昨日も御答弁を申し上げましたが、その点になりますと私も反省といいますか、公益法人、宗教法人を含めた公益法人の課税のあり方については今の姿でいいのだろうかという問題意識は強く感じている次第でございます。 御承知のように、特に日本でありますが、収益事業についてはきちっと三十二の項目まで挙げながら、報告も受けてチェックをしておりますが、宗教法人の会計全体、これはもう私全部知りませんが、ある団体になれば巨大な会計があって、その一部に収益事業があるわけですね。この一部だけをきちっと国税は対応している。しかし、大半はお布施等の非課税の分野、この大きな分野はアンタッチャブルになっているという状況であります。
確かに宗教法人を含めた公益法人と政治のかかわりについては、日本はおっしゃるようにそうなっているわけですが、諸外国、アメリカ、ドイツ、イギリスなどを調べてみますとかなり違います。国によって多少違いがありますが、この三つの国は、大きな方針としては宗教団体が政治活動をする場合には非課税の措置の対象にしないと、大まかに言えばそういう方針であります。そこが日本とかなり大きく違う。 日本は、政治資金規正法の中に、今自治省の答弁がありましたように、その他の団体ということで、宗教法人等いわゆる公益法人も含めて、会社、労働組合以外からも政治献金が一定額受けられる仕組みになっております。これをアメリカやドイツはむしろ禁じている。そして、税務当局がさ
この問題は、御指摘のとおり、私どもも一つの問題点だという認識でおります。収益事業のあり方の中で四点を指摘しておりますが、その中に、いわゆる金融資産収益に対する課税の是非、あるいはあり方も真剣に政府税調も与党税調も御議論をいただいているというふうに思っている次第でございます。その結果を見て政府としては判断をさせていただきたいと存じます。
いろいろ楢崎議員から含蓄のある御意見を承りました。 私も、今回こういう宗教法人法の改正の論議の中で、改めて宗教法人を含めた我が国の公益法人等に対する課税のあり方について勉強をさせていただいているわけであります。そういう勉強の過程で問題意識として、この点は総理とも意見が一致するわけでありますが、現状に対して一定の問題意識を持ちながら真剣な、より改正の方向で、いい方向に向かっていくという方向で進めていかなければならないというふうに思っているわけであります。 大変幅のある深いテーマでございます。昨日も議論がございましたように、例えば憲法二十条後段の「いかなる宗教団体も、国から特権を受けこという条文がございますが、この特権をめぐって
信教の自由等をめぐってお尋ねをいただきました。いろいろ議論を聞きながら感じておりますが、いずれにしましても、これはおっしゃるように内心の問題が基本であります。信教の自由というのも結局は信仰の自由が基本にあると。これは教義を信ずるということであろうかと思いますし、あるいは神様、仏様も含めて絶対者を信ずるという気持ちも当然含まれておりますが、そういう信仰の自由の保障が基本でありますし、信仰の自由にかかわるさまざまな活動、いわゆるこれが宗教活動でしょうか、その活動の自由も保障されていると、こういうふうに私は認識をいたします。これは憲法のプリンシプルでございますから、これを損ねることはもちろんいけませんし、むしろこういう信教の自由がより生き
そうですね、非課税措置になっておりますから、税を課していないというのは、見ようによっては逆に補助金、奨励金を出しているという理解の仕方もあるわけでございます。そんな意味で、公益法人全体の問題でもありますが、なかんずく宗教法人に限って議論をしてみましても、現在の収益事業に該当しない資金が非課税になっているということも一つの論議の対象になり得ると私は思っているわけであります。しかし、宗教法人だけを取り出して議論するのは大変難しい。これは諸外国も調べてみますと、どの国も公益法人全体の中で規定をしているようでございます。 きのう、峰崎委員の質問にもお答えしましたが、戦後シャウプ勧告が出たときには、むしろ今のアメリカ等のように免税制でやる
私どもも調査をいたしまして、御指摘のような事実があったことを確認させていただきました。現在はその看板はもう撤去されておりますが、少なくとも国有地でございますし、これが道路としてその用に供されている土地でございます。その国有地に対して「私道に付き」云々というのはどう考えても正しくありませんし、適当ではありません。今後、厳しく国有財産の管理の上で適正な管理に努めていかなければならないというふうに思っております。
宗教法人は、我が国の法制上、数多くのその他の公益法人、社団、財団等々の法人と同じように、いわゆる公益に関する団体として位置づけられて今日に至っております。そういう意味では、公益に関する団体の中に宗教法人が入っておりまして、全体として法人税法上も同じ扱いをいたしているということであります。
御指摘の点はよく私どもも理解をさせていただかなければならないと思っております。 ただ、非常に根が深いといいますか、前段の御質問にございましたように、そもそもこの国の公益法人全体あるいは宗教法人に対する税のかかわりも、シャウプ勧告の例もお引きになったように、日本は原則収益事業以外は非課税と、こういう姿勢で来ているわけです。 アメリカやドイツ等々はむしろ原則課税、その中に事前に審査をして免税という形で除外をしていく。これは大変大きな違いであります。原則課税であれば、恐らく一年間の宗教法人の収支も税務当局には申告をして、その中で説明が行われているのではないか。加えて、アメリカなどは、今回の大和銀行事件のように大変情報開示の姿勢、デ
もう委員は勉強なさっていると思いますが、私も最近勉強したのでありますが、アメリカやドイツの場合は、宗教団体が政治活動を行う場合には、これはもういわゆる一般の宗教団体と同じ扱いをしない、非課税の対象にしないという措置をとっているようでございます。もちろんこれは、税法の中でそういう規定を置くというよりは、日本で言えば政治資金規正法のような、そちらの法律でそういう対処をしているようでございます。 こういう先進国の例が示しておりますように、宗教団体の政治活動、特に非課税措置を受けている資金が、今は日本の政治資金規正法ではこれは認められておりますから、一定の制約のもとに認められておりますが、しかし一定の論議の対象にはなるんだなという感想を
公益法人課税に対する私の発言でありますが、総理もたびたび答弁をなさっているわけでありまして、公益法人等という表現を使っておりますが、「等」の中には労働組合も入ってまいりますし、いわゆる民法法人、財団・社団・学校法人、それから福祉法人、医療法人、プラス労働組合のようなものも入っていきます。今回、政党助成法が成立をして政党にも一定の法人格を認められましたので、我々の所属している政党もこの「等」の中に入ってくる、こういうふうに認識をいたしておりまして、そういう幅広い公益法人等の中に宗教法人も立っている、こういう認識でありますし、今日までも、宗教法人に対する非課税措置の考え方はそういう幅広い公益法人全体の中で取り組まれてきているということで
もう間もなく十二月を迎えます。そして、恒例ではありますが、平成八年度の予算編成作業が山場を迎えるわけでございます。目下作業が進行中でございますが、そんな中で、先般、来年度の予算編成をめぐるいわば歳入歳出の状況、なかんずくそのギャップについて率直に現在の把握できている状況を発表させていただきました。約十兆円を超える歳入歳出ギャップが出そうだということであります。もちろん一つは、今年度も経済のこうした状況から、既に予定をいたしております五十三兆六千億という税収見積もりも三兆円前後下回るんではないかということであります。 そういう前提で来年度を展望いたしますと、今年度の当初の額を下回らざるを得ないという見通してございますし、これにプラ
率直に申し上げて、私自身もこの一年、金融不安といいますか、不良債権、金融機関の倒産等のいわば北風にずっと立っていたような感じでございます。 二億組から始まってコスモの破綻、そして夏には木津信用、兵庫銀行の破綻、そして秋は、これは破綻ではございませんが、ニューヨークでああした不祥事が出来をいたしました。 こういう中で、いよいよ年末までには住専問題を中心にした不良債権問題に対する政府のきちっとした解決策をまとめていきたいというふうに思っております。九月決算で、不良債権の額を全金融機関集計をいたしまして三十七兆四千億という数字になりました。六月時点では推計でございましたが、これが積み上げた数字でございます。もちろん、大蔵省が定義を
同じく憲法第二十条についての政府としての見解でありますが、総理も御答弁のとおりであります。 ただ、一般論として申し上げますと、憲法の解釈の変更は安易に行われていいとは思っておりませんが、たからといって未来永劫不変のものではないと思います。世の中の変化、社会経済情勢の変化に伴って、各方面でさまざまな論議が行われることは当然のことであると認識をいたしております。（拍手） 〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕
宗教法人に対する実効税率についてのお尋ねでございますが、社団法人、財団法人や宗教法人など、いわゆる通常の公益法人等については、寄附金の限度枠を満額使用したケースを念頭に置きながら一定の仮定のもとに試算をしてみますと、いわゆる実効税率は二八％強となります。御指摘のように、一般の民間法人の実効税率が四九・九八％であることと比較いたしますと、かなり優遇されているものと考えます。 次に、宗教法人を含む公益法人等に対する課税の適正化についての御指摘でございますが、今後、公益法人課税のあり方の問題として、御指摘がございました軽減税率、収益事業の範囲、金融資産収益への課税、みなし寄附金の特例といった諸点を含めて、その活動実態などを踏まえながら
大和銀行のニューヨークにおける一連の事件について申し上げます。 今回の事件は、大和銀行からの報告によりますと、大和銀行ニューヨーク支店において、昭和五十九年から十一年間にわたり元職員による権限を逸脱した米国債の簿外取引等が行われ、約十一億ドルの損失が発生するとともに、同行の現地法人であるダイワ・トラストにおきましても、昭和六十二年以前に同社元役職員によりほぼ同様な取引が行われ、約九千七百万ドルの損失が発生したとするものであります。 この一連の事件に関して、日本時間十一月三日、米国連邦準備制度理事会、連邦預金保険公社及びニューヨーク州銀行局の各金融監督当局は、大和銀行に対して同意命令を発出した旨、公表をいたしました。これは、大
まず、今回の事件を含めてこの一年を振り返ってみますと、率直に言っていろいろなことが次々と起こりました。二信組から始まって、地震もございましたが、金融問題としては、コスモ、そして木津、兵庫銀行、そしてこの秋の大和銀行事件であります。もちろん、急激な円高があり、株安が春から夏にかけて起こりました。さらには、大蔵省の職員の不祥事件もこれに加わりました。経済が低迷している中で、実はことしは地震対策も含めて三回もかなり積極的な財政出動をせざるを得ませんでした。 このことを率直に振り返りながら、少なくとも私自身は、野田議員の御指摘がありましたけれども、一つ一つのこの大事な問題に対して、全身全霊をもって間違いのないように判断をし、行動をしてき
ジャパン・プレミアムのお尋ねでございますが、まず、アメリカヘの報告のおくれに関しての質問がございましたが、先ほどもお答えをいたしました。 これまでの大蔵省のやり方というか手法は、不祥事が起こった場合には、まず起こした金融機関の中で真偽のほど、事実解明をきちっとやって、その報告を受けた後、大蔵省が具体的な措置をとっていく、こういう姿勢の延長線上で今回も対応をしたことにあります。しかし、はっきり申し上げられることは、こんな大きな不祥事件を私ども大蔵省が隠ぺいするなどということは、だれ一人全く考えないことであります。この点は誤解のなきようお願いいたしたいと思います。 あくまでも、八月八日に頭取以下が銀行局長に、告白があった直後であ
今回の大和銀行の一連の事件につきましては、先ほど冒頭の報告で申し上げましたように、大和銀行の元従業員が不正行為を行ったことに加えて、銀行自身が不適切な業務運営を行っていたことが指摘をされて、大和銀行が米国金融監督当局から極めて厳しい措置を受けるに至ったものであります。すなわち、今回の米国の処分はあくまでも大和銀行自体の行為に対して決定されたものであります。金融監督当局間の通報の問題で何らかの処分が行われているわけではありません。 次に、問題にメスを入れる姿勢がないという御指摘でございますが、この点は先ほど来の御質問にもお答えをしてまいりました。従来の考え方を反省して、特に国際化時代の中で、世界共通のルールあるいは相手国のルールと
お尋ねの点につきましては、先般お答えした考え方、今も変わりはありません。多少表現が変わるかもしれませんが、もう一度申し上げますと、例えば宗教法人の政治活動のような、公益的、宗教的活動とは言えないような活動を行っている宗教法人に対する課税のあり方について正森委員からも御指摘がございました。御論議があるのは私どもも承知をいたしております。 宗教法人の活動内容に応じて税法上の取り扱いを変えることにつきましては、そもそも何をもって公益活動あるいは宗教活動でない行為と見るのかあるいは公益活動、宗教活動でない行為を行っているかどうかの判断を私ども課税当局が行うのが適当かどうかこういう視点がございますし、また、憲法や宗教法人等の現行法制上、政
