大変大きな問題だし、深刻な事態だという認識では西岡先生と変わりありません。 ただ、いたずらに大変だ、大変だと言って不安が広がっていっては困る。事態がどうなのか、不良債権の総額がどうなのか、その中でロスと言われる再建不能な債権がどのくらいあるのか、それに対して個々の金融機関の力はどうなのか、能力はどうなのか、何年ぐらいかけたらこれが解決できるのか、こういう全体像で私どもは見ようとしておりまして、五年間というのも、何か五年間というと、ずるずる五年かけてこういう議論を続けながらやっていくのか、こういう印象を与えますが、年内にもう対策は全部決めていこうということです。 個々の金融機関が、早いところはそれはもう二年、三年でやり切れるで
この住専の問題は、大蔵省の責任ではありません。あくまでも民間金融会社の問題でありますし、住専みずから、そして住専を設立した母体行、そして住専に金を貸した貸し手金融機関等々の問題であります。 もちろん、私どもは行政として、これはまあ金融機関でありませんから認可ではありませんけれども、受け付け、これは登録でしたかね——届け出、ノンバンクと同じ扱いですから届け出ではありますが、大蔵省の出先機関が受け付けをした機関でありますし、また、母体行との絡まりで金融行政、広い意味では金融行政がかかわっておりますだけに、責任は十分感じております。ただ、大蔵省が、民間の問題でありますだけに主体ではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
これは公定歩合を発表をされた日も大蔵大臣として記者会見で申し上げたわけでありますが、金融機関のため、特に不良債権に苦しむ金融機関のために公定歩合の引き下げなんというのは全く頭にありませんと、あくまでも低迷する日本経済を早く明るくする、そのためには低利の状況になって資金に対する需要が少しでもふえてくる、そのことを専ら期待をして公定歩合を日本銀行は下げたと思います、そのことは率直に評価したいと思いますと、こういうことであります。 私の説明が十分でないかもしれませんが、金融機関の不良債権の問題を決して軽く思っているところか、最大の、大変難しい課題に直面しているという気持ちでございます。しかし、このことが大変経済全体にも世界にも影響を与
一千百兆円という数字がございます。法人、個人に分けたり、いろいろございますが、そう申し上げていいのかと思います。
この問題を重視いただいて、繰り返し御提案をいただいて、大変ありがたく存じます。 政府声明という形はとっておりませんが、私どもとしましては、大蔵省が中心ではございますが、政府全体にかかわる大きな課題でありますし、むしろ日本経済や世界経済にまで影響を与える問題であることをしっかり認識をさせていただいて、御指摘のとおり、そう時間を置かないでこの問題に具体的な結論を見出していきたい、年内というみずからタイムリミットを設定して、精いっぱいの努力をさせていただきたいというふうに思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
総理の答弁にございましたように、公定歩合をここまで、史上最低まで下げるのも、結局国難ともいうべき四年続きのこの不況から一刻も早く脱出して日本の経済全体を明るくしていこうというためであります。経済が回復することによって、これはもう間接であろうと何であろうと、国民全体のさまざまな経済活動にもプラスの影響が出るという前提だということも御理解いただきたいと思います。 それから、福祉預金につきましては、これは民間金融機関を中心にして自主的な努力で今四・一五％という、公定歩合が〇・五まで下がっていてもあえて三年前の四・一五％の水準を維持をしていただいているわけでありまして、大体老齢福祉年金を初め受給対象者は四百数十万に上ると思いますが、実際
今回は、十年債と六年債と四年債、二年債とそれぞれ適切に組み合わせて発行をしたいと思います。額は、十年債、二兆九千五百二十億円、六年債及び四年債はそれぞれ七千億円、二年債は三千五百億円の追加発行を予定いたしております。
絶えずこの利払いの額を小さくしなければならないという責任を感じております。そのためには、まず公債そのものを減らすあるいはふやさないという努力が第一であります。結果は、しかしふやす方向にこの不況の中で来ておりますけれども、やはり国債全体の総量を減らしていく努力が必要だと思いますし、借りかえ等のときも含めて、なるたけ公債発行においては適切な利回りを、市場との関係で絶えず間違いのない判断をしなければならないと思っております。
一つの御提案をいただきました。相続税免除のいわば無利子国債という大変ユニークな提案でありますが、実はおっしゃるとおり、ことしある閣僚からもそういう提案がありまして、私も真剣にこの可能性を煮詰めてみたのでありますが、きょうはもう余り時間がありませんから詳しく言いませんが、幾つかやはり問題点がありまして、一見大変おもしろいなと思ったのですが、実現は容易でない。さらに検討を続けていきます。その他の国債についても、ぜひまた貴重な提案があればお聞かせをいただきたいと思っております。
総理に対するお尋ねと重複しますが、経済対策について申し上げます。 我が国経済は、バブル崩壊の後遺症に加え、年初以来の震災、円高等の影響によりまして、昨年末から本年度前半にかけての景気の足取りが鈍くなっていたところであります。このような状況に対処するために、私どもは、四月の緊急円高・経済対策を初めとして、六月は同対策の具体化・補強策を決定するなど、経済運営に努力を重ねてきたところであります。八月には円高是正のための海外投融資促進対策をとりました。九月には日本銀行が公定歩合の引き下げを行いました。これら切れ目のない政策努力の結果、足元の経済はまだまだ厳しゅうございますが、為替と株式市場に好ましい影響があらわれ始めているところでありま
我が国財政は、連年の公債発行によりまして、その残高が平成七年度末には二百二十兆円を超える見込みであります。この増嵩する利払い費のため、毎年度の政策的経費が大きく圧迫される状況になってきております。 例えて申し上げますと、本年度第二次補正後における税収は約五十三・六兆円でありますが、国債費は約十二・九兆円であり、本年度特例的な措置として停止をいたしております定率繰り入れ等に係る額三・二兆円を加えますと、税収の中で約十六・二兆円が公債の元利払いのために先取りされるという、こういう状況になってきております。国民の貴重な、一年間のいただく税収が五十三兆円、それに対して過去の借金の元利払いのために約三〇％近い十六兆円が消えていく、五十二兆
不良債権問題の処理は、何よりも金融機関の自助努力により対応すべきものであります。各金融機関における最大限の合理化努力や早期の引き当て、償却等の実施が求められるところであります。各金融機関におきましては、これまでも不良債権の処理を着実に進めてきておりますが、今後とも業務純益を主たる財源として、含み益なども活用しながら不良債権の処理を積極的に進めていくものと思います。 現在の喫緊の課題であるこの不良債権問題の早期処理については、先般の金融制度調査会金融システム安定化委員会の審議経過報告を踏まえて、大蔵省としての当面の対応方針を発表したところであります。今後、各方面における御論議を踏まえながら、国民各層の御理解を得て、年内には対応策が
平成七年度補正予算（第２号）の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 まず、歳出の補正について申し上げます。 政府は、去る九月二十日に、総事業規模十四兆二千二百億円に上る経済対策を決定いたしました。今回の補正予算におきましては、この経済対策を実施するための歳出追加として、公共事業の追加二兆三百三億円を計上しております。その内訳としては、一般公共事業関係費一兆五千億円、災害復旧等事業費五千三百三億円を計上しております。また、教育・研究・社会福祉施設の整備等七千百十二億円、土地有効
ちょっと済みません、最後、一言つけ加えます。 以上、平成七年度補正予算（第２号）につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。 申しわけありませんでした。
まず、土地税制でありますが、ただいま総理から答弁がありましたが、さまざまな議論がなされておりまして、必ずしも国民の間にコンセンサスが得られている状況にはありません。また、土地税制の見直しの具体案を検討しようとする場合には、御承知のように、その前提としての土地に関する最新の各種データの収集等を行って再検証を行う必要がありますこと、などから、議論を積み重ねる必要もあるわけでございます。 私どもは、今回の経済対策の中で、平成八年度税制改正において結論を得るべく総合的かつ積極的に検討を行う方針を明らかにしているところでありまして、対応が全く欠落しているわけではないことを御理解いただきたいと思います。 法人税の税率の引き下げについては
最終追加されました質問を逃しましたので、補足をさせていただきます。 ルービン長官がＧ７の場で日本の金融不安に対する懸念を表明するとの報道についてのお尋ねであります。まだ出席が決まっておりませんが、決まるという前提でお答えいたします。 Ｇ７という会議は、先進各国のマクロ経済を討議する場であります。したがって、我が国のこうした金融システムについて正式な議論の対象になるかどうかはまだ明らかではありません。仮に議論が及んだ場合は、当然我が国として、日本の金融システムに関する内外の懸念を踏まえながら、その処理を先送りすることなく、先ほど来御答弁申し上げました考え方に立って、今後、果断に処置をしていく旨の説明をしてまいりたいと考えており
私には、金融システムに対する御質問でありました。 先ほど来もお答えをいたしましたが、金融機関は、言ってみれば、人体に例えれば血管であります。金融システムはその血液だと思うのであります。この日本の資本主義社会の中における動脈も静脈も含めた血管に問題が生じてまいりますと、日本経済そのものが大変心配であるわけであります。 問題は、私どもの推計では約四十兆円と見込んでおりますが、この不良債権の四十兆円が即いわゆるロスといいますか、回収不能額ではありません。当然担保能力がありますから、その何分の一がは償還されるわけであります。 それで、今の日本の大中小金融機関の現状からいたしますと、その多くはしっかりこの不良債権は消化してくれる、
まず、景気回復の展望でありますが、もう総理もお答えいたしております。 額が大きいということだけでなしに、このことが実際ＧＤＰにどういう影響を与えるか。試算でありますが、一年間、向こう一年間といいますと今年度と来年度にまたがるわけですが、融資分を除いて試算をいたしますと、名目ＧＤＰ二％を超えるプラスの影響は出るというふうに推計をいたしております。これに、今お話しのような構造改革、規制緩和等については、これはもう定量的にとらえられない施策であります。そういうものも含めてかなり大きなプラスの影響が出るものと私どもは確信をいたしているところでございます。 次に、科学技術・情報通信関係予算の重点配分、評価をいただきました。 この額
我が国の公債依存度は、平成七年度で二五・五％となります。一方、アメリカの公債依存度は九六年度予算で一〇・三％となっておりまして、我が国の公債依存度はアメリカの約二・五倍ということになります。 次に、最近の特例公債発行は三回ございまして、一つは税制改革に係るもの、一つは阪神・淡路大震災に係るもの、そしてもう一つは今回の景気対策であります。赤字国債を常態化させていくことは避けなければならない、当然そう思っておりますしっかり中長期的な財政改革にも取り組むことによって、赤字国債の発行はしないで済むように最善を尽くしてまいりたいと考えます。 次に、赤字国債の償還財源をどこに求めるかということでありますが、どんな形でありましても、いずれ
平成七年度補正予算（第２号）の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 まず、歳出の補正についで申し上げます。 政府は、去る九月二十日に総事業規模十四兆二千二百億円に上る経済対策を決定いたしました。今回の補正予算におきましては、この経済対策を実施するための歳出追加として、公共事業の追加二兆三百三億円を計上しております。 その内訳としては、一般公共事業関係費一兆五千億円、災害復旧等事業費五千三百三億円を計上しております。また、教育・研究・社会福祉施設の整備等七千百十二億円、土地
