武村正義

先ほど来の議論で、いわゆる宗教団体が政治活動をすることが否定はされていないということでありますが、税の面から見ますと、これはごく常識的な見方ですが、何回も御答弁を申し上げておりますように、収益事業でないものは非課税と、結果としてはそういう扱いになっております。 　そうなりますと、認められている政治活動に使われるような資金も結果としては非課税、もっと極端な例を言えば、オウム真理教のサリンをつくったり武器をつくったり、ああいう活動に回る資金まで結果として非課税になっていると、こういうことでありますし、このことに私も問題意識を強く感じているわけであります。 　そうしますと、非課税措置のあり方にまでさかのぼって論議をしなければいけないと

金融問題にことしは忙殺されてまいりましたが、これと並行しながら、大変残念でありましたが、大蔵省内部で過去の私的な行為ではありましたけれどもいろいろな状況が明るみに出ました。主としては田谷氏と中島氏でありますが、法律に違反する等々の問題には今のところ至ってはおりませんが、それにしましても、状況から判断して、健全な国民の常識から見て逸脱をしている、そういう判断をいたしまして厳しい処分措置をとったところであります。 　ことし起こったというよりも、バブルのせいにするつもりはありませんけれども、これまでの日本の社会経済情勢の中で、我が大蔵省の一角ではありましても、そうした状況の中でこういうゆがんだ時代があったということは、これはもう率直に反

先般も本会議で申し上げましたように、本当にことしはいろんな事態が起こりまして、人ごとのように申し上げているつもりはありません、一つ一つに対して大蔵省の責任者として張り詰めた気持ちで対処をしてまいったつもりでございます。 　また大蔵省みずからも、過去の政策等も含めて反省をしなきゃならないこともあるわけであり幸すし、また、今申し上げた不祥事等については、文字どおり他山の石として省内全体で綱紀の粛正を図っていかなければならない、そんな思いでありました。 　大和銀行の問題については、先般ワシントンで、あれは上院でございましたか公聴会が開かれました。グリーンスパン議長の証言等もあったわけでありますが、大蔵省からの通報がおくれたことは残念で

御指摘の点については、今まで四点を挙げているわけでございます。私どもが挙げているというよりも、既に御指摘のように政府税調の中でこの四点に絞りながら今日までも議論がされてきているわけでございます。 　これは基本的には政府税調、並行して三党の与党税調の御議論にゆだねる、その帰趨を待つという姿勢でいきたいと思っておりますが、いずれも論点である以上は論議が必要でありますし、一定の改正の方向を見出すことができれば改正の方向で前進を図りたいという気持ちでございます。今この時点で、私の方からどこをどの程度いじるという示唆は、そこまで勉強もできておりませんが、示唆をすることは避けたいと思っております。 　私は、きのうも政府税調へ参りまして、ここ

ただいま議題となりました平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外十一件の事後承諾を求める件の大要並びに平成四年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書及び平成五年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の事後承諾を求める件の概要につきまして、御説明申し上げます。 　まず、平成四年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、平成五年三月十日から同年三月二十五日までの間において使用を決定しました金額は、七百三十九億余円であります。 　平成四年度各特別会計予備費予算総額二兆四千六百一億余円のうち、平成五年三月二十三日から同年三月三十一日までの間において使用を決定しました金額は、三百八十二億余円であります。

まず一般的な考えでございますが、補助金等は、御承知のように、一定の行政水準の維持、特定の施策の奨励等のための政策手段として政策遂行の上で重要な役割を担っております。他方、財政資金の効率的な使用の観点から考えますと、予算執行の実態も踏まえた上で、その前提となるさまざまな制度、施策そのものにまでさかのぼって不断のチェック、見直しが大事だというふうに認識をいたしております。 　今大変具体的な病院のスプリンクラーの御指摘がございました。所管がこれは厚生省でございますから、厚生省の方から御答弁をさせていただきます。

御指摘よくわかりました。一つの具体的な例としてお挙げをいただいたわけであります。 　予算を決めまして、それを執行していくわけでございますが、執行の状況、実態もやはり十分チェックをしなければなりませんし、今御指摘のようなそういう問題を感ずる場合には、予算のあり方、ひいてはその予算の背後にあるさまざまな法律制度あるいは補助金政策そのもののあり方を問い直すという姿勢が大変大事だと思います。

御指摘のとおり、時代もどんどん変わってきておりますし、国民の住環境に対する期待も大きくなっているわけでございます。政府の住宅金融公庫の融資も含めて、そういった面でやはり、国民の一層の居住水準の向上という視点から制度の拡充、改善に努めてまいりたいと存じます。

事が起こりますと、最終的には金融問題でございますから不肖私の責任論にもなるわけでありますが、今回の大和銀行ニューヨーク支店の不祥事は、御承知のように、過去十一年間にわたってこの大和銀行ニューヨーク支店の一行員がこっそり不正を働いて、しかし積もりに積もって、内部で銀行の帳簿を改ざんしておりましたために発見がされないで、総額一千百億円という巨大な不正金額になったということであります。 　もうたまりかねたというか、隠しょうがない状況になったからだと思いますが、本人が告白の手紙を大和銀行の頭取に出してきた。その直後、頭取から私どもの担当局長に、こういう手紙が来ました、手紙は見せてもらっていないのでありますが、手紙が来て大変大きな不祥事件の

この問題は今申し上げたとおりでございますが、何か責任責任とおっしゃいますが、どういう意味でございましょうか。責任があるというのは、大蔵省の行政全体として、これは大和銀行の責任の問題、不祥事件でございますから、その事件の処理に対して日米の認識をもう少しきちっと認識をして、少しでも早くアメリカ当局に通報をすべきであったなという反省はいたしております。 　ただ、この問題で何か法律に違反したことをやったとか、そういう意味の責任はありません。むしろ、一部で報道されているように、このことによってこんな大きい事件を、大和銀行といえども、通報をおくらすことによってごまかしてしまおうとか、あるいは隠ぺいしてしまおうとか、そんなことは最初から考えてい

私は責任をあえて回避しようと思っておりませんが、これを貴重な教訓にして、おっしゃるとおり、時がこういう金融不安、不良債権等のたくさんの問題を抱えているときでございますだけに、一層気持ちを引き締めて今後の金融行政に当たっていかなければならないという思いであります。

宗教法人法も大事でありますし、私の直接の所管としては金融問題は最も重大な課題であるというふうに考えております。

金融問題は、日々大蔵省におりますと毎日のように銀行局長が大臣室を往来いたしますし、記者会見等におきましても絶えず質問が出る、きちっと対応をしなければならない、そういう私自身の肩に日々大きくのしかかっている大変重大な問題であります。 　これももう申し上げておりますように、昨今、九月期の決算め各個別の金融機関の不良債権の額も集約をすることができました。三十七兆数千億というこの巨大な額をどうこれから日本の金融機関全体として処理をしていくか。やはり経済から見れば血液に当たる部分が金融でございますだけに、この金融不安を抱えたままでは日本の経済はなかなか元気が出せないところか、将来健全な回復をすることが困難であります。そういう意味でも、大変重

きょうは決算委員会でございますから、そういうもろもろの問題まで答えを用意できておりませんが、参議院の状況がどうなっているのか、私どもの党の関係者がどういう判断をしているのか、詳細には承知をいたしておりません。これは参議院みずからの問題でありますから、参議院の皆さんにお任せを申し上げる、与党の皆さんに信じてお任せを申し上げたいと思っております。

まあ民主主義というのは、一般論でありますが、多数決が原則であります。日本の政治も一つの党内もそうでしょう。新進党でもそうだと思いますが、物をお決めになるときには、最終ぎりぎりになれば多数決の原則で決める場合も少なくないわけでございまして、国会の今の参考人招致のルールのことは私は詳細知りませんが、原則は原則であっても時と場合によっては例外も起こり得るというのは、この民主主義のルールの中の基本ではないかというふうに私は考えております。 　ただ、きょうの参考人招致についての具体的な事例は私は十分認識ができておりませんから、回答は留保させていただきます。

おっしゃるとおり、官業が民業の圧迫になってはならないという考え方が基本でございます。明治以来の制度でもありますが、国民の皆さんの少額の貯蓄制度、しかも各村々に特定郵便局が設置をされておりますから、大変身近で簡易で確実な貯蓄手段としてこの制度が今日に至っているわけであります。その基本、簡易で確実な少額の貯蓄制度という基本を堅持しながら、今後も郵貯は運営をされるべきであるというふうに考えております。

官官接待という言葉がことしは飛び出して、我々も一般的に使っているわけですが、官庁が官庁を接待するという意味であろうと思うのでありますが、このことを中心にして、官庁が民間とのかかわりも政治とのかかわりも、あらゆる役所の公費で人を接待するということそのものがやはり厳しく問われている、私はまずそういう幅の広い受けとめ方をいたしております。そういう意味で、いやしくも国民の皆さんの貴重な税金でございますから、よほど妥当性のある、必要なもの以外はこれを慎んでいく、やめるという方向で我々は決断をすべきだと思います。 　しかし、国際会議なんかもございますし、ゼロにすることは難しいだろう。この間もある知事と会っておりましたら、これで随分困っています

金利の動向と税収の関係はおおむね今御指摘をいただいたような状況でございます。大蔵省も大変つらい立場であります。しかし、金利政策というのは御承知のように、この市場経済の中では経済政策の基本であります。日本の場合は日本銀行がこの操作をいたしているわけでありますが、景気の動向、金融市場全体を眺めながら公定歩合を決めている、あるいは動かしているというふうにも言えるわけであります。景気の悪いときには金融緩和を進める、景気が過熱してくると引き締めをやるというのが世界の常識でございますが、あくまでもこれは、直接担当されている日本銀行も、今の日本の経済状況を見て史上最低の公定歩合をとっているということであります。 　結果として、御指摘のように金融

今申し上げたのは、来年度の予算編成、もういよいよ大詰めを迎えておりますが、その作業の中で、あくまでも予算、来年度の予算でございますから見通してございます、歳入歳出のギャップが十兆円を上回るということがほぼ明らかであるということを申し上げたわけであります。 　歳入ということになりますと、税収が基本でございます。御指摘のように、ことしは五十三兆七千億ぐらいの税収を見積もっていたわけでございますが、先ほど来御指摘のような、利子に係る税収も大きく減っておりますし、どうも三兆円ぐらい下回るのではないかという見通しでございまして、そういう厳しい状況の中で、来年度の経済がどうなるのか、成長率がどのくらいに見込めるか、したがって税収がどの程度見ら

今回の改正は、まさしく文部省が宗教法人法のあり方の立場から必要最小限の妥当な改正をおまとめになったと、こういうふうに認識をしておりまして、それ以外の行政の立場からもいろいろ希望はあるのかもしれませんが、必ずしも文部省以外の行政の立場も踏まえてまとめられたものではないというふうに認識をいたします。 　しかし、それにしましても今回の最小の改正が、今後行政全般にある程度宗教法人の実態を開示いただくことによって、間接的でございますが、何らかの効果が出てくるという期待は持っている次第でございます。