既にお答えを申し上げてまいりましたが、住専については、バブル崩壊の後でそれぞれの住専が再建計画をつくる運びになりました。しかし、どうもこの再建計画、十カ年でございますが、昨今の地価の下落の状況もございましてなかなか意図どおりにはいかない。 そんな中で、私どもこの時期における住専問題を改めてしっかり見詰めて、大変深刻な状況になっていることを認識しながら、金融制度調査会の議論の報告も踏まえて今回の政府の方針を固めさせていただいたわけであります。あわせて、夏から大蔵省みずからは住専に対しても調査に入っておりまして、ちょうどその調査の結果がまとまるのもこの九月でございまして、このデータを基本にしながらも最終の考え方をまとめさせていただい
お答えをいたしたように、冒頭おっしゃったように金融の不安といいますか、その中には四十兆という推計の数字を既に六月に発表いたしておりますように、大銀行から信用組合に至るまでいわゆる正規の金融機関の不良資産、この問題が一つ大きなメーンのテーマとしてあるわけですね。その中に、その中にというかその横と言ってもいいんですが、これは正規の金融機関でないという意味では横なんですけれども、住専八社の問題がある、こういう認識をしておりまして、したがって四十兆の中には住専に対する一般銀行の金利減免債は入っておりますが、いわゆる農協系の五・五兆円は外しております。 そういう中で再建計画が進行中であるということもあって外しておりますが、今回いよいよこの
それはおとりになる姿勢によって見方が違うと思いますよ。検討する、しかも総合的に積極的に検討すると政府が宣言をしているわけですから、しかも年度内、八年度税制改革において、かなり検討の時期も限定して方針を明らかにしているわけですから、この問題については既にもう税制調査会の議論が始まっておりますし、与党のプロジェクトチームの真剣な議論も始まっているところであります口 この春からを振り返っても、入っている入っていないが問題にされておりますが、四月に例えば緊急円高・経済対策ありました。それで、六月にまたその補強策も発表しました。今回また九月には経済対策を発表しております。経済の状況をにらみながら次々と、切れ目なくという表現がございましたが
外国のこうした機関の見方でありますが、それはそれとして、私どももこの厳しい見方も真剣に受けとめているところであります。 ただ、第一点の政権がこの問題の深刻さを認識していないというのは全く間違っていると私は思っております。先ほど申し上げたような考え方で、この問題こそ景気の先行き不透明感を払拭するために最大の大事な課題であると。であるだけに、幾ら難しくても年内には解決策を見出していきたいということを申し上げているとおりであります。
将来のことは、絶対的な返事を求めていただいていますが、そんなことはそれは断言できるわけではありません。必死であのスキームに従って東京共同銀行、二億組の債権債務関係を処理しているわけですから、基本的には今あのスキームが大きく狂ってきたという認識は持っておりませんし、したがって今局長が答弁したように、今債務超過に陥っているという認識はないとお答えしたとおりであります。 必死で努力が続いていくわけでございます。何年間か続くわけでございますから、将来、来年三月は絶対大丈夫かと言われたときに、私どもは経営の状況も正確につかんでおりませんから、適正に処理していくものと思うし、またそうなるように指導していきたいという答弁でお許しをいただきたい
確かに大蔵省出身者ＯＢとはいえ過去大蔵省に在籍した人が金融機関であれ会社であれ幹部に入っておりますと、一番極端な場合、その役所が経営しているかのごとき印象を与えかねない、そんなふうにも思うわけでありますが、御承知のように一つ一つの事情があってそういう人が就任をしているわけであります。 ただ、世間に誤解を与えることを今回のこういう大きな問題の中でどう振り返るかという一つの教訓はあると思いますが、住専の場合は大体幾つかの母体行、金融機関が集まって一つの住専を起こすということで、どうしてもやっぱり中立的な立場、大蔵省という場合は金融関係の経験を持っているということも踏まえてニュートラルな人をという意味で当初大蔵省のＯＢが請われたようで
今の橋本副総理の話にありましたように……（「通産大臣」と呼ぶ者あり）通産大臣ですね。（「もう総理でいいや」と呼ぶ者あり）副総理ですね。 財政の視点で見ますと、ここまで国債の発行が巨大になってきますと、昨日も申し上げたように、その元利償還が毎年毎年の政策経費を大きく圧迫する状況になってまいりますと、建設国債だからいい、赤字国債はだめと、もう仕分けが必要でないぐらい国債そのものが問われているというか、国債はまだまだぐんぐんふえていくのかどうか、そのことがむしろ厳しく問われている状況だと認識をいたします。 ただ、財政法では区分けをされておりまして、実は今回に限らず、ことしの地震のときもそうでございました。六年度の補正予算、そして平
午前中も政府委員からお答えをいたしましたが、率直に言って、議論が始まりまして、私どもの方針は課税ベースを拡大しながら税率を下げる方向で努力をしていきたいということであります。課税ベースの中には租税特別措置も入ってきますし、何を非課税にするか、これは引当金等も含めたそういうかなり企業会計にまつわる広範な問題に触れてくるわけでございますが、専門家を含めながら真剣な議論を進めていきたいと思っております。 実効税率五〇％弱でありますが、国税だけで見ると主要先進国で日本の法人税は必ずしも高いとは言えません。地方事業税がありますから、これを足して五〇と。ですから、そういう意味では、法人課税の問題は地方税の根幹にも触れる議論になる可能性をはら
さらに新年度の予算編成も含めて、今後とも情報分野、研究開発分野に力を入れてまいりたいと考えております。
大変この国の財政の将来にとって大事な点を御指摘賜っております。 既にお答えもしてまいりましたが、ことしの第二次補正まで入れますと国債費十三兆円ということで、実は定率繰り入れをとめております。これが三兆円余りございまして、これを入れますと十六兆を超えるわけでありまして、もう三〇％になっているというのが現実であります。 来年は停止ができないと考えておりますが、そうなりますと、もう目をつむってこの元利償還に十数兆の、今年度で言えば十六兆のいわば貴重な税の、国民の皆さんのいただいた税から優先的に支出をしなければならない。その分だけ政策的な当該年度の経費が大幅に削減される。言ってみれば、過去の借金の返済に三割とられればことしは七割しか
もちろん、断じてこのケースのみであるなんてことを言い切るつもりはありません。これは官僚に限らず我々政治家もそうでありますし、日本の社会全体でこれだけゴルフが広範に普及をいたしておる中で、交遊の手段としても健康の手段としても幅広くゴルフプレーが浸透していることを認識いたしますと、役所の諸君もそういう意味では多くはみずからの経費でプレーをしてくれていると思っております。あるいは、誘われた場合も一定の必要な金額は負担をしながらプレーしているものと思っております。 少なくとも今回の場合も、経費を払った人、払ってない者が一人いたというのは大変私はびっくりしておりますけれども、そういう経費を全く払わないで、たとえ親しい友人であるとはいえ、そ
御指摘のように、昨年国会でお認めいただきました税制改革の中では、二十五兆円で社会保障等に要する費用の財源を確保する観点等々、四点ほど挙げておりまして、そうした総合的な検討の結果、必要がある場合には来年の九月三十日までに所要の措置を講ずる、こう規定されているところでございます。既に今、総務庁長官からも御答弁がございました。 村山内閣としましては、行革、私どもの役所でいえば租税特別措置の整理、昨年かなり大幅にやらせていただきましたが、こういうものも行革の一環でありますし、それぞれの役所が抱える規制緩和の推進、また特殊法人、行政機構等の合理化、そうした課題に着々と取り組んでいるところでございます。 そういう意味では、四つの項目を今
私は、率直に言ってもう限界を超えつつあると、そんな認識を持っているところであります。 今年度末二百二十一兆円、一つ言えますのは、国際比較でありますが、地方債も含めてＧＤＰに対して国債の現債高がどのくらいであるかを比較してみますと、日本は八八・九％になっています、ＧＤＰ対比。アメリカは六三％、イギリス五三％、ドイツ六二、フランス五九。アメリカ等の主要な国を二〇％以上超えているということからも、日本の経済力、ＧＤＰの比率に対する借金の現債高はもう主要国の中ではトップに躍り出ているということであります。 もう一つはっきり言えますのは、本会議でも申し上げましたが、過去の借金の元利の償還が毎年ぐんぐんふえてきています。今年、この補正を
一たん国が侵略されるような危機に直面をしたときに、この国と国民を守るために自衛という大変大事な職務に精励いただいている皆様に敬意と感謝を強く持ちたいと思っております。 私も、二年前でしたか、細川内閣のときに官房長官として総理の代理で防衛大学の卒業式に参りましたが、自衛官を目指す若い彼らの心意気というものを改めて肌で感じてまいりました。文字どおり宣誓書にあるように、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務めこと、この道で誇りを持ちながら頑張っていただきたいと思います。
この問題については、既に参議院の本会議でお答えをしたとおりであります。 私は、この夏、フランスが核実験再開を明らかにした直後から、政治家の一人としてこのことに強い怒りを感じながら中止を求める発言をしてまいりました。参議院選挙前にはフランス大使館へもみずから出向きました。そういう中で、核実験を万一フランスが南太平洋でやる場合は政治家の一人として何らかの行動をとりたい、タヒチにも行きたいし、できれば船に乗りたいと、こういう発言もしたことがありました。政治家の発言としてきちっとこの公的発言を守りたいという気持ちを一貫して持っておりました。 与党の中、一部には御意見もございました。にもかかわらず、総理を初め閣僚の皆さんの寛大な御理解
御指摘のように、九月二十日の経済対策には、この秋から年末にかけて残しております税制改革と住専を中心とした不良債権問題の解決策は外しております。基本的な方針だけを書いておりまして、本当は一体に書けたらよかったとは思いますが、しかし税制という大変深みのある制度の改正でございますから、これはきちっと与党の中でも、そして政府税制調査会においても専門家を含めた議論を得て結論を出していきたい。あと一、二カ月という、そう先延ばしするわけではありません。 そういう意味で、今もう既に議論が始まっておりますが、残されたこの二つのテーマについては、年内のなるたけ一日でも早い時期に具体的な結論を見い出し得るよう努力をさせていただきます。
株式がことしも一万四千円台でございましたか下落を見て、これは先行き指標と言われるだけに非常に深刻な影響を与えたわけでございますが、昨今は円安と並行をしながら株価も一万八千円前後のところまで反転回復をしてきたことは、率直に言って私ども担当省としてはほっとしているところであります。 やはり、基本は日本経済を明るくする、回復軌道に乗せることが最大の株価対策、証券市場対策であると思っておりますが、その中でも証券市場を取り巻くさまざまな規制の緩和にも努めてまいったところでありますし、税制の面では今御指摘のような有取税を凍結とか撤廃すべしという意見が出てきております。真剣に耳を傾けながら、与党、政府ともにこの秋に議論を詰めていきたいと思って
ぜひ今年度から明るくなってほしいと願っているわけでありますが、実際結果が掌握できておりますのは今年度八月までの実態でございまして、五十三兆台全体から見ても約四分の一ぐらい結果が判明している、こんな状況でございまして、今後の経済動向が全体を決めるわけでございますが、今のところこの予算の額が確保できるかどうかについて明確に申し上げる状況ではないという点を御了解いただきたい。我々は心からそう期待をしていると御理解いただきたいと思います。
先ほども吉田委員の御質問にお答えをしたところでございますが、斎藤委員御指摘のとおり大変厳しい状況にありますし、その厳しい状況が年々拡大をしてきているというふうに考えております。 しかし、今の時期、この四年続きの我が国経済を回復軌道に乗せるということが全国民の願いでもあると考えておりますし、そのためにはこの時期はひとつ目をつむるといいますか、財政状況で判断をしないで、それを超えて積極的な対応をしなければならない、これが総理以下私どもの決意でございまして、清水の舞台云々なんという表現を使いましたのもそういう気持ちであります。 しかし、大蔵大臣としては財政の責任を日々痛感いたしているところでございまして、ある種良心の呵責といいます
先週のＧ７、それからＩＭＦの総会も連動していたわけでありますし、十カ国の蔵相会議もあったわけですが、こうした一連のワシントンの国際会議に出席をしてまいりました。 既に報道もされておりますとおり、まずＧ７の前に日米蔵相会談もあったわけでありますが、こうした会合では、お互い各国の経済情勢を総括しながら、何が問題か、またそれぞれの政府がどういう努力をしようとしているのか、将来の各国の経済の見通しはどうか、そんなことをまず基本にしながら議論をいたしているところでございます。加えて、昨今は為替問題に対してＧ７全体の共通の利害もありますし、関心も大きいわけでありまして、論議をしてまいりました。 日本の経済情勢の説明の中では、当然、質問が
