武村正義

一つは、午前中も御答弁申し上げましたが、約二千五百万になりますと、標準家庭ですが、今日では最高税率五〇％になります。それを約一千万ぐらいずらしまして三千五百万近いところで最高税率ということになりましたので、現行の最高税率を御負担いただいている方々の多くはこれで減税の効果に浴していただけるということに相なりました。 　もう一つは、所得課税全体の議論もありまして、将来、資産課税の総合化、いわゆる総合課税を実現するようなときに考えればいいんではないかというふうな主張もあったようでございまして、これは与党の中でも甲論乙駁ございました。今回は見合わせるという結論になった次第でございます。 　政府税制調査会の答申では、御指摘のような御指摘を

確かにこの政治的判断の根拠は消費税の引き上げを前提にしたものであったかと思います。いわゆる逆進性を少しでも緩和しよう、所得税減税をすべからく納税者全体にも及ぶようにさせていただこうという判断があったということでございます。 　内容的には、御承知のように基礎的な人的控除であります基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、それに扶養控除、それぞれ三万円引き上げるということと、給与所得控除につきましても四〇、三〇、二〇という控除率がございますが、約一割ほどアップするということが内容でございます。三百二十七万七千円が今日の課税最低限でございますが、これによりまして三百五十三万九千円に上がるということでございます。 　以上でございます。

六年前もそうでございましたが、当然消費税率が上がることに伴いまして物価にも影響を与えるわけでございますし、住金等を受給されている方々も、そんな意味ではこの消費税引き上げに伴う何らかの措置が必要である。社会福祉の手当てについても、このことに伴う措置は当然とっていくという考え方でございます。 　今回、その中でも物価スライドに対する対応が一年おくれるという状況でございますために、いわゆる老齢年金受給者を初め、生活保護の世帯あるいはいろんな施設に入っていただいている方々、児童特別手当の受給者とか被爆者とか、そういう約三百五十万人ぐらいの方々に対しては、消費税を引き上げる平成九年に限りまして一万円の特別給付を行うという方針であります。寝たき

基本的な認識では全く同感でございます。 　フレーム全体を議論いたしまして、しかし建設国債はおっしゃるように六十年、従来発行してきました赤字国債と言われるものも六十年でございました。そういう中で、本当は十年ぐらいが一番いいのかもしれません。全体のフレームを考えて二十年という結論を出したわけでございまして、御主張はうなずきながらも、全体のフレームの議論の中でこういう結論を出したことに御理解いただきたいと思います。

御指摘がありましたように、最近金融の空洞化という言葉も言われるようになってまいりまして、金融資本市場の動向を注視しているところでございます。東証の外国部における上場企業の数が減ってきている、あるいはロンドン市場での日本株取引がふえてきている、こういうふうなことが象徴的な例として挙げられているわけでございます。 　ただ、一言に空洞化というふうにとらえていいのかどうか。これは産業についても言えることでありますが、空洞という日本語は何かもう空っぽになってしまう、丸々損をするという印象が強いわけでありますが、メーカーにしましても、東南アジア、中国にシフトをしますと、やはり大事な部品その他は依然日本が受注をして送るということになっているわけ

私ども、関係の業界からも直接に陳情を受けている問題でございます。 　しかし、この国会の議論の中でも、資産課税については今後一層重視をしていくべきだ、より充実を図っていくべきだと、これはいろんな立場からの御主張がございます。有価証券取引税もその中に入る税制の一つであります。同時にまた、有取税だけを議論するというのは一面的であって、御承知のような有価証券譲渡益課税等々の全体の中でやはり議論をしていく必要もあるというふうにも思います。 　もちろん、最も大きい理由、大きいというか、五千億近いこれは収入でございます。地価税とかいろんな税制の廃止論も多く出ておりまして、衆議院でもそういう意見が非常に出てきました。法人税の引き下げも出てきまし

確かに平成元年度は八百五十七名増員、翌年は六百五十三名、その次も六百五十名、こうなっておりまして、平成六年は百六十三名とふえ方は少なくなってきているのは事実でございます。また、これは税制改革が行われますと当然新たな仕事もふえてくるんではないかと思いますし、そうでなくても、先般も御指摘がありましたように、きちっと厳正な課税執行をやっていくということからいっても、国税庁の定数については、大蔵省としましては充実を図る方向で努力をしていきたいと思っているところでございます。 　予算全体の歳出の責任を預かっておりますから、なかなか大蔵省みずからが勝手にふやすという主張はしにくいところがございまして、遠慮をしている嫌いがあるかもしれませんが、

全国に大小数多くの事業者がおられるわけでございます。そういう中で、消費税がスタートをするときに大変真剣な議論がございまして、もちろん反対の声も強かったということもあるかもしれませんが、やはりスムーズに消費税を日本でスタートさせていくということの中で、この大小さまざまな事業者の問題について真剣な議論が行われまして、三千万以下は免税点という制度がとられたところでございます。 　実際、数はおっしゃるように六〇％台かもしれませんが、売上高そのものは全体の三％ぐらいのウエートでございます。三％だからいいという問題ではありません。しかし、実態は小規模零細事業者と言っておりますように、本当に年老いたおばあさん一人がたばこを売っているとかまんじゅ

確かに、この税制をめぐって、きちっとしていくという意味では御指摘のとおりだと思っております。 　日本の商取引の現実というものも踏まえながら今回は、いわゆる日本型インボイスと称しておりますが、それぞれお店がとっておられる帳簿なり請求書なり、そういうものをきちっと残してくださいよということをお願いする改正でございまして、共通したルールで番号をつけながらきちっとやっていくということから考えますと、まだ第一歩という評価をしなければならないのかもしれません。今回はこういう形で踏み切らさせていただくことにしまして、この点もやはり将来のさらに議論を深めていくべき課題の一つだというふうに認識をさせていただきます。

これはちょと、主税局長にお許しいただけますか。

確かにここ十数年来、各省庁別にしろあるいは事業別にしろ公共事業のシェアは余り変わらない、いわゆる固定化が強まってきているわけであります。昨年はかなりの努力をしていただいてそれなりの成果も上げておりますが、それでも相当な壁を関係者は感じたはずでございますし、昨年変えたことに対する反動といいますか、ことしは戻してもらいたい、あるいはけしからぬという陳情も昨今たびたび私のところへも届いている状況でございます。 　なぜなのか。戦後五十年私たちの国が平和で安定する中で、利害が固定してきているというか一つの秩序が固まってきている。いい悪いは別として。その中で多くの国民が生きているということが一番大きな背景かもしれません。そういう秩序を石を投げ

御指名ですから、先に申し上げて、後から事務的な話もちょっと聞いていただけませんかね。 　大蔵省がオールマイティーではありませんし、またあってはならないのは当然でございますが、予算編成の責任は預かっているわけでありますが、いわゆるシーリングの中における、これは何も事業別の見直しだけじゃありませんけれども、今ダムなんかの例もお挙げになりましたが、個々のプロジェクトについても優先順位といいますか必要の度合いといいますか、そういうものをもっとしっかりチェックしていくようなことも必要であります。 　なぜか東京で省庁別とか事業別のシェアだけを議論しているところに問題はないかなという思いもありまして、私、大蔵大臣というよりも個人の思いつきなん

堂本委員がおっしゃっていただいておりますのは、必要があれば公債はまだ積極的に発行してもいいという前提なのかなと思いながらお答えをいたしますが……

そうですか。それじゃ午前中の佐藤委員の御主張と同じでございますね。 　確かに、公債そのものは先進国の中でももう悪い意味で一番、二番というふうな状況になってきておりまして、これは財政運営の一般論としましても厳しくこの現実を見詰めてこれを減らしていく、改善していく方向に向かわなければならないと思っているところでございます。 　ただ、今、建設国債、赤字国債についての具体的なお話もございました。建設国債は御承知のように、将来の子孫も社会資本の整備によって受益をするということから、日本の場合は六十年間ということになりますが、幅広い世代で負担をし合おうということから導入されているものであります。しかし、赤字国債はもう一般的にはむしろ発行すべ

今のお話で御趣旨が大変よくわかりました。 　建設国債がこれだけ大きくなってきておりますし、また建設国債に頼った公共事業が非常に膨らんできていて、ほかの、より大事な事業とのバランスで考えるときに、建設国債が充当できない事業はいわゆる一般財源が基本でございますから、そっちの方は非常に厳しく抑えられて、逆に建設国債の方は安易にどんどん膨らませているじゃないか、こういうところが御指摘いただいている点だというふうに伺いました。 　決して安易にそういう財政運営をしているわけではないにしても、結果としてそういう感じをお与えしていることを私どもも率直に認識をしなければいけないと思います。どこへ帰るかといいますと、結局我が国の財政構造そのものが問

私も個人としてはこの問題は大変関心を持ってきたテーマであります。この問題だけで議員連盟をつくりたいぐらいに思っていながら、全然そこまで行動ができなかった次第です。今、堂本委員のお話を伺いながら、最近ＮＰＯという言葉、もう覚えましたが、新党さきがけではこれをＮＰＳと言っていますが、オーガニゼーションとシステムの違いでしょうかね。とにかく、それでもさまざまな国内、国外のボランティアのグループや個人が出てきて、主に若い人が多いわけですけれども、さまざまな活動に関心を示し始めていただいていることを大変うれしく思っております。そういう人たちを激励していくことが、これはもう文字どおりいい日本をつくっていくためには大変大事なテーマだというふうに思

御指摘の問題につきましては、私個人としましても、御主張に共感をしながら、ひとつ勉強をさせていただきたいと思っております。寄附の問題、より法人格が取りやすくする工夫の問題等を当面の課題として認識をさせていただきました。 　なお、新しい改革が進むまでも、先ほど申し上げたように、特定公益増進法人、あるいは環境事業団に地球環境基金もできましたね、こういうものを通じてＮＧＯ、ＮＰＯの皆さんが実質寄附の恩典を受ける道はあると、このことも知っていただく必要があるのではないかというふうに思っております。 　小川局長から少し補足をさせていただきます。

この問題につきましては、政府の一員としても引き続き関心を持たせていただきたいと思います。ただ、政治家の一人としては、ぜひ党派を超えて国会の中で新たな立法についても関心の高まりが出るように期待をいたしたいと思います。

そんなことはあってはならないことだというふうに思うわけであります。現実にあるんだろうかとも思いますが、しかしそうおっしゃっている方がいるということは、ないとは言えないということだとしますと、もしあるとすれば、一体どういうことがそういう状況をつくっているのか。役所が、官庁が積極的にそういうことをしているとは、私も昔お役所に世話になった一人でありますが、実感としては全く感じません。だから、むしろ無形の形で、役所の外におられる方がそういうものを感じて発言されるとか、役所に逆らわないというそういう体質がひょっとしたらあるのかなというふうに、想像するぐらいでございますが、今感じた次第でございます。 　いずれにしましても、やはりそのことは、大

どちらがより大事かと言われると、私ら機会の平等がより大事だというふうに思います。ただ、だからといって結果の平等はもう無視をしていいというわけじゃなくて、そこにもやはり社会政策の上では目を向ける必要があるというふうに思っております。 　もう一つの大きい、小さい政府の選択論でありますが、これは大変難しい議論だと思います。そもそも今我が国の政党というのは、小さな政府を主張している政党はあるんだろうかと。大体、中か大ではないかと私は前から言っておりまして、自由民主党にもおりましたが、自由民主党というのは、いかがでしょうか、参議院の先生方おられますが、小さな政府だとはなかなか言い切れないと思いますね。いい意味でもどんどん社会政策を取り上げて