昨年の決断は、当時の細川総理みずからが表現されておりますように、苦渋の選択、苦悩の中で決断をしたということでありました。国会決議があるからということに限らず、農民を中心として、このことに対して反対ないしは心配をされる方々が大変多いという状況の中の決断であったからでございました。 国会決議そのものは、私も再三この決議を読み直してきたわけでありますが、五十五年と五十九年と六十三年、それぞれ衆参いわば六つの決議があったわけでございまして、共通して農業の重要性を訴え、食糧の自給の大事さを強調したものであったというふうに思っております。参議院の決議の中には「完全自給」という大変明確な表現も入っておりますが、衆議院の場合は、どちらかというと
総理がお答え申し上げたように、ウルグアイ・ラウンド合意に対応する新しい事業だということをはっきり申し上げております。新しい事業である、あるいは前向きと言ってもいいのかもしれません。そして同時に、従来の農林水産予算に支障を来さないように配慮するということも合意をいたしているところでございまして、別枠であるかないかと言われると、別枠とは言えません。 しかし、あくまでもこういう文言で合意をいたしておりますように、前向きの新しい事業として六兆百億円の六年間の事業の考え方を取りまとめた次第でありまして、これは毎年の予算編成の中で個々の予算が具体化されて位置づけが鮮明になってくるということで御理解をいただきたいと思います。
これは、総理がだれであれ、なかなかあるべき為替レートを政府が申し上げることはできない立場だということを御理解いただきたいと思います。 申し上げるならば、それぞれの国の経済の諸条件、ファンダメンタルズと言っておりますが、それを為替が反映するのが望ましい。昨今、どちらかといえば急激な為替変動が思惑、投機等によって見られる状況については、これは正しい状況ではないということは私どもも申し上げているわけであります。円のレートそのものをきちっと政府が申し上げるのは、ひとつ御理解いただきたいと思います。
それはそれぞれ別のことだと思います。矛盾はしないと思います。
別枠をめぐる議論にそういう言い方がどこかであったかよくわかりませんが、予算は単年度主義、憲法で規定されております。ですから我々は、別枠というときには、来年度の予算編成において別枠なのかどうかということがまず頭にございました。既に御承知のように、七月の二十九日でしたか、概算要求の方針を閣議で決定をいただいたわけですが、それ以前にその議論がございまして、概算要求の方針を新政府が決めたときには別枠であるとかないとかという表現は使っておりません。おりませんが、予算編成時点で適切に対応していく、こういう方針で決めているわけでございます。その考え方に立って、先般の六兆百億円を決めたときにも政府・与党で議論をしていただいて、最終、農林大臣がおっし
従来とおっしゃっても、ある時期までは別枠というような扱いがありましたね。昨今はそういう別枠は設けない姿勢でシーリングは貫いてきているところでございます。 そこで、別枠という言葉にこだわれば今の石破委員のような議論になってしまうんですが、農林大臣や私どもが答弁申し上げておりますように、これはガット・ウルグアイ・ラウンド対応としての六年間の新しい事業であるということを、まずきちっとこの事業の内容の性格を位置づけをいたしているところでございます。新しい事業という認識であります。 しかも、農林大臣からございましたように、これを六年間という一つのタームでとらえていますから、これをどう毎年度消化していくかという議論が残っておりますが、い
この日本列島に日本民族が生き続ける限り、農というのは国の基であるという考えが今後とも貫かれなければならないというふうに思っております。この厳しい状況の中で、新しい政策は、まさにより効率的、安定的な経営体が農業の大宗を占めるような状況をつくり出していくことだというふうに私は思っております。 財政責任者としましては、そういう視点に立ちまして、先ほど来議論が繰り返しございましたが、来年度の予算編成も含めて、この基本に立ちながら効率的な予算編成の中で努力をさせていただきます。
ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、ウルグアイ・ラウンド交渉の結果合意された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の実施等のため、関税率及び関税制度について所要の改正を行うものであります。 その大要を申し上げます。 第一は、農産物の輸入制限品目等の関税化に伴う措置であります。 農産物のうち現在行っている輸入制限等を関税化する品目について、関税率を引き上げるとともに、関税割り当て制度等及び特別緊急関税を導入するなど、所要の改正を行うことにいたしております。 第二は、個別品目の関税率等の改正であります。 牛肉及び豚肉について関税率を引き
まず、六兆円余の今回の対策について予算編成上どう認識するかというお尋ねでありますが、今回の対策は、ウルグアイ・ラウンド合意に対応する六カ年の新しい事業であります。なお、従来の農林水産予算に支障を来さないよう配慮してまいりたいと存じます。いずれにせよ、各年度の予算編成過程において検討の上、適切に対処をしてまいります。 次に、財政審報告との関係についてのお尋ねでございますが、今回のウルグアイ・ラウンド対策では、農業の体質強化を推進する観点から、高生産性農業の育成に資する農業基盤整備等を重点的かつ加速的に推進することとされております。 昨年の財政審報告は、産業基盤整備のための公共事業について、「全体としては、重点的かつ抑制気味に扱
今回の税制改革案を発表いたしましてから、なぜか新聞の見方というのは今御指摘のようなやや中途半端といいますか、十分でないという感じの論説が見受けられます、私どもその後、議会の論議を通じて経緯や中身についていろいろと説明を申し上げているところでございまして、私どもは決して中途半端なものじゃないと。全体の姿がやや複雑に映っているのは事実でございますが、それもこれから参議院でも議論があろうかと思いますが、それなりの理由があって、四方に非常に気配りをした改革案であるというふうに思っております。 今御指摘のございました直間比率も含めたお話でございますが、御承知のように、もともと直接税であります所得課税、これは垂直的な公平というのを図っていく
御承知のように国、地方を通じてさまざまな税がございます、この税を性格に合わせて分けますと、所得課税的なもの、消費課税的なもの、あるいは資産課税的なものと、こういうふうにその性格によってグルーピングをしてみますと、言ってみれば稼ぎに対する税が所得課税です。それから、使うこと、消費に対する課税が消費課税ですし、蓄えるというか保有することに対する課税が資産課税と、こういう分け方でございますが、こういう三つの性格から見ても極力バランスがとれている方がいいという、極めて抽象的ではあるんです。 じゃ、バランスとは何なんだ、何％対何％なら理想なのかと言われると、それはそのときどきの状況によって、経済情勢やその国のさまざまな諸状況によって決まっ
確かに今回の改革は、まず五％という御提案をいたしております消費税の充実の範囲内でとらえますと、所得減税が基本になっております。さらに、二年ないし三年間つなぎ国債を発行して大幅な減税を進めてまいります。この償還にも、二十年償還という考え方に立ってこの財源を充てております。 それでもなお、幸いといいますか、五千億ほど余裕といいますか、他に使い得る財源を見つけることができました。これをすべて福祉財源に充てさせていただく。これも正確に言うと、そのうち一千億は物価スライドに充当しますからあれですが、あとの四千億は特老の充実、あるいはホームヘルパーさんの充実、あるいは三歳児未満の少子化対策というふうな、この三点に絞ってこの五％の消費税充実の
ここは大変大事な議論でございまして、そういう議論が大事であるから見直し条項が設けられたということだと理解をいたしております。 この案に対する御批判も、行財政改革に対してきちっとした数字を示してないままに増税に踏み切っているという御批判もございますし、片方、先ほどもお答えしましたように、福祉全体の将来の財政需要に対する改革じゃないじゃないかという御批判もございます。 両方ともそのとおりで御批判のとおりでありますが、時間がなかったというのは何か余り説得力がない弁解のように映りますが、しかし、政権が出発して盆前後から精力的に与党で御議論をいただいて、ですからもともと、この秋に法案をきちっとした消費税率まで固めてしまって提案をするの
先週の閣議で、今の経済計画を見直しをして新しい経済計画を策定すべきではないかという発言をいたしました。 今、御指摘のような公共事業、福祉等々さまざまな個別の計画との整合性の問題も確かにございますが、基本的には日本の経済がこんなにさま変わりをしております。今の生活大国五カ年計画はまさにバブルの頂点で論議されてつくられましたから、名目成長率は五％を見込んでおります。実質三・五％。現実には昨年度はゼロ成長でありましたし、最近の経済状況を見ています限りはなかなかそういうテンポで日本経済が推移するとは思えません。 加えて、産業空洞化というふうな問題も出てきていますし、雇用問題一つ取り上げましても、あのころはむしろ雇用が足りない、だから
佐藤委員に御指摘いただきましたように、現在と将来を考えますときに、税制あるいは国民の負担という視点にかかわるさまざまな問題がございます。私も今回の税制改革の論議の出発点でも自分なりに感じましたのは、今、二百兆円のお話を出していただきましたが、国家財政が大変深刻な事態に立ち至っている。その認識からいたしますと、本当は日本の財政を再建する、健全化するための税制改革という視点があるんだなと感じました。 しかし同時に、もう一つは、昨年来の議論で減税のための増税と言われますように、当面所得税のかなり大胆な減税をしなければならない。その財源をどうするかという視点での税制改革の論議、増税論議が目の前にありました。もう一つ大事なのは、今お話しの
経常収支の議論になりますと、いつも千数百億ドル日本は黒字であると。これが国家の黒字であるとありがたいんですけれども、これは民間ベースでございまして、国の赤字黒字とは関係のない話でございます。 おっしゃるように千二百万人の方が海外にいらっしゃる。国民は大変豊かだという意味も含まれているのかもしれませんが、そういう中に税制もあるわけで、あるいは国家財政もあるわけで、もう少しわかりやすく国の財政状況も国民の皆さんに御理解をいただいて、その理解が進む中でもう少し積極的な対策を講じていくべきだという御指摘をいただきました。弟りがたく拝聴をさせていただきました。 役所としてはどうですか、伏屋さん、財政状況を少しわかりやすく説明してくれま
先ほどお答えいたしましたように、二〇％台だけではありません、それ以上も、もちろん一〇％台も少しブラケットが広がっております。 標準家庭の収入ベースで言いますと、今おっしゃった最高税率六五というのは地方税も入っておりますが、所得税で五〇の場合は今までは二千四百八十三万円でございました。約二千五百万円を超えると現在は五〇％の最高税率になります。今回は三千五百六十万円。約一千万円ぐっとシフトしまして、それを超える場合が五〇％となりまして、ですから実質最高税率の適用者というのはぐんと数がこれで減るということになります。 それでも、与党税調でもいろいろ議論をいただいて五〇そのものを下げるべきだという主張も確かにあるわけでございますが、
平成六年度の特別減税、所得税、住民税の規模が五・五兆円でございました。そのことが前提にございまして、日米包括協議のマクロの議論もございまして、たしかサミットに行く直前、しかも村山政権がスタートをして直後でございましたから、急速関係者協議をいたしまして、この減税に対する日本の姿勢をみんなで合意をして出発しようという運びになりました。それで、本年度とほぼ同規模の減税の継続という方針を政府・与党として決めていただいて出発をいたした次第でございます。 そういう意味で、景気対策を来年度も継続する、そのためにことしと同じ規模という方針になりまして、五・五兆円になったというふうに今思い返しております。
まず五・五兆円という減税全体のスケールを先決した中で、新政権としては税制の論議を進めていただいたわけであります。 そうしますと、そもそも所得税、住民税の減税は何をどうしていくのか、したがって金額がどのくらいになるのか、まずそこに議論がいきました。そういう中で、あらゆる角度から総合的に検討し判断をいただいて、最終結論は三・五兆円ということになったわけであります。 課税最低限をどうするかということと、所得税の累進税率をどの程度あるいはどこまで緩和していくか、この二点が焦点であったかと思いますが、課税最低限については、もう御承知のように現行三百二十七万まで来ておりまして、国際的には非常に目立って高い水準でございます。専門家の意見で
先ほど申し上げたのはこのグラフです。（資料を示す）ちょっと見えにくくて申しわけありませんが、これは四カ国を比較しておりまして、とにかくイギリスは一番上でまだこんなに高いレベルで、今おっしゃったことがこれで証明されているんです。日本はこの辺からこの辺で、最低というか、この中では一番低い方に下がりました。本当はこれをお配りするといいんですが、そういうことを申し上げているわけですが、詳細は主税局長から。
