武村正義

こういう議論は今日までもございました。ＩＭＦでもございましたし、四月のＧ７で私からも、何がいいと言ったわけではありませんが、長期的に為替に対するシステムのあり方、今のままでいいかどうかみんなで検討を始めてはどうかという提案もしたところでございます。 　そういう中に、いわゆる相場圏制度といいますか、ヨーロッパではゾーンと言っていますが、一定の望ましいレベルにプラス・マイナス幅を設けて、この幅でそれぞれの国の通貨が変動するのが望ましい、幅を超えた場合には一定の歯どめ措置を関係国が協力してとるという、そういう提案がある種、ヨーロッパでは既にそれを一歩踏み出して実施をしようとしているところでございますが、しかしこれを世界全体に今すぐ適用す

大変的確な御指摘と激励をいただきましてありがとうございます。 　おっしゃるとおりであると思いますが、海外の信用も落日で目を覆いたくなるというほどの状況ではないと思います。甘く見ているわけではありません。おっしゃるように、ムーディーズの格付の問題もございましたし、特に木津とか兵庫銀行の破綻などが影響をして若干のジャパン・プレミアム拡大の傾向が見られました。しかし、基本的にはやはり資金をめぐる需要、供給の関係が基本であると私ども思っておりますし、その後どんどん拡大しているとは聞いておりません。邦銀の各銀行の外貨資金繰りにも具体的な支障を来しているという話も聞いておりません。全くないとまでは言いませんが、どんどん拡大しているという状況で

たくさんの点を御指摘いただきました。個々にお答えをできませんが、概括的に申し上げますと、大蔵省も事態がこういう結果を生んでしまって、今御指摘の総量規制の通達も五年前でございますが、あのバブルの終わりのころの行政方針であります。

はい。橋本大臣が今横におられるので、その辺のところは橋本大臣にお答えいただけるともっと正確かもしれませんが、過去のずっと一連のさまざまな、これはもうプラザ合意までさかのぼりますから、いろんなことが原因になり、結果になり、バブルを生み、そして今日を生んでいるわけで、だれの責任というよりは、結果としてやはり政府も大蔵省も決して責任がないとは言えない。行政の立場として反省すべきは素直に認めて反省をしなきゃならないと私は思っております。 　ただ、何か最近は大蔵省がみんな悪いというふうにも、ちょっと被害者意識で聞こえますが、住専にしろ銀行にしろ、通達はもちろん出しておりますが、一つ一つの金融機関があるいは住専の会社が経営の全責任を負っている

まず、アメリカを振り返ってみますと、大体八〇年代の初めから債権が発生し出して、八五、六年ごろから議会も含めてこの問題の議論が始まったそうであります。議会の議論でも、いろんな政治家の絡んだ事件もあって、日本とよく似た状況があって約数年、四、五年ぐらい議論が続いて、なかなか公的な関与の結論が出せなかった。やっと八九年に出して、方針を出してから乗り切るまでには五、六年かかっているというふうに私は伺っております。 　ですから、アメリカは相当時間がかかってしまったので、ルービンさんは私には迅速にやりなさいよと。今のところ日本政府はアメリカよりは大変迅速にやっていると思うというふうに激励をいただいたのでありますが、いずれにしましても、まだ年内

今回の補正を含めて、今年度末では、国債の現債高二百二十一兆円と推計をいたしております。まあ、隠れ借金という言葉は公式にはないわけでございますが、さまざまなやりくりを、当面の財源措置を重ねているわけでありまして、このことを御指摘いただいているのかもしれません。国鉄の整理基金等を含めて、これは約四十兆ぐらい、四十二兆前後であろうかと思っております。

確かに、建設国債を充当いたしておりますさまざまな事業、そもそも六十年償還でございますから、そういった社会資本に六十年間耐用年数があるのかという、そういう厳密な議論もあるわけでありますし、また、個々の事業についても、本当にしっかりした社会資本、資産が残って、目に見える形で効果を発揮しているのかというふうな先生の論点から見ていきますと、いろいろ議論があることは事実であります。 　しかし、少なくとも借金でありますから、一定の歯どめをかけるべしというまじめな考え方が根底にあるわけで、そのことが建設国債と特例国債を分けるという日本の財政法の仕組みを生み出しているんだというふうに思っております。

建設国債の対象事業であればどんどん目をつむって公債を発行してよろしいという考えを持っているわけではありません。可能である、道が開かれているという認識でありますから、本当はゼロが一番望ましい、国債は。そういう中で、やむを得ざる場合にそういう建設国債を発行することができるということでありますから、先生のおっしゃるとおり、同じ認識であります。 　ただ、それでも対象事業で一応枠を設定しておりますが、特例公債の場合はもう対象が特定しませんからどんどん広がっていく。過去の経験からいってもそういう性格の違いがあるということを申し上げたわけであります。

たびたびお尋ねをいただいておりますが、我が国のこの不良債権を中心にした金融問題、ある意味では、今着々と手を打ちながら不良債権の克服に取り組んでいるというふうに御認識をいただきたいと思うのであります。何も手がついていなくてこれから始まるという状況ではありません。 　まず、御指摘のような個別金融機関の破綻というケースは、これまで、昨年暮れの二信組から始まって、五つの信用組合と地方銀行で起こりました。それなりの対処をしているところであります。 　そして、私も既に申し上げておりますように、少なくとも大きな個別金融機関については、これで山を越したと思っていますとあえて申し上げましたのは、この状況がどんどん拡大していくということはありません

私どもは、まだ公的資金の導入について方針を決定したわけではありません。六月に私どものこの問題に対する全体の姿勢を発表しましたときに、公的資金の導入も含めた公的な関与の可能性を真剣に見詰めるという趣旨の発言をしたところであります。 　諸外国の例もございますが、しかし片方、東京都の二信組の例にありますように、公的な資金の導入については国民の中でも厳しい御批判もございます。議論が分かれるところでございますだけに、この秋の国会の論議やあるいは国民の皆様の御論議を踏まえながら、関係者の話し合いを基本にして最終の判断をさせていただきたい、こういうふうに慎重に構えているところでございます。

明治以来続いている制度でありますし、国民の間にも大変定着した金融の国家経営のシステムでもありますし、加えて、これが原資として我が国の財投という巨大な資金になっていることを考えますと、軽々に結論を言うべきではないと思っております。 　ただ、金融制度全体の中でも、官業はあくまでも民業を補完する立場に徹すべしということから、郵貯が余り肥大し過ぎますと、民間を基本にした我が国の金融制度そのものに大きな影響を与えるという問題もございます。 　ただ、財投だけの立場で申し上げますと、郵貯は年金原資と並んで財投を支える大きな資金であるということだけで、だから郵貯制度は変えるべきでない、絶対必要であるというふうには、私どもは単純には思っておりませ

先般のＧ７では、私ども努力をいたしまして、おかげさまでＧ７全体としては私どもと同じ認識を持つことができました。既に発表いたしておりますように、四月から今日までの「秩序ある反転」をまず歓迎するという認識でありますし、あわせてこうしたトレンドがこれからも継続することを歓迎したい、するということであります。私どもの表現では、現在の状況は反転の過程にあるとたびたび申し上げてまいりましたが、ほぼこれと同じ認識を共有することができたと思っております。 　今の御質問に対しては、一つは、やはり不均衡を是正する。不均衡の場合は、御承知のように、経常収支の不均衡もありますし、各国のマクロ経済の中における財政不均衡もございます。それぞれ財政赤字の問題は

もちろん概要ではありましたけれども、金額が大変大きいという印象をまず強く持ちました。これは一都市銀行の海外支店の問題であるだけに大変な事態だ、率直に言ってそういう認識を持ちました。

御指摘のように、今回の事件は将来に向かって大変大きな教訓にしなければならないと思っております。大体事のいきさつとプロセスについては局長から申し上げたとおりであります。私は、日本の行政あるいは日本の常識の範囲内の対応を局長はしてくれたかなという意味では、基本的にはそう矛盾を感じておりません。 　しかし、率直に言って、後から特に反省をいたしますのは、日本の常識とアメリカの常識ないしはルール、イギリスの例もございましたが、やはりこういう大きい事故というのは初めてかもしれませんが、こういう相手側が主体であるということをしっかり認識をして相手側の常識やルールを踏まえた判断をやや欠いた嫌いがある、私はそう反省をいたしております。 　最初の話

ルービン長官には電話をいたしましたが、この状況をそれなりに責任者の私から振り返って、今ちょうど申し上げたようなことをきちっと御報告を、お話、説明をしようということでさせていただきました。 　アメリカは情報公開がもう少し早いということをルービン長官も言っておられました。それで、今後情報公開をなるたけ早くやるように努力をしていただきたいという、そんな話がございましたが、最終的には、きょうもルービン長官、記者会見で言っていますが、大蔵省との関係は極めて畠好であると言ってくれておりますが、昨今の為替問題も含めて、日米の財務省、大蔵省の良好な協調関係をしっかり維持していこうというあいさつでお互い終わりました。

御指摘のように、預金保険機構は預金者等の保護を図ることが目的でありますが、金融機関が預金等の払い戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払いを行ういわゆるペイオフがありますほか、破綻金融機関には、御指摘のように営業譲渡等に対して適切な資金援助を行うという手段を講じているところであります。 　しかし、破綻金融機関に対する支援といいましても、結局はその破綻金融機関そのものがもう消えてなくなるわけでございまして、私どもは、たびたび申し上げておりますように、その経営者とか、あるいは株主とか、あるいは出資者とか従業員を救済することは考えておりません。その破綻金融機関にそれまで預けられた預金者を保護するためにその金融機関を支援させていただく、そ

自治大臣のお考えにも沿いながら、大蔵省としましても、補助金の整理合理化、特に小さな補助金の整理あるいは全体ではメニュー化とか整理統合も含めて、地方分権の時期でありますだけに、一層積極的に対応をしてまいりたいと思います。

水野議員の御発言は新聞で拝見をいたしましたが、まあ、思いつきで言っているのではあるがと、こういう前置きもあるのですが、一つの提案として伺ったわけであります。 　実際によく考えてみますと、各省庁の所管する金融行政、例えば農林でいえば、農水省の金融行政はやはり農協の購買とか販売とか、そういうさまざまな事業と一体で行政指導が行われているわけでもあります。だから、金融を全部取り込んで一つの金融庁にすることがいいのかどうか。それはだめというふうには申し上げませんけれども、一長一短がある中で慎重な検討を要する提案だというふうに思っております。

大蔵省は今この問題を具体的に取り上げる考えはありません。

六月に公的資金導入の可能性を示唆をさせていただいたことによってかなり論議が起こっておりますし、また深まってきているというふうにも思うわけであります。したがって、まだ決めたわけではないのはそのとおりでございますが、真剣に目下の論議の行方を見詰めながら、私ども責任を持って判断をしなければならないというふうに思っております。