この点については私も、減税、増税を分離しなければ抜本改革ができないとは思いませんが、この二回の大改革がいずれも増減税改革ということで御議論をいただいたために、どうしてもプラス・マイナスの議論に目が行きがちでありました。消費税という新しい税制を導入するためには大変な困難があったわけでございまして、そういう意味で、かねてからの課題であった減税を実行しながら消費税の導入をお願いしてきたという政府の判断、これは間違っていなかったと思いますが、できることなら減税は減税として真剣に議論をし、増税は増税として真剣に議論をする方がわかりやすいのかなという、私は素人的な判断も含めてそんな思いは強くいたしました。 今後、減税も増税も引き続き我が国税
いろいろ先生のお話を伺っておりまして、なるほどなと思いながら頭を整理させていただいております。 おっしゃるとおり、所得税における不公平を是正するために消費税を使うという考え方はいかがなものかという御指摘はそのとおりかと存じます。先生がおっしゃるように、所得税についても水平的な公平が大変大事だと。確かに給与所得も農業所得も事業所得も、やはり同じ所得であればきちっと捕捉されて、同じ率で課税をされなければなりません。ただ、現実になかなか一〇〇％捕捉ができていないのも事実であります。今たまたま農業所得や事業所得、給与所得と申し上げましたが、利子所得とか譲渡所得とかいろんな所得の種類がございます。そういう中で総合課税化していくという議論が
昔、どこの国でございましたか、消費税一本にしようという議論があって、実際にやったかどうか知りませんが、消費を全部きちっと一人一人捕捉をして、それに累進税率を掛けて、捕捉しやすいという特色は所得税と同じことですかね、もしそれが可能ならば、そっちの方がすぐれているということになりますが、そんな制度が実際あったかどうか知りません、議論があったという話を聞きました。 今の七百万のサラリーマンの例は大変わかりやすいお話ですが、確かに消費というのは所得があって初めてできるわけでございますから、所得にまでさかのぼって考えれば公平でないというお話はよくわかりました。しかし、消費という事象をとらえて課税をする限りにおいては極めて公平であるという見
重ねて強調されたお考えについては、そのとおりでございます。 すべての税に公平が貫かれていなければなりません。税制の大宗をなす基幹的な税制である所得税課税において、垂直的公平、水平的公平、どちらにしましても、公平という視点から問題がないように今後とも努力を続けていかなければいけないというふうに思います。
私の直観で申し上げても、一つはやはり福祉。もうたびたび議論がされておりますように、高齢化社会が始まっております。まだまだぐんぐん加速をしていきます。厚生省のビジョンの三つのケースで試算がされましたが、社会保障費全体で見ても、数十兆円の現状から見て、三百数十兆というふうなちょっと想像を絶する巨大な額に膨らんでいくという、そういうシミュレーションもまたされているわけであります。そのことから見て、年金、医療、介護等々を中心にした福祉の財政需要をまず挙げなければならないと思います。 二つ目は、やはり六百三十兆円に象徴されるような社会資本の整備でしょうか。かなり社会資本には力を入れてきているわけでございますが、それでも全国各地の国民の皆さ
将来期待する税目は何か、消費税ではないのかという御質問でございましたが、さまざまな税の仕組みの中で税という歳入全般を賄っているわけでございます。 たびたび御論議がございましたように、所得税は今回の減税がありましても今後とも基幹税目として重視をしていかなければなりませんし、法人税も大変大きな大事な税目でございます。そして、御議論いただいております消費税もその中で大変大事な税目だというふうに認識をいたしております。
年金、医療につきましては、恐らく厚生省の福祉ビジョンの仮定としては現行制度、年金は当時提案されていた改正案が基本であったと思っております。 新ゴールドプランはまだ政府としてはオーソライズができておりません。先般、九月でございましたか、与党の論議の場に素案という形で厚生省が提示されたその数字が今説明されたものだろうと思います。今後、政府としてはこの数字を基本にしながら真剣に詰めをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
変わりありません。
局長もお答えしましたように、今回の租税特別措置等の中には入っておりませんが、将来の特に法人税制のあり方の論議等の中で引き続き議論が行われる問題だというふうに認識をいたしております。
租税特別措置の見直しにつきましては、再三申し上げてまいりましたように、精力的に一つ一つを精査して改革の努力をさせていただきたいと思っております。 昭和二十四年から残っているものもありますし、委員がおっしゃるように、高度成長時代に大変有効に働いた措置もあるかと思います。しかしまた、昨今の経済情勢、産業構造そのものを転換していくために必要な租税特別措置もあるわけでございます。一つずつ精査をしながらその改廃を決め、整理合理化を図るという方針に従って努力をしてまいりたいと思います。 今年度の作業としては、来年度税制改革における租特の見直しというとらえ方があります。同時に、御指摘のように平成八年九月いっぱいにかけて消費税の税率との絡み
景気の現状を見ますと、個人消費の持ち直しの動きの広がり、生産面の増加傾向、企業マインドの改善等引き続き明るさが広がってきております。緩やかながら回復の方向に向かっているというのが政府の認識でございます。他方、為替相場の動向など懸念すべき要因が一部あるのも事実でございます。 政府としましては、このような景気回復へ向けた動きをより確実なものとし、本格的な回復軌道に移行をさせていかなければなりません。今回の税制改革において、所得減税を消費税引き上げより先行して実施をいたしておりますのもこうした目的に沿うものでございます。 また、六年度予算の着実な執行についても努めていかなければなりません。各般の経済政策の適切な運営によってぜひ本格
減税につきましては、今お話しのように原則としてというふうに申し上げておりますが、今年、来年、再来年と継続をして実施をしていこうという考えでございます。あえて原則と申し上げておりますのは、平成八年度については、再来年でございますが、ことし、来年の景気動向をしっかり見据えて、特に景気が好転してもう本格的な回復軌道に乗ったという状況を除いては、同じような規模で減税を実施させていただくという決意でございます。
御指摘いただいておりますように、率直に申し上げて今回の、九月半ばに取りまとめをして年内に臨時国会で税制改革を実現させていただこう、こういう政府の意図からいたしますと、行財政改革、福祉のビジョンの固め等にはどうしても時間が足りませんでした。 そういう中で、最終段階でも、じゃ消費税率は少し先送りして一年か二年そういう議論がきちっと詰まるまで待とうじゃないかという意見も少なくなかったわけであります。しかし、私もこの税制担当大臣としては意見を申し上げたわけでありますが、ここでそういう形をとれば、それも一つのまじめな考え方ではあっても、租税というものの性格からいって、あいまいなまま、しかも先送りをするかのごとき印象を与えるのは好ましくない
それは既に発表していることだけを申し上げても、行政改革については、規制緩和の問題は五カ年計画を三月いっぱいまでにつくり上げるという方針を発表しております用地方分権につきましては、年内に大綱を決めて、新年の通常国会に地方分権推進の基本法を提案させていただくという方針を発表しております。特殊法人等の整理合理化につきましても、これまでの政権が二年がかりで集約をしようとしておりましたのを一年前倒しをしまして、これも来年三月までに具体的な個別の法人名を挙げた整理合理化の政府の方針をまとめてまいります。 これだけに限定するわけではありません。縦割り行政の問題とかその他さまざまな行政の問題各般にも取り組んでいこうということであります。 片
さっぱり何かわかりません。
農業をどう見るかによって結論は変わってくるのではないか。 農村で農業をやっている方も、大阪のビルの中で生きておられる方も、やはりしょせん食糧というのは絶対に欠かせない、生活の基本になる、生活というよりも人間が生きていくための基本になる物資であります。それをどう、先ほど来議論いただいておりますように、良質で安価でしかも安定した形で供給がなされるかということは国民全員の大きな関心事だと思うわけですね。 問題は、国内で、この日本の大地で生産を主としてこれからもしていくべきか、いやもう比較生産の論理からいって、自由貿易だからまあこだわらないで、安いものはどんどん世界から受け入れて自給率がどんなに下がってもいいという割り切りをするかと
先ほど来、みずからの御経験を背景にしながら、大変含蓄のあるお話を承っております。 今の研究予算に対する姿勢の問題も全く同感でございます。本当に実用本位といいますか、すぐに役に立つということで我が国は、特に民間部門もそうでありますが、試験研究機関のあり方に対応してきたような嫌いがございます。ノーベル賞の受賞の科学者が極めて少ないということもその実態を示しているものだというふうにも言われているところでございまして、政府としましては、そういうことに気がつきながら、いずれにしましても、科学技術の振興、試験研究予算の拡大ということにここ数年来かなり力を入れてきているというふうに思います。大体、一般歳出の伸びよりは科学技術の振興費の方が何％
それは、川島委員さん、社会党の話でございますから、私どもは、総理と一体になってお答えをしておりますのは、二年後の見直しというよりは今後の課題として認識をいたしまして、不断の論議を今後も進めていくということであります。 厳密に、見直し条項で言う「課税の適正化」という文言がございますが、私ども、立法の立場で考えますときには、そこまでは予定をしていないということもお答えをいたしておるわけであります。
農林系の金融機関の貸し出しか行われるに当たりましては、ノンバンクに対する貸し出しに限らず、当然のことでありますが、十分な審査、管理を行う、それぞれ経営判断に基づいてなされているものと認識をいたしております。 また、リスク分散の立場からも、貸し出しか特定の業種に偏らないように配慮をすべしというのが基本でございます。 この問題は農林大臣の御所管でございますから、私は一般的なこういう方針だけ申し述べて、かわらしていただきます。
一般の都市銀行を初めとした金融機関につきましては、既に発表もいたしておりますが、バブルの時期の土地に対する融資の、いわゆる償還のめどが立ちにくい不良債権、十三兆円余りでございますが、集約をいたしながら、これに対しては共同機構などをつくったりくまざまな施策を講じて、ことしの冬ごろから少し山を越して不良債権全体も少し減る方向に向かってきております。そういう意味で、一応めどが立ちつつあるというふうに認識をいたしておるところでございます。恐らく農林関係の金融についても、それに準じた考え方で対応が当然なくれているものというふうに思っております。
