の六年間の事業予算につきましても、政府・与党で合意を見たところでございます。何となく、六兆円というこのスケールからいうと、
ひとつ御理解いただきたいのは、このＡＢＣというのは、決して逃げるために言っているんじゃありませんが、財政審議会から貴重な答申としていただいた考え方であります。政府はこれを非常に大事な参考にさせていただいてきたということであります。 今後も参考にはさせていただきたいと思っておりますが、ただ、このＡＢＣの分け方も非常に大ぐくりといいますか、大まかにくくっておりまして、生活環境、国土保全、産業基盤と、こう分けておりまして、ＡＢＣという表現がよかったかどうか、何となく重要性をこれで表現してしまっているような感じがありまして、よく読みますと、Ｃの産業基盤におきましても、重点的かつ抑制ぎみでと書いてあるのですけれども、重点的かつ抑制ぎみの扱
先ほど、午前中、総理もお答えいただきましたが、今回の対策はウルグアイ・ラウンド合意に対応する六カ年の新しい事業であるという認識でございます。なお、従来の農林水産予算に対しては支障を来さないように配慮していくという考えに立っております。 シーリングのときから議論はございまして、別枠という表現は、いわばシーリングの別枠という意味で議論が始まったわけでございますが、一つ認めればいろいろな分野で、福祉関係もそうでございました。新ゴールドプラン、あるいは新幹線等々、いろいろありまして、これは別枠という考え方はとらないということで、いずれにしましても予算編成の中で検討をし、適切な対処をさせていただく、こういう姿勢であります。
今回のウルグアイ・ラウンド対策では、農業の体質強化を推進する立場から、農業生産基盤整備一般についてではなく、高生産性農業の育成に資する農業基盤整備などを重点的かつ加速的に推進をしていこうという考え方であります。 一方、御指摘の昨年の財政審の報告は、農業生産基盤事業一般を産業基盤整備型という公共事業の一つのタイプとしてまとめた上で、公共事業全体の中では、このような産業基盤整備については今後は重点的かつ抑制ぎみに扱うべきと、こういう答申、報告でございました。 先ほどお答えいたしましたように、まだこの説明がございますが、必要が特にある場合を除きと書いてもおりますし、真に必要な事業については重点化をこの産業基盤整備の中でも図っていく
日本農政を転換していく大変大事な六年間の予算だと思っておりまして、財政状況、御指摘のとおり極めて厳しい中でありますが、重点を絞りながら、一つの柱を立てながらこうした規模の事業費をまとめていただいたわけでございますから、大蔵省としては全力を尽くしてこの事業が予算化されて執行されるように努力をしてまいります。
何かと財政的に難しいときは大蔵大臣が、大蔵省が悪者になってしまいがちでありますが、これも、お話を伺っていると、その一つなのかもしれません。でも、いろいろ議論を事務当局もいたしておりまして、農林省と真剣に協議中でございます。 一つは、例えば看護婦さんとか学校の先生、就労をされるときには国家試験というものを終えてそういう職につかれるという、こういう形は確かに特別な扱いになっているようです。じゃ、農業はどうか、私的な営利活動じゃないか。大変大事な、今一番、国を挙げて新しい担い手を激励していこうというときでありますから、本当は学校の先生や看護婦さんの方が希望が多いのじゃないか、こっちは希望が少ないからこちらの方にむしろ力点を置いた方がい
ことしの二月でございましたか、当時、細川内閣としては、総理の発表として国民福祉税構想、草案と申しておりましたが発表することになりまして、その直後にまた撤回をするということでありました。 当時を振り返りますと、これだけ国民的な関心事であり、国民の皆様の一人一人の暮らしを直撃する消費税率のアップという大きな政策テーマが一体どういうふうにして決められたのかということに対しては、その後もいろいろ疑問が投げかけられているわけでありますし、前年にさかのぼりますと、政府税制調査会が中間報告を答申という形でされました。それはまさに今回の税制改革の基本をなしている、今総理がお答え申し上げた中堅層以上の税率緩和ということが基本にございました。その答
御指摘の所得、資産、消費のバランスと一言に申し上げておりますが、私どもはこれを具体的な数字で特定して、こういう比率であればいいんだというふうには、あらかじめそういうものを念頭に置きながら申し上げているものではありません。そのときどき、あるいは税制のさまざまな組み合わせの中で、あるいは経済情勢の変化とともに決まってくるというふうに考えております。 税そのものが大変数多く存在をいたしておりますのも、なかなか一つの税だけでは公平公正な仕組みというのは構築できない。我々の暮らしの中で、まず所得、稼ぎといいますか、稼ぎに対する課税、これが所得税であります。それから、使うときに対する課税が消費税でございます。そしてもう一つは、蓄えるといいま
やはり譲与税というのは、譲与という言葉の意味で理解ができますように、国が国税として徴収をさせていただいてそれを地方に譲与するということであります。交付税も、これも交付税という税はないのでありますが、三つの、所得税、法人税、酒税を国が徴収してその三二％を地方に交付するということでありまして、一般財源でありますし、実質は最終的に地方に税は来るわけでございますから、余り違わないじゃないか、地方譲与税でもいいじゃないかという考え方が一部にあるかもしれません。 しかし、本当の地方税であるかないかということは大変大事なことで、今回の地方消費税はまさしく地方税源、地方財源として自主独立してその存在が認められたわけでございますから、これは画期的
おっしゃるように、財政の論議の中にはそうした議論がございます。理論的には、例えば小売売上税というふうな形にしてこれを地方の消費税にしたらどうかという意見もあるわけでございますけれども、これは税制調査会においても検討されたこともございますが、国の消費税が既にもうできている日本の税の仕組みの中では、さらに小売売上税というようなものをこれに新しく加えるような形で制度化することは大変難しいという結論でございました。 要は、消費に至るまでには多段階の経済取引が行われるわけでございまして、この多段階の消費課税をそのまま地方税として仕組んでいきますと、税の最終負担者でございます消費者が消費を行った地域と、それから税収が帰属する地域とが一致しな
おっしゃるとおり、当分の間はまさに当分の間でなければいけないというふうに思っているわけであります。 前段でお話しのように、これから地方分権の議論を進めてまいりますと、まずは事務、権限をどう地方に移譲していくかということに関心がございます。事務、権限を移譲していくに比例して、当然財源の面でも国から地方に実質移譲が行われなければなりません。交付税とか補助金という道もございますが、事務、権限がふえれば本当は地方の自主的な財政能力、特に収入の面における財政能力が高まることがやはり基本でなければいけないと思うわけであります。 私自身も地方自治の経験をしてまいりまして、鎌田議員も同様ですが、つくづく思いましたのは、歳入の面の自治というの
そうですね。抜本改革、一般改革、改正、いろいろ言葉はあるのでありますから、別に厳格な定義に基づいて使われているわけではないと思います。 ただ今回の税制改革は、私どもの自己評価ではやはり改革だというふうに思っております、なぜならば、単なる減税をやってその財源、おっしゃるように財源探しで一部増税をする、つじつまを合わせるというそういう当面の対応というよりは、まさに日本の行く末をしっかりにらんで、それはもうたびたび議論がありますように大変な迫力でぐんぐん高齢化が進んでまいります。進んでまいりますと言うよりも、もう進んでおります。ついこの間までは一〇％に満たなかった老齢人口がもう一四％を超えるところへ来ておりますし、毎年相当な数でふえて
いみじくもすべての道は消費税に通ずるとおっしゃっていただいて、そんなことがあってはならないと改めて強く感じた次第であります。 確かにおっしゃるように、議論の中にはそういうふうにとられる議論もございます。消費税一〇％論というのも国会の中にも一部あるわけですし、消費税一本でもう所得税はゼロでいいじゃないかというふうな言い方をする人も時々おられます。片方、学者の中には所得税をむしろ強化していいという議論もございます。いやいやもっと資産課税にウエートを移すべしという主張もございます。 これだけのさまざまな税が存在をいたしております。三つの所得、消費、資産というふうな分け方においても、まさに全体のバランスで今後の日本の税体系というもの
もう志苫委員が御承知のことでありますが、こうした利子とか株式等の譲渡益に対しては総合課税の方向でいくべきだと、これが一つの考え方であります。私どもも基本的にはそういう認識を持っております。 ただ今日までは、現在の所得の把握のシステムの中から、実質的な公平性の実現、経済活動等に対する中立性の確保、あるいは制度の簡素性というふうなさまざまな観点から総合的に判断をいたしまして分離課税方式が採用されているわけであります。 所得の把握体制を全体で整備していくということになりますと、どうしてもやはり納税者番号制度の導入、実現が必要になってまいります。私どもは、そういう意味ではこの納審制と言われる番号制度の導入に深い関心を持たしていただい
消費税の特色としていわゆる逆進性が問われているわけでございますが、消費税という税の仕組みの中で、逆進性を少しでも緩めていこうという考え方がいいのかどうか。私どもが今までお答え申し上げていますのは、消費税は確かに水平的公平でございますから、問題は消費税以外の税目、したがって税制全体の中でどう逆進性なるものを緩和する努力をしていくか、今回も所得減税の中では課税最低限、これについてはむしろ引き上げるべきでないという主張もかなり強いわけでございますが、約一兆円前後この減税に充てることになっております。これなんか一つのそういう政策であります。 先ほど来御議論のありますような、他の税目も含めた公平という概念もございますが、そういった中で、税
