租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における社会経済情勢にかんがみ、株式市場の活性化の観点から、上場会社等による利益をもってする株式の消却の促進を図るため、上場会社等が株式の利益消却を行った場合のみなし配当について、特例措置を講ずることとし、本法律案を提出させていただきました。 まず、上場会社等が利益をもってする株式の消却を行った場合には、その消却された株式に対応する資本の金額のうち消却されなかった株式に対応する部分の金額については、みなし配当課税を行わないこととしております。なお、法人株主については、受取配当として申告することを選択できるものとしており
お話しのように、昨今の経済の動向は大変微妙な状況にあると私も認識をいたします。政府は足踏み状態で弱含みで推移と、こういう表現を使っております。この表現にもそういうニュアンスがにじみ出ているというふうにも言えるわけでございます。さまざまな経済指標をめぐっても率直に言って明暗交差しているという状況でございまして、消費、設備投資などは大変に緩やかではありますがやや回復の感じがございます。しかし、生産そのものはまだ弱含みであるとか、そんな状況でございます。 ただし、為替が春から夏にかけて大変深刻な状況にありましたが、これが百円台に反転をしておることや、株価も一万八千円台に回復したことなどはやや明るさを感じさせていると。 そこで、九月
株を中心にした見方でありますが、確かにおっしゃるように、株の動きというのが経済の先行きを示しているというのは常識でございまして、ことし夏、あれは七月でございましたか、一万四千円台まで下がりました。その状況からすると、昨日また一万八千円を割りましたけれども、一万八千円前後で最近は推移している。決してこれは安心できません。安心できませんし、今後の展望までどうこう申し上げるわけではありませんが、ただ、あのころに比べるとやや回復しているということは事実でございます。 私どもも、規制緩和も含めて、証券市場の活性化には証券局中心にかなり努力を続けているところでございまして、けさもニュースでミニ株式が活況を呈していると。これは小さな話かもしれ
北陸でお聞きいただいた記者会見で私が申し上げたのはほぼそういうことでありますが、正確には、いわゆる大きな個別金融機関の破綻は山を越したと思っていると。永久にないという意味ではありません。大きなというのは、聞かれて預金高一兆円、あのときは木津信用が一兆二千億、兵庫は二兆二、三千億でございましたか、そういう大きな金融機関の破綻がこの後また続いて起こるということはないというふうに申し上げました。 というのは、二信組から始まってコスモ、木津、兵庫とどんどん規模も大きくなっています。これではもっとぱたばたこの後銀行が倒れていくんじゃないかというあらぬ不安を国民の皆さんに抱かせてはいけないということでもありますし、事実、私どもの掌握している
おっしゃるとおりに、借り手の保護といいますか、借り手に対する配慮も当然必要だとは思います。ただ、この不良債権をめぐっては、一〇〇％貸し手、金融機関側だけの責任であるかのごとき見方もありますが、やはり借りた側にもそれ相応の責任があるわけで、今局長が申し上げたように、ちゃんとした計画を立て、その中には銀行が勧めたものもあったかもしれません。何もかもそうであったかのごとく、銀行、金融機関が、いわば貸し手が全部悪いということではないということも御理解いただきたいと思います。
私も、今改めてこの別表を見ながら、随分多種多様だと、数が多いということも含めて改めて認識をしているところでございます。 公益という点でくくっている、共通性があるということでありまして、このことが法人税法の取り扱いでは共通の扱いをせざるを得ないという状況でありますが、そもそも公益法人なのか、本当に公益の法人なのかという議論とか、これを御指摘のように一つの物差しでくくっていいのかという議論は、これは税法を超える議論として当然あるというふうにも思います。 私ども、今ここではそれ以上立ち入りませんけれども、委員の御指摘は御指摘として傾聴させていただきました。
国政調査権の行使に対する政府の協力につきましては、先ほど来山口議員が政府の統一見解第三項を基本にして御指摘のとおりであります。したがって、精いっぱい、最大限政府は協力をしなければならないという認識でおります。 問題は、二つの信用組合については、議院証言法等の要請等もいただきまして、これは形の上では東京都知事が決断するということでございましたが、私どもも真剣に東京都と話し合いをさせていただいて、一定の条件を付しておりましたけれども、精いっぱいの努力をさせていただいてああした決断に踏み切った次第でございます。 今回のオウムに対するお尋ねでございますが、今政府委員がお答えをしたとおりでございますが、国税の関係は、御承知のように他の
既にお答えをしてきたところでございますが、この収益事業をめぐって幾つかの課題がございます。 そもそも、御指摘のように収益事業に対する軽減税率の問題、率の問題がありますし、対象事業の論議もあろうかと思います。そして、今の御指摘のみなし寄附金制度についても論議がございますし、また、金融資産収益についても午前中も議論がございました。こうした点について、かねてからも議論があるようでございますが、政府税調におきましても、また与党税調におきましても真剣な論議が行われていくというふうに私どもは思っておりまして、そういった真剣な論議を見ながら政府の方針を判断をさせていただきたいというふうに思っております。
既にお答えをしてきたわけでありますが、我が国の公益法人に対する課税の姿勢としましては、今の政府委員の説明もそうでございますように、収益事業には課税をさせていただく、収益事業でないものは公益事業である、こういう認識に立っております。 問題は、収益事業でない公益事業の中に公益にかかわらないものがあるではないか、選挙応援は一体公益なのかどうかとかですね。明々白々なのは、オウム真理教のようなケースであります。こういう法律に違反する犯罪行為にまで、いわゆる宗教活動という名目で集められた非課税の金が使われている、こういう矛盾をどう見詰めるかということではないかと思います。 片方、私ども税を預かる立場からいきますと、民法三十四条を基本に置
閣僚懇というのは、閣議の終わった後、閣僚間で自由な意見交換をいたしておる場でございます。個別の中身についてはコメントを差し控えさせていただきます。 私個人としては、この国会の論議を聞いておりまして、憲法二十条後段の解釈でありますが、いわゆるいかなる宗教団体も、政治上の権力を行使してはならない。政教分離というときに、国家が宗教に関与、介入してはならない。これは我々もよく認識をいたしておりますが、宗教団体が政治上の権力を行使してはならない、こう規定をいたしているところについて、これをどう解釈すべきなのか。法制局長官のこの委員会における答弁を私も聞いておりますが、何か三つぐらい解釈がある。 その中で第一の解釈、いわゆる統治権行為と
知りません。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、株式市場の活性化の観点から、上場会社等による利益をもってする株式の消却の促進を図るため、上場会社等が株式の利益消却を行った場合のみなし配当について、特例措置を講ずるものであります。 まず、上場会社等が、利益をもってする株式の消却を行った場合には、その消却された株式に対応する資本の金額のうち消却されなかった株式に対応する部分の金額については、みなし配当課税を行わないこととしております。なお、法人株主については、受取配当として申告することを選択できるものとしております。 次に、公開買い付
まず、この法律の改正によりまして、実際に自己株式の取得・消却がどの程度行われるのかとの点でありますが、基本的には個々の企業の経営者の判断、ひいては株主の判断にゆだねられるものでございます。 確定的なことは申し上げられませんが、例えば通産省が行ったアンケート調査によりますと、みなし配当課税が凍結された場合、七割を超える企業が自己株式の取得を検討する、あるいは場合によっては検討するとしておりまして、相応の企業の積極的な取り組みが期待されるところでございます。 大蔵省としましては、自己株式の利益による消却は、会社の利益を株主のために使い、株主に目を向けた経営を行うという点で画期的であると考えられますし、昨年十月の商法及び証券取引法
今、政府委員のお答えしたとおりでございます。課税の考え方としては、民法法人全体の中で公益法人というくくりをしておりまして、その中で対応をしていく必要があるというふうに思っております。 もちろん、局長も申し上げましたように、税率とか対象、あるいは昨日も議論がありましたようなみなし寄附金、これについては差がついているわけであります。この問題や、さらには金融資産に伴う収益の課税の議論等々抱えているわけでございますが、基本的には、やはり公益法人というくくりの中で論議を深めていきたいというふうに思っております。
すべての税の特典を廃止すべしということには、まあ論議は当然あってしかるべきかもしれませんが、私はうなずきません。少なくとも宗教活動そのものは非課税であっていいというふうに思っております。 問題は、民法三十四条で公益法人の根拠が規定されておるわけでありまして、そういう意味で、公益法人全体の中で今の税の仕組みができている。民法そのものまで変えるということならば根本的な論議になりますが、このことを前提にいたしますと、他の国もおおむねそのようでございますが、公益法人に対する課税はいかにあるべきか、この視点からさまざまな矛盾についても目を向けていくべきではないかというふうに思っております。
私が記者会見で質問があって申し上げたのは、今回のオウムの事件を振り返ってみて、いわゆる非課税の宗教法人のお金がこういう反社会的な、あるいは犯罪行為に使われている、こういうことに矛盾を感じているということを申し上げたわけであります。これは、国民の常識にも合った疑問を大蔵大臣として感じているということを申し上げたわけであります。 御承知のように、民法法人、財団や社団と同じように宗教法人も公益法人等という形で今は扱っておりまして、そういう意味では、民法の基本に沿って対応している限りは、宗教法人だけを別に扱う考えは今までとっていないわけでございますが、率直に言って、そういう感想を持ったということであります。
たびたび御議論がございましたように、宗教法人は民法のいわゆる公益法人の中に含まれて今日まで扱われてまいりました。税制も、そういう意味では民法を中心とした法制の中で、他の財団、社団あるいは学校法人、福祉法人等と共通の扱いをしてきたところでございます。 細谷議員御承知のように、いわゆる収益事業には課税をする、これも二七％という軽減税率を適用しているところでございます。したがって、収益事業でない事業、いわゆる公益事業、あるいは宗教法人に限って言えば宗教活動にかかわる分野については非課税という扱いになって今日に至っております。 しかしまた、そういう分野におきましても、間接税、特に消費税は当然課税の対象になるわけでありますし、宗教法人
おっしゃるとおり、この宗教法人の金融収益に対する課税の論議はかなり前からございまして、政府税調も含めて真剣に論議が行われてきているところでございます。もちろん宗教法人によって実態は随分違うと思うんでありますが、大方は将来の宗教活動のためにこういう形で資産保有をしているということでありますけれども、本当にそうなのかどうか。それにしても、実態をさらに調査をしながら、この問題についてはもう一度真剣な論議の目を向けていくべきだというふうに私どもは思っております。
宗教法人と税の関係につきましても、改めて国民の関心が高まってきているところでございます。 今回の宗教法人法の改正は、直接に法人に対する課税を焦点にしたものではないわけでありますが、それにしましても、宗教法人の財務状況等がより明らかになることは一歩前進であると認識をいたします。 また、先ほど来議論がございますように、収益事業の軽減税率は妥当であるかどうか、その対象は、三十三という政令で限定をいたしておりますが、この範囲でいいのかどうか、あるいはみなし寄附金の制度、あるいはこの率はこれでいいのかどうか、そしてまた、先ほど御答弁申し上げた金融収益に対する課税は現行でいいのかどうかというふうなさまざまな問題を抱えておりますし、さらに
正森委員の発言の御趣旨には、いわゆる国家の宗教に対する関与の側面から非課税という現在の仕組みに対する問題意識と、あわせて、宗教団体が政治上の権力を行使している、いないという視点から、非課税措置を受けている宗教団体なるものの選挙や政治に対する関与の問題提起と、両面あるわけでございます。 率直に言って、私個人としては両方とも問題意識を持っているわけでありますが、大変これは憲法の論議にもかかわる根の深いといいますか、かなり学問的にもいろいろな論議が行われてきた経緯もございます。法制局長官が先ほど来御答弁を申し上げておりますように、政府としての公式見解が出されているわけでもございまして、私がここでこの問題について税当局として明快にお答え
