おっしゃるとおり、私どもは、示唆をさせていただきながら、真剣に議論を見詰めているところでございまして、ぜひ海江田さんがどうお考えなのかをお聞かせいただきたいと思いますし、少なくとも金融制度調査会は、その方向を示しながら、受け皿機関ということも問題として提起をいたしております。そんな中で、どういう形が可能なのかということだと思っております。 大蔵大臣が先に結論を発表するというのは、そういう意味で私はよろしくない、むしろ年内という最終リミットをみずからには課しておるわけでございますので、遅くとも年内、少しでも年内の中で早い方がいいという気持ちでこの問題に対処をしてまいります。
まあ専門家も、どうでしょうかね、私もあらゆる情報を承知をいたしておりませんが、さまざまかなと、今、賛否両論分かれているかなと。ひところ、例えば二倍組の東京都の公的な支援のころはかなり批判が多うございましたが、最近はやむを得ないという考え方もふえてきていると思っておりますが、それでもまださまざまといいますか、議論が分かれているという、今のところはそんな認識でおります。
ただいま議題となりました平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 今般、さきに決定されました経済対策を受けて、平成七年度補正予算（第２号）を提出し御審議をお願いしておりますが、当該補正予算における決算調整資金への繰り戻し、経済対策の関連経費等に必要な財源を確保するため、平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理についての特例を定めるとともに、平成七年度における公債の発行の特例に関する措置を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります。 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 第一は、剰余金処理の特例についてであります。 財政法
お話を伺っておりまして、谷口議員のこの問題に対する御認識、私どもとそう変わらないというふうに思っております。 私ども決して十分対応できるという、十分とは言ってはいないのでありますが、必死で各金融機関が頑張っていけば、何とか乗り越えていけるのではないかと私どもは思っている、こう申し上げたわけであります。 と申し上げますのは、何となく、この四十兆自身ももっと大きいのじゃないか、そしてこれからこの巨大な不良債権を前にして、日本の金融機関全体が大変な事態になっているという認識が広がっておりまして、その認識は一面正しいのでありますが、しかし、対応能力がどうなのか、対応していくための経営基盤がどうなのかということも含めながら各金融機関が
今回の大和銀行のニューヨーク支店の事件、本当に重視をいたしておりますし、こんな残念なことはありません。特に、日本の金融問題が世界からも注目をされ、不良債権問題解決に真剣に取り組もうとしているやさきでございますだけに、私どもも事態を重視しているところであります。 なぜわからなかったのかという御指摘であります。 今、局長が申し上げたように、検査に強制力がないということも、いわゆる強制力を持った捜査とは違って、相手の出してくれるデータを信頼しながらチェックをしていく、そういう状況であるところに一つ問題があるのかもしれません。 しかし、考えてみると、日本銀行も考査を三回ほどしていますし、アメリカのＦＲＢ自身も八回ほどこのニューヨ
余り手前みそのような報告をする気はないのでありますが、今回のＧ７それからＧ１０、ＩＭＦ暫定委員会、三つの会合に私も出席をしてまいりました。その前に日米蔵相会談もありました。もちろん、為替問題も大きなテーマでありますし、私どもが一番、日本の主張をぜひＧ７全体の意見として盛り込んで世界に発表してもらいたいと思いながら努力をしたものであります。こっちの方は、御承知のように、四月以来の反転を歓迎する、さらにこういうトレンドが今後も継続することを歓迎するという合意を見ることができました。 金融問題は、今榊原局長が申し上げたように、何となく日本の金融問題に対する、私どもから見るとややオーバーな見方、心配する見方が広がっているような感じも持っ
おっしゃるとおり、なけなしの預金が生み出す金利を生活の糧にされている方々にとっては、公定歩合が下がる、したがって自分の預金金利が下がる、金利収入が減るということは大変つらいことであります。そういう方々に対しては、ごあいさつをせよとおっしゃるなら、率直に、大変申しわけありませんと申し上げたいと思います。 ただ、これは、資本主義の経済の中で金利が上下しているわけでありまして、為替の変動もそうでありますが、経済全体をにらみながら公定歩合を中心とした日本銀行の金利政策が行われているわけでありまして、そのこと自身に対しては、あくまでも経済運営、その中における金利政策という視点からの判断でありますだけに、金利が下がるときには預金者におわびを
特例公債の発行は、過去十数年我が国財政が大変つらい経験をしてきた後でございます、やっと発行をなくして三年ですか前後経過をしまして、またしても赤字国債の発行に踏み切らざるを得ないのか、そんな思いひとしおでありました。 振り返りますと、昨年の税制改革の中でまずこれは減税を先行させるという措置をとらしていただいたために、消費税の五％アップが三年おくれるという状況の中で、その間の財源対策として特例公債の発行を決断をいたしました。年が明けて今年は、神戸の大地震が起こりました。この緊急対策として、年度末の補正、そして今年第一次の補正、相次いで特例公債の発行を認めざるを得ませんでした。 そして今回の景気対策であります。もちろん地震対策も入
先ほども申し上げたように、この国の財政の状況を考えますと、昨今は建設国債充当可能な事業はもう丸々全部目いっぱい国債を当て込んでしまうという状況であります。そこへ加えて特例公債でない第三の道を開きますと、それ自身また対象を拡大していくことになります。 財政再建に取り組んでいくということは、むしろ、たとえ建設国債が発行可能であってもその範囲をだんだん縮小していく、そして建設国債の絶対額を減らしていく。五％という財政審の目標もございますように、そういう努力を近々始めなければならないというふうに認識をいたしております。
堂々とやれというお話はそれなりによくわかるわけでありますが、しかし、局長はむしろ、あの時期、申し上げたようにコスモがオープンになった直後ですが、その後、木津や兵庫銀行という、いつ厳しい状況に立ち至るか、非常に大蔵省、銀行局全体が、私もそうでしたが、日々刻々の情報に張り詰めている時期でありましただけに、大和銀行頭取の問題は、恐らく中身は聞かないで、とにかく御報告したい、相談したいという話があったように聞いていますが、余りよくない話だというふうに恐らく直観したのかもしれません。 それが、常時二十四時間、銀行局長や大蔵大臣の周辺を新聞記者の皆さんが見張っているわけではありません、確かに。でも、私もちょいちょい、大臣室へ出入りする方で、
八月八日というのは、まだ初めて非公式に銀行側が大蔵省に足を運んで、告白の手紙が来たという異常な事態をとりあえずまず報告するという時期であります。九月十八日は、正式に銀行みずから全部点検、総括をして、きちっと報告に来た時期です。 おっしゃるように、全部事態を銀行側も把握をして、そしてきちっと大蔵省に伝える場合は堂々と来ればいいと思うのです。銀行みずからが、異常な告白が来て信じかねるという事態で、しかしとりあえず銀行局長に報告、相談をしておこうというときでありますだけに、そのことがわっと漏れてしまうことは、やはりむしろ神経を使って当たり前だと私は思うのであります。
いろいろな経緯がありますから私自身もレクチャーを受けながら頭を整理しているところでありますが、結果から見て、草川委員が今おっしゃっているような、何といいますか、筋道といいますか考え方をとられるのは一面わからないではないわけでありますが、当時の、そのときそのときの状況を振り返ってみますと、国会の論議だけではありません、マスコミの論調もございます。 そういう中で大蔵省も何回も通達は出してきているわけですが、特に今御指摘の総量規制通達が最も目立った、しかも有効な措置であったわけでありますが、銀行局長が説明申し上げたように、広い意味のノンバンクといいますか、届け出制で、確かに四半期ごとの報告は徴しておりますものの、業務改善命令とか停止命
局長の答弁にもございましたように、また金融制度調査会の報告の文言にもあるわけでございますが、この総量規制の通達の後、報告を受けながらいわゆる住専の不動産融資がまだ続いているという状況に対して問題意識を十分持っていなかったと言われるならば、その点は率直に認めてもいいし、大蔵省としても反省点であるというふうに思っております。 ただ、事は、何か大蔵省がすべて物事をやっていて、住専を経営しているかのごとくにも聞こえるわけでありますが、基本は、きのうも申し上げたように住専という民間会社の問題なんです。そこには、母体行という日本の数多くの銀行が堂々と融資をしている、系統系も融資をされているという、いわば民間の問題が基本なんです。それに対して
世界が大変身近になって相互依存関係が深まっている状況の中で、経済的に成功を遂げている国と発展途上の国とがあるわけで、そういう中でやはりＯＤＡという考え方が生まれてきて、先進国の日本が積極的にこのＯＤＡに対して今日まで努力を進めてきているところであると認識をいたしております。 ただ、ＯＤＡのあり方そのものはこれまでの経験に照らしながら改善を加えていかなければならない、目下のところは政府開発援助大綱の政府の方針に沿って進めていくべきものだと思っております。
社会党だけでなしに、さまざまな世界でそういう見方があったということは私も承知をいたしております。真偽のほどは確認ができておりません。
何せ他党の文書でありますし、これはどういう性格の文書なのか、党の名前で発表されている文書でございましょうか。ざっと拝見して、過去そういう見方、あるいはうわさも含めてそれがあった、私自身もそういうことは時々聞いたことがあります。 しかし、橋本大臣がお答えしたように、このアンタイド率なんかはぐんぐん努力をして、過去は低かったわけですからね、今はもう一〇〇％近いところまで努力をしてきているわけでありまして、ＯＤＡの現状から見ると必ずしも事態を正確に認識された文書とは言えないなど、私もそういう感想を持ちます。
閣僚にもいろいろな顔があるといいますか、まず一人間でありますから、眠る時間、食事の時間、あるいは私人としてのさまざまなつき合いの時間があります。次いで政治家としての時間がございます。私は党の代表も兼ねておりますから、毎日のように新聞記者、さきがけの議員にもいろいろな質問を受けて、さきがけの代表としてインタビューに答えざるを得ない状況が続いておりますし、したがって、ここでも党首としての意見はどうだとたびたび新進党からも御質問を受けるのも、これは閣僚ではありません。そして閣僚としての立場。時間帯を厳密に区切るわけではありませんが、そういう意味で公私の区別といいますか、閣僚の立場で行動するときと閣僚でない行動、言動と分けなければならない現
赤字金融機関、特に信組なんかの監査の徹底という御趣旨でございますね。 今回の金融制度調査会の報告におきましても、やはり健全性をどう確保するかというのが一つの大きなテーマでございまして、保険業法の改正では、御説明申し上げたようにソルベンシーマージンという新しい一つの仕組みを導入をさせていただきました。金融機関についても、一つ一つの金融機関の健全性を刻々チェックするあるいは診断できるような仕組みを今検討していこうという考えてありますし、おっしゃるような赤字の状況になったときには、そのことがそのままディスクロージャーされて、預金者にもその状況がよく徹底するような仕組みにしていかなければならないと思っております。
森大臣からもお答えがありましたように、定期借地権という新しい土地に関する道が開かれたわけであります。私も、所有権と借地権の間にこういう新しい道が開かれたことは大変意味があると思っておりますし、大いにこの活用を期待するものであります。 ただ、相続税の問題にしろあるいは融資機関の問題にしろ、それぞれその立場でこの新しい制度を評価しながら実態を見詰めて取り組んでまいりたいと思っているところであります。
我が国の金融不安の問題の解決に全力を挙げているさなかに、大きな銀行の一つである大和銀行ニューヨーク支店で報道されておりますような不始未が明らかになってまいりました。大変残念でありますし、私どもとしては本当に遺憾の限りであります。 御指摘のように、いわゆる不良債権の問題とはこれは異質の問題で、まさに犯罪でもありますし、ずばり、これが損失につながるわけであります。しかも、場所がアメリカで起こっておりますだけに、アメリカの通貨当局、金融当局も大きな関心を持っているところであります。 もちろん、まず大和銀行みずからが今進んでこの事件の実態を把握するために全力を尽くしているところでございます。近々その報告を大蔵省に出すように指示をいた
