武村正義

民法の三十四条の公益法人として、いわゆる財団法人、社団法人そして学校法人やあるいは福祉法人等々と並んで宗教法人も公益法人の中に入れて今日まで対応をしてきたわけであります。そういう意味では、税の議論も私どもの答弁も終始一貫して公益法人の中で考えていく、こういうお答えをしてまいりました。 　しかし、収益事業は一体何なのか、この範囲をどうするかという議論だけでは、先ほど申し上げておりますようなサリンとか武器の製造等にかかわる矛盾を超えることができない。反社会的あるいは犯罪行為だからということもありますが、これもある意味ではむしろ刑法の適用によって対応が可能なわけですが、宗教活動でない活動に使われているケースがあるのかどうかという問題も一

御指摘ございましたように、現行法制上は、数多くの社団・財団法人と同じように公益に関する団体というふうに宗教法人は扱われております。したがって、法人税法上におきましても、そうした多くの公益法人と同じような扱いをいたしているということであります。したがって、宗教法人についてだけ他の公益法人と異なる取り扱いをすることは、我が国の民法を中心とする現行の法の体系、仕組みが、宗教法人については他の公益法人と同様に公益に関する団体と位置づけているというこのことにかんがみますと、極めて難しいという認識を持っております。 　ただ片方で、今回のオウム事件のように非課税対象になった寄附、お布施等の資金が、まさに反社会的というよりも犯罪行為にすら使われて

今世紀は戦争の世紀だとも言われますが、同時にまた、科学技術そして物質万能の時代でありました。ある意味では人間の精神力がむしろ脆弱になったとも言われておりますし、そんな中に宗教あるいは人間の信心、信仰という問題があると思っております。ですから、二十一世紀は宗教の時代だとおっしゃる方もあるぐらいでありますが、いずれにしましても、科学技術や物質万能の行方には人間の精神の落ちつきは見出せないという気持ちの中で、いろんな現象が起こってきているわけです。 　同時に、愛知先生も御関心の地球環境のような問題を真剣に見詰めれば見詰めるほど、何か自然環境というのは神と仏に通ずるなど、それに対する畏敬の念、我々は生かされているということを我々は思い上が

おっしゃるとおり、住専は母体行という言葉に表現されておりますように、そもそもこういう会社を起こしたという意味で大変大きな役割、主体的な役割を担っていることは事実であります。ローンから始まって、その後、事業の分野にまで拡大をしていったわけでありますが、そういう中で母体行のみならずさまざまな貸し手が出てきて、そして今回、我々が認識しているような大きな住専の不良債権の問題を生み出してしまったということであります。 　責任論、初めからどこというふうに単純明快に一〇〇％割り切れるかどうか、これはやっぱりどこかが一手にかぶってくれればこんな明快な話はないわけであります。 　私はむしろ、これは答弁に対して余分でありますが、かねがね思っておりま

負担能力の限界にまでという意味がよくわかりませんが、それは精いっぱいという意味でしょうかね。 　まず、母体行と言われるのはあくまでも母体行であって、母体行即住専ではないわけであります。住専は住専として独立した法人格を持った会社でございます。しかし、設立から母体行が、これは一社じゃなしに大体皆複数でございますが、かかわって設立をされたわけであります。 　しかしまた、個々の融資案件に対しては、母体行のみならずその他の金融機関も参加をしたりして融資をしてきたということでございまして、今関係者が真剣な論議をなさっていただいておりますが、私どもその行方を最大限関心を持ちながら注視をしているところであります。 　まずは住専、そして母体行、

そう単純に話が進むものではありません。ということは、それだけ大きな問題でありますし、複雑な問題でもありますし、一つ一つの金融機関の存亡にかかわる問題でありますから、監督者だからといってぽんと一刀両断に上から案を示して無条件に従っていただける状況ではない。やはり、関係者がまず責任を持って真剣な話し合いをしていただく。そのことによって必ずすべてが解決すると言えるかどうか、そこは私どもも心配をいたしておりますが、まずそのことが基本であるという認識でございます。 　しかし、私どもは片方で年内に解決案をまとめたい、まとめるということも言い切っているわけでございますから、私ども自身も相当な決意でこの問題に対処をしてまいります。

我が国の不良債権問題につきましては、その多くは個々の金融機関がみずからの努力で対応し解決をしていくというのが基本でございます。今の状況であれば、もう既にそういう努力を刻々始めているわけでございますから、多くの金融機関はそれで不良債権そのものをなくするために成果を上げてくれるものと信じております。 　しかし、一つは銀行局長が今申し上げましたように、一般的なルールとして、今後、預金保険料率を引き上げていこうという方針を出していきたいと思っていますし、そのことも含めて預金保険機構そのものも拡充の方向で法的な整備も含めて強化をしていこうという方針を出していきたいと思っております。 　そういう中で、将来金融機関が破綻をして消滅させなきゃな

ジャパン・プレミアムの問題に関しては、私どもは甘いどころか、もう日々刻々これは時間ごとに変化しておりますから非常に神経を使いながらモニタリングをしているわけでございまして、そういう前提に立って局長が今答弁をしているわけであります。ぴりぴりしながらこの問題は見詰めておりますし、一たん何か起これはその対応ももう準備しているということであります。おかげさまできのう、きょう、私もほっとしているんです、○・三五とか少し下がってきたものですから。しかし、これも刻々変わっできますから余り尊んでもおれないという状況で、一瞬ほっとしているというところでございます。少なくともこの問題についてはそういう姿勢で全力、神経を張り詰めて頑張ってまいります。

これはこれまでもお答えをしてまいりましたが、経緯をずっと振り返ってみますとそれなりの、我々日本人の常識で聞くならばなるほどまあ常識的な対応であるなとうなずかざるを得ない、そんな状況で運んできているわけであります。 　確かに、八月八日に初めてこの話を局長がまず知りました。しかしそれは、告白があったということで早速に報告があったわけです。しかし、報告をされている頭取自身がまだ真偽のほど、全体像、これも定かでありませんと、急いで関係者をニューヨークヘ派遣して今から調べますという、真偽のほどがまだ定かでない状況のとりあえずの報告でありますから、全体像がもうわかっていて報告しているわけじゃありません。じゃ、急いで調査をしてわかり次第報告をし

証券不祥事のときには、証券行政のみならず大蔵省の金融行政も含めてかなり真剣な議論があったようでございます。 　その結果、証券の監視機関を設けるということで最終結論が出たわけでございますが、あのときの論議もそうでございますが、証券と金融はやはり違いがある。証券は市場という、証券取引所という場所がございます。そこで不特定多数の投資家が証券にかかわっていただいているわけであります。金融は、御承知のように預金、貸し付けという事業でございまして、その証券との違いからむしろ分離しない方が望ましいということになったというふうに私も伺っております。 　基本的には、これは大蔵省に限らず、あらゆる各省庁の行政がそういう保護育成と監督と両面を持ってい

ここのところ、公共事業のシェアの見直しということで、毎年の予算編成におきましてはかなり努力をしているわけでありますが、一昨年度、細川内閣のときも、見直した成果を数字で表現しますと本当に小さな数字でございました。しかし、こういう小さくても、〇・何％という、これを五年、十年続ければ大きくなるんですと、こう記者発表したことがありました。 　今年度の当初予算も、昨年末かなりの努力を与党でもいただいてそれなりの成果を上げておりますし、この第二次補正におきましてはそういう点で一層努力をさせていただき、今度やっとシェアで三％前後この補正だけで変動することになりました。こうした努力をぜひ来年度の予算編成におきましても一層意欲を持って続けていきたい

御指摘のように、今から振り返ってこのバブルという経済状況の発生、そしてその崩壊をどう見るか、大変大事な視点であります。国際的なかかわりも含めてさまざまな要素の中で日本経済も動いているわけでありますから、単純明快に何かのせい、だれかのせいというわけにはいかないと思います。 　御指摘がありましたように、金融政策も一つの見方としてはあるかもしれません。例のエクイティーファイナンスが大変活発に行われて、そのことによって多くの企業はそちらから資本を得ることができた。したがって、金融機関の側から見れば、従来の貸し付けがかなり減ったというようなことも一つの背景として説明できるかもしれません。 　また、おっしゃったように、プラザ合意の円高の方向

大蔵省を退職した職員がどの程度金融の世界で仕事をされているのか、数字は私は詳細につかんでおりませんが、いずれにしましても金融の世界ですから、主として大蔵省が、過去の財政、金融、最近は国際金融もございますが、その経験を買われて、人材として要請されることが少なくありません。そういう要請にこたえて一人一人の、本人が判断をされて決まっていっているということでありまして、大蔵省が天下りというふうな表現に感じられるように押しつけているということでは私はないと思うのであります。 　ただしかし、大事なのは、やはりそういうスタッフが卒業した後の大蔵省の行政に民間金融の立場から影響を与えるようなことがあってはならないということでありますし、もう一点は

過去さまざまな経験をされた方をお願いをしているわけであります。常設の機関になってきておりますから、この不良債権問題だけを急遽審議するために人をお願いしたわけではありません。バブルのときの責任者であるという形だけで決めつけるわけにもいかないのではないか。ある意味では、またバブルのときの貴重な経験を生かしていただいて、みずから反省すべき立場にあれば、反省も含めてこの問題処理に知恵を絞っていただくこともあり得るわけであります。 　海部総理も、バブルのときの総理大臣でありますが、当然私どももバブルのときの代議士でありますし、そういうふうに言い出すと、政治家、財界人、学者全部、あのときにバブルに批判的を言動をしなかった者は全部責任があるとい

お話しのとおりに、アメリカは、主としてはまあ小さな貯蓄銀行でありましたが、大変たくさんの貯蓄銀行が破綻をする状況になりました。連邦政府、議会では四、五年論議が続いたようであります。そして、八九年ごろから、一定の大胆な方針を出して、ここ数年来この問題の解決に当たってきて、おおむね処理をしたという状況であります。先般ルービン長官が私にも強く言ってくれておりましたのは、なるだけ早く、早期に対応をされた方がいいですよという、これはアメリカの苦い経験を踏まえておっしゃっていました。 　私どもは、住専だけではありません、預金保険機構や信用組合をめぐる法改正も含めて、年内に方針を固めたいと思っておりますし、そうした私どものやるべきことをやりなが

不良債権の問題につきましては、多くの金融機関と申していいのですが、これらにつきましては、基本的にはみずからが不良債権問題を解決していくという姿勢でなければならないと思っております。 　問題は破綻をしたようなケース、既にもう御指摘のように昨年来五つの金融機関、信用組合を含めて破綻をいたしましたが、こういう場合にどう対処するか。預金保険機構の支援もありました。日銀の融資もありました。そして、全国の金融機関あるいは関係の金融機関の支援等もございました。その上、まあ信用組合に関しましては、地方公共団体の公金の問題も大変真剣な論議になっているわけでございます。これは明らかに、地方団体ではありますが、公金、公的な支援そのものであります。 　

御指摘は貴重な御意見として承りましたが、私も個々の銀行の状況までは承知しておりませんが、この六月に大蔵省が初めて、こういう状況の開示を決めて金融業界に示してきているわけでございまして、明治以来の日本の金融業界としては初めて個々の金融機関の不良債権の実態を明らかにするという決意のもとに、今努力を必死で始めているところであります。それが来年三月という時期を明示しながら、二十一行については全面的に金利減免債も含めて開示という方針でございまして、これを急に半年も短縮というのは、こういうジャパン・プレミアムの問題等の解決にはそれなりの貢献はする一つの貴重な提案とは思いますけれども、やはり金融機関の実態を踏まえないと、ここで明快な返事をするわけ

私は、兵庫銀行と木津信という大変大きな預金高を持つ二つの金融機関が破綻をしたときに、昨年来二つの信用組合、そしてコスモとこう来ていますから、これじゃこの後続々とそういうことが起こるんじゃないかという不安を国民全体も抱く、内外にもそういう不安を与えるということもあります。ですから、パフォーマンスで言ったわけじゃありません。いろいろ状況を勉強しながら、当分はこういう大きな個別金融機関の破綻はないと思う、こう申し上げたわけです。 　その当分というのはどのくらいかということですが、私は、厳密に何カ月とか何年ということを意識したわけではありません。私が大体何年、何カ月、何日あともつか、これははっきりしていませんけれども、そういう意味ではあり

ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、最近における社会経済情勢にかんがみ、株式市場の活性化の観点から、上場会社等による利益をもってする株式の消却の促進を図るため、上場会社等が株式の利益消却を行った場合のみなし配当についで、特例措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、その内容について御説明申し上げます。 　まず、上場会社等が利益をもってする株式の消却を行った場合には、その消却された株式に対応する資本の金額のうち消却されなかった株式に対応する部分の金額については、みなし配当課税を行わないこととしております。なお、法

やはり日本経済にとって金融システムというのは、一種の、心臓を中心にした、人体に例えれば動脈、静脈に当たる血液の流れだというふうにも理解できるわけでありましで、日本経済にとって一番中枢にある金融機能に支障が生じたり、あるいは内外に不安を与えるようなことがあってはならない。少なくとも今回の不良債権問題はそういう不安を与えかねない状況にあるだけに、このことに全力を挙げて取り組んでいかなければならないという認識であります。 　同時に、目下の経済情勢を認識しますと、やはりこの閉塞感を払拭するためにも、この不良債権問題を解決することが不可欠のいわば前提条件になるという考え方を強く持っている次第であります。