武村正義

参議院本会議における私の発言をめぐって、新進党に対し穏当を欠いた点があったことをおわびいたします。 　財政演説を始めます。 　今般、さきに決定されました経済対策を受けて……（発言する者あり）

平成七年度補正予算（第２号）を提出することになりました。（発言する者あり）

その御審議をお願いするに当たり、当面の財政金融政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、補正予算の大要を御説明申し上げます。 　まず、最近の経済情勢とさきに決定されました経済対策について申し述べます。 　我が国経済の現状を見ますと、景気は足踏み状態が長引く中で、弱含みで推移しているところであります。 　政府としましては、四月の緊急円高・経済対策を初めとして経済運営には万全を期してきたところであり、その結果、足元の経済は厳しいものの、為替や株式市場に明るい兆候が見られるようになってきております。今般、この機会をとらえ、景気回復を確実なものとするため、事業規模として史上最大の総額十四兆二千二百億円に上る経済対策を決定

金融関係のお尋ねにお答えをさせていただきます。 　一九八五年九月にプラザ合意がございました。そこから低金利状況になり、潤沢な資金状況、投機的な取引が活発化していわゆるバブル経済が発生したというのはおおむねそのとおりであります。当時とられた金融政策は、今振り返るといろいろ論議、批判がございますが、円高進行下での景気後退という状況に対処するための措置であったという認識をいたしているところでございます。 　また、いわゆるバブル経済の崩壊の過程において金融機関の不良債権問題が生じましたが、特に住専につきましても、事業者向け融資への急速な傾斜の結果、多額の不良債権が生じ、その解決が目下重要な課題になってきているところでございます。この問題

まず、参議院本会議における私の発言をめぐって、新進党に対し穏当を欠いた点があったことをおわびいたします。財政演説に入ります。今般、さきに決定されました経済対策を受けて、平成七年度補正予算（第２号）を提出することになりました。御審議をお願いするに当たり、当面の財政金融政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、補正予算の大要を御説明申し上げます。 　まず、最近の経済情勢と、さきに決定されました経済対策について申し述べます。我が国経済の現状を見ますと、景気は足踏み状態が長引く中で、弱含みで推移しているところであります。政府としましては、四月の緊急円高・経済対策を初めとして経済運営には万全を期してきたところであり、この結果、

私も、消費税の御質問でありますが、村山総理大臣の御答弁と全く同じ見解であります。法の見直し規定の趣旨に沿って、予断を持たないで真剣に検討をしてまいりたいと思います。（拍手）

まず、一連の金融問題についてでありますが、御指摘のように、東京協和・安全信用組合、コスモ信用組合、そして木津信用組合、兵庫銀行の経営破綻に対しましては、いたずらに処理を先送りすることなく速やかに対応することが我が国金融システムの一刻も早い機能回復について大変大事な課題であるという認識のもとに、速やかな処理を行ったところであります。 　これらの個別金融機関の経営をめぐる問題のみならず、我が国金融機関は推計で約四十兆円にも上る不良債権を抱えております。その早急な処理が求められているところでございますが、金融制度調査会の結論を踏まえながら、大蔵省としましては、こうした金融システムの安定性確保のため万全の施策を講じ、果敢に対処をしていく所

議員の質問に無関係のことにつき意見を述べたことは、これを取り消します。

選挙制度についてのお尋ねでありますが、羽田議員も御承知のように、選挙制度には完全無欠で理想のものは存在いたしません。そういう中で、真剣な議論を重ねて、我々は新しい選挙制度を選んだわけであります。選んだ以上は、次回の衆議院選挙は目をつむってこの新しい選挙制度のもとで実施をすべきだと考えますし、実施をした後、選挙を総点検する中で、万一見直しの必要があれば真剣な議論をすればいいというふうに考えております。（拍手） 　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕

金融問題についての御質問でございますが、金融機関の健全性確保の責任は、まずその経営者にございます。したがって、金融機関の破綻処理におきましては経営陣の退陣が当然求められるわけでありますし、また、経営破綻に至る経緯等が明らかにされ、その原因を招いた者に対しては、法の枠組みの中で、民事上も、あるいは必要があれば刑事上も、経営責任の厳格な追及がなされなければならないと思います。 　監督当局としましては、破綻に際し、処理スキームの策定等を行うことが大変大きな仕事でありますし、さらに、破綻の未然防止や破綻処理方法の改善等の施策の充実を図る責任を有しております。 　いずれにしましても、金融機関の破綻処理において、納税者に負担を求めることにつ

今回の二つの組合の経営問題につきましては、経営悪化の程度が甚だしいということから、預金者保険金の支払いにより対応するという、いわゆるペイオフの手段も含めて検討をしたところであります。 　しかし、このペイオフという方法は、今まで御答弁申し上げてまいりましたように、保険金支払いに時間を要することによる取引関係者の資金繰り等への支障がございますし、地域の金融の円滑への支障も出ることになりますし、さらには預金に対する信認の動揺等も予想されます。経済社会全体のコストという面から見ますと大変大きいという問題があります。もちろん信用秩序に与える深刻な影響も考慮をいたしますと、この時期にこの手段をとることは困難であるという判断をいたしました。した

おっしゃるとおり、今回の二つの信用組合をめぐる問題におきましても、預金がシフトするということが考えられるわけでございますが、昭和金融恐慌もそうでございました。やはり小さな金融機関から預金が引き出されて、安心のできそうな大きな銀行や郵便貯金の方へ移ったということでありました。しかし、確かに預金量全体はそんなに変わらぬだろうという見方もありましょう。 　問題は、日本のこの金融という仕事が、現実には、国際的な舞台で活躍する大金融機関から銀行から、本当に各地域の、あるいはこの信用組合のようにある種の業界、業種に対する特別な金融機関として存在をして、事業経営者ないし国民から見れば非常に身近な、草の根的な銀行として活躍をいただいているものもた

今回のこの東京都かの二信組の問題は、今御指摘のように、この監督責任をめぐってもたびたび御議論がございました。 　今御指摘のように、機関委任事務であるこうした金融機関の一部の仕事を都道府県知事に委任していることがいいのかという御指摘でございます。ましてや、秩序維持、信用秩序を守っていく、金融システム全体を守るということになれば、都道府県の区域を超えるのではないかという御主張であります。 　信用組合でございますから、この考え方がスタートした時点では比較的に小さな協同組合的な銀行でございますから、まあ都道府県の枠内、おおむね枠内という見方であったのだろうと思うのです。それはお任せしても地方自治体の権限の範囲の中で監督がしていただけると

今、東京都がこの合意したスキームに乗ってこられないということを仮定してお答えするのは、今日までも答弁では控えてまいりました、それは控えさせていただきたいと思っております。 　今提案をしているのでなしに、鈴木都知事の時代に東京都から、大蔵省、日銀にも知恵も力も出してほしいという申し出があって、それで三者が知恵を絞ってこの解決策を生み出したわけです。ですから、東京都と一緒に考えて合意した案でございまして、それがその後、議会なりあるいは都知事の交代という中で今論議を改めて呼んでいるわけでございますが、あくまでも東京都がそういう方針を固めていただくことを基本にしながら、大蔵省、日銀も日銀法二十五条の発動やら、全国の金融機関までこれに少しず

まず、二信組を救済するという考えは当初から全くありません。 　たびたび申し上げておりますように、この信用組合を信頼して預金をされていた約二万三千の預金者の方々、この預金者を救済すべきかどうかという議論が最初から大きな問題としてあったわけでありますし、さらに言えば、信用秩序全体をどうしっかり維持をしていくか、この課題でございます。 　既に二信組は姿を消しているわけでありまして、加えて私どもは、この実態を知ったときから、民事上、刑事上の責任は厳しく問われなければならないという姿勢でございましたし、大蔵省もむしろ二つの信用組合に対して告訴を督励をしてきたわけであります。また、告訴された姿勢を支持をさせていただいておるということでありま

お答え申し上げる必要もないわけでありますが、すべからく政治家の公約は守るべきものであります。それは十分承知をいたしております。 　ただ、事はそれぞれ大変奥行きが深かったり大変複雑であったりいたしますから、そういう中でいろいろ慎重な御検討をいただいて結論は出されるものだというふうに思っているわけであります。

三人が紳士的に約束してある目的で行動を起こした、そしてそのうち一人が途中でその約束をたがえたときに、たがえた方が責任があって、約束を守ってもらえなくて、あとの二人が無責任なんて言われる筋合いではないと思いますね。 　これは前都知事としっかり約束をしてこのスキームができ上がっているわけでありますから、もうそれが新しい知事のもとに形を変えたいとか履行できないということになれば、当然ごあいさつもあるでしょうし、その善後措置をどうするかということで真剣に対案を検討なさるはずだ、私どもはそう信じております。

御答弁をいとうつもりはありませんが、我が国の目下の経済情勢の中で、これはもう識者も認めておりますように、バブル時の不良債権をどうするか、これは最大の大事なテーマの一つだという認識を持っております。 　日増しに不良債権解決に対する声は高まってきているわけであります。問題は大変錯綜しておりますし、複雑であります。単純ではありませんが、私どもは先般総合的な考え方を発表させていただいたところであります。 　しかし、これはいわば基本であります。五年間というこのタームの中でさまざまな不良債権をさまざまに対応しながらめどをつけていく、解決のめどをつけるという方針のもとに全体をまとめさせていただいたわけでありまして、大蔵省としてはかなり積極的な

刑事責任でございますから、やはり司法当局が基本になろうかと思っております。しかし、大蔵省としましても、この捜査に対しては精いっぱい協力をさせていただくという姿勢でございます。

市場のことはなかなか明確に判断することは難しゅうございますから、断定的に言うことは控えなければなりませんが、少なくとも大蔵省の発表させていただいた不良債権の方針が株価の下落を呼んでいるというふうには理解いたしておりません。もう少し具体性が欲しいという期待は当然新聞の社説等にもございましたが、これは順を追って具体化していきたいと思っております。 　今のところは、景気や企業業績、さらに急速に進んだ円高基調、こういったことも株価の動向に影響を与えているように市場関係者の見方として伝えられているところでございます。