ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、株式市場の活性化の観点から、上場会社等による利益をもってする株式の消却の促進を図るため、上場会社等が株式の利益消却を行った場合のみなし配当について、特例措置を講ずるものであります。 以下、その大要を申し上げます。 まず、上場会社等が利益をもってする株式の消却を行った場合には、その消却された株式に対応する資本の金額のうち消却されなかった株式に対応する部分の金額については、みなし配当課税を行わないこととしております。なお、法人株主については、受取配当として申告することを選択できるものとし
まず、経済対策と不良債権問題の関係の御質問でございますが、これまで政府は累次の経済対策を重ねてまいりました。 なかんずく公共投資は効果がなかったんではないかという御指摘がございましたが、私どもはそうは考えておりません。公共投資はかなりの効果があった、今日までの経済対策もそう認識をいたしております。公共投資を含めた経済対策がなければ日本経済はさらに悪い状況になっていたことも考えられるからであります。 ただ、今回の四年続きの景気の低迷は、御承知のように、そしてまた総理自身もおっしゃっていただいておりますように、単なる循環型の不況ではありません。バブル崩壊後の資産デフレという状況がございますし、また、戦後五十年たって日本経済みずか
今回のみなし配当課税の特例措置の効果についてお尋ねをいただきました。 今回の措置により、自己株式の取得・消却が促進されることになるわけでありますが、実際に自己株式の取得・消却がどの程度行われるのかとの点について、基本的には個々の企業の経営者の判断、ひいては株主の判断にゆだねられているものでありまして、確定的なことを申し上げることは難しゅうございます。 しかし、通産省が行った本年八月のアンケート調査によりますと、みなし配当課税が凍結された場合には、七割を超える企業が、自己株式の取得を検討する、あるいは場合によっては検討するとしているところでありまして、相応の企業の積極的な取り組みが期待されるところであります。 また、今回の
今ちょっと質疑で大変煩わせましたが、局長に確認しますと、局長自身まで報告が上がっていなかったようでございます。これは決して方便ではありません。そういう意味で答弁が何回も往復になりました。 よく御判断をいただきたいのでありますが、東京都の場合もこういう議論を繰り返してきましたが、都道府県の監督とは一体何なのか。したがって、機関委任事務は何なのかというところに結局基本がありまして、これを言うとまた何か方便、責任逃れと、こうおっしゃる方も多いんですが、しかし法律の体系としては機関委任をしておりますからあくまでも都道府県知事が責任を負って、そもそも信用組合というのは今三百七十ございますが、この法律ができたときには二十ぐらいしかなかったよ
私はその業務改善命令の中身は見ておりませんが、これはもし白浜議員が見ておられたら御指摘いただきたいんですが、恐らく昨年の共同検査で、いよいよ事態は大変シリアスだ、重大だという認識を持ったんだろうと思うんです。大蔵省も当然持っているわけです。 その意味では、私は、早くから木津信用組合は危ないということは、当然そういう状況は聞いておりました、中身はわかりませんが。木津にしましても、兵庫にしましても、コスモにしましても、ずっと刻々幾つかのマークしております信用組合、銀行の動向というのは私自身も背負っているわけです。株の上がり下がりとか為替の状況も非常に毎日心配でありますが、いつ破綻するかというのは、破綻というのは結局大量の預金流出が出
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の理由、その内容を御説明申し上げます。 先般、さきに決定されました経済対策を受けて、平成七年度補正予算（第２号）を提出し御審議をお願いいたしておりますが、当該補正予算における決算調整資金への繰り戻し、経済対策の関連経費等に必要な財源を確保するため、平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理についての特例を定めるとともに、平成七年度における公債の発行の特例に関する措置を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります。 以下、その内容について御説明申し上げます。 第一は、剰余金処理の特例であります。 財政法第六条第一項におきましては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分
おっしゃっているとおり、大蔵省としましては、バブル期に特例公債の発行をやめることができて、その後は、万難を排して赤字国債、特例公債の発行は回避すべし、そういう基本姿勢で今日まで財政運営に当たってきたことは事実でございます。今もなおその基本は変わりはないわけでございます。しかし、本会議でも申し上げてまいりましたように、まことにやむを得ざる措置、異例の措置として今回も特例公債の発行に踏み切らざるを得なかったのであります。 決して国際的な公約はおろか私どもの記憶では、アメリカを初め国際的な期待とか要請は全くあったとは自覚しておりません。事実、そういうものはなかったと思うんです。いずれにしましても、特例公債を発行したことでアメリカ等が高
私自身は、国会の審議にかまけてもおりますが、概算要求後の予算編成をめぐる骨格についての状況認識がまだできておりません。新聞の方が先行しておるような感じがいたします。今の段階ではまだ、各省庁要求の数字を念査しながら事務的にはもう作業がどんどん毎日始まっているわけでありますが、全体を締めてどういう状況になるのかまだ見えてきておりません。 ただ、今御指摘のように、特別な財源措置の方法が大変窮屈になってきていることは紛れもない事実でございますから、歳入歳出の万一ギャップが出てまいりますと、そのギャップに対する対応をどうするかということが大変大きな予算編成における課題だというふうに思っておるところでございます。今の段階でどうこう、決意とか
なかなか明確な歯どめの手段といいますか特に国際的にも常識になっているようなそういう物差しがあるわけではありません。 ただ、国際比較をしてみましても、ＧＤＰに対する国債の現債高といいますか、過去の借金の総額二百二十一兆、あるいはこれに地方債、地方の債券まで含めますと、日本の場合は対ＧＤＰで八八％を超えてしまいました。アメリカが六〇％台ですし、あと主要先進国は大体五、六〇％前後でございますから、日本だけがぐんと突出して、ＧＤＰも大きいんですけれども、それに対してはもう九〇％近い、イコールにだんだん近づいているということでも、これは物差してはありませんが、比較した場合に単純明快に日本の借金の額がぐんぐん大きくなっている、異常に大きくな
おっしゃるとおりであります。 不肖私もこの予算関係の仕事を預かりながら、特に不良債権等にまつわる金融問題や為替の急激な変動に対する対応にこの一年追われてまいりましたが、この財政という一点だけを眺めるとこれからの大蔵大臣は大変だなと、私のことじゃないです、将来です。この国の財政の責任を預かる人はますますいよいよ大変だなと私は思えて仕方がありません。私どもが結果的には公債をふやす予算措置をとらざるを得なかった。十数年そうですが、その集約が先ほど申し上げたようなことでございますだけに、もはやもう逃れるすべはありません。 何回も申し上げているように、公債依存度も大事ですが、当該年度で貴重な、ことしですと五十三兆円ですが、国民の税金の
これも大変大事な問題でありますが、幸い地方分権推進法が通って、今分権計画の議論が進められているところでございます。権限だけを分権するんでなしに、財源も地方に移譲しなければならないということに当然なってこようかと思っておりますが、それでも、地方財政だけの視点で見ても、もう百二十兆円という地方債の現債高でございますから、このレベルで見ても大変厳しくなってきておりまして、そういう状況の中で、やはり国も一体になって地方の問題、財政問題も含めて、先ほど来申し上げているようないわば国、地方を通ずる財政の再建、そのための行革というテーマにまず真剣に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
例えば今おっしゃった国債残高とＧＤＰの関係で上限と言うなら、もう上限を超えているかもしれませんね。だから、これでストップする、さらにこれを減らしていくという目標になっていきますと、それじゃもう来年の予算は国債なしでやるかと。そんなことは不可能でございまして、その辺に深刻さがあるわけでございます。 公債依存度についての先生の御見識も、私どもも大いに参考にさせていただきたいと思っています。もう五％は極めて非現実的ではないかということで一二、三％という御指摘をいただいたのかとは思っています。 過去、戦後を振り返りましても、積極財政論、そして健全財政論と言うんでしょうか、国債の発行などを含めて財政が経済政策として積極的に出動をしても
私も先生と同じようにというかそれ以上の深刻さを認識しながら、私は財政改革という表現を使ったり、言葉は違いますけれども、おっしゃる財政規律、歳入歳出のしっかりした考え方を持って予算編成、予算執行に当たっていかなければならないというふうに思っております。 定率繰り入れ等の具体例がございましたが、いずれにしましても、バブルのときにＮＴＴの株の売却が行われて、これが大変大きな財源になったわけですが、そのかなりについては、いろんな条件で、有償資金としてこれを回しながら対応してきたわけであります。それをここ二、三年どんどん回収して、そして財源対策に使ってきた。これは一面でありますが、もはやそのＮＴＴの株にかかわる財源もなくなったということで
確かに、兵庫銀行が破綻をしたときの私の談話の中に、今御指摘のような、従業員についても銀行の清算に伴い雇用関係は終了するという部分がございますし、また、従業員については兵庫銀行の賃金水準より低い水準において必要な人員を再雇用すると、こういう考え方を述べております。 こういう異常な、大きな金融機関の破綻という事態の中で、再建をどうしたら図れるか。私ども、兵庫銀行については、兵庫県唯一の地方銀行として、名前も中身も相当変わっていきますけれども、再出発をしていただくのが一番いいという判断をして、一たんこれは破綻して終わるわけです、幕を閉じるわけですが、改めて新しい装いで再出発していただく。そういう意味で雇用関係も一たん終了するわけです。
私も同じ意見であります。
土地はもちろん我が国では売買ができるものでございますから、市場経済の原則を踏まえますと、委員がおっしゃるとおり基本的には需要と供給の関係で決まる。問題は、需要も実需が基本だろうと思うのであります。 土地の価格そのものをどう見るか。バブルの後、下落の傾向にあるわけですけれども、もうこの辺でいいとか、あるいはもっと下がるべきだとか、いろんな議論が国民の間でもあるわけでございますが、この答えは、委員自身がおっしゃったように、政治的な意図でどうこう決めるものではありませんね。ですから、まさにこれは需要供給で決まるという原則をしっかり認識をしながら私どもは土地政策を議論しなければならないと思っております。 御指摘の土地税制全体、この時
前段の委員のお話を伺っておりまして、私も同感できる御意見だなと感じておりました。 ただ、結論的に言うと、土地税制にゆがみがあるから、今、土地の需要なり供給、特に供給でしょうかブレーキがかかっているというふうな感じの御発言がございましたが、私は、これも昔のバブルのときの議論でございますが、あのときにかなり与党・政府において活発な論議があって、そしてやはり土地に対するまず基本的な制度をつくろうということで土地基本法が生まれました。 その土地基本法を背景にして、あそこに四つの原則が書かれておりましたが、あるべき税制を政府税制調査会でもかなり真剣に議論が行われて今の土地税制、地価税も含めて、譲渡益課税の税率も含めて設定されたと伺って
普通、不労所得という場合は、何が不労所得なのか当然いろいろ難しい議論はありますが、不労所得だから全部税でいただく、そんな考えは通りません。先般の三九％という譲渡益課税の税率の決定も、当時の議論としては、所得税の最高税率を見てそれにリンクする形でこの数字を出しているわけで、土地だから高くしてやろうという形で単純に決まったわけではないわけです。それで今後の、この秋の議論も、そういう意味では先生おっしゃったとおり、両面から大いに議論をして妥当な結論を見出すべきだというふうに思っております。 なお、全体の認識としては、宮崎長官も申し上げたとおり、今の四年続きの低迷した経済状況の中で、資産デフレといいますか土地が動かないところにこの国の経
御指摘のとおり、我が国経済の先行きに対して不透明感を与えている、この問題が。したがって、この問題を解決することが景気回復、経済全体の回復のためには不可欠の前提になっているという認識をいたしております。
今回の経済対策は、十四兆二千二百億の財政支出を中心にした対策を基本に置いているわけであります。もう一つの基本としてこの不良債権の問題があることは十分認識をいたしておりました。 もう発表をしてきたわけでありますが、たまたまといいますか、経済対策は二十日に発表をいたしました。金融制度調査会の最終の真剣な論議が行われておりまして、どうしても二十七日までかかって、この日が最終の総括になるという運びでございました関係で、この問題は一週間ほど切り離して、そのかわりかなり詳細な早期処理に対する方針を発表いたしたところであります。 必ずしも経済対策がすべてを詳細に網羅しなければならないのかと議論はあろうかと思いますが、そのことを経済対策の中
