確かに、あの記者会見では、今公的な資金の導入を考えているわけではないと否定をいたしました。しかし、このまとめの中におきましても、公的なかかわりをむしろ挙げておりまして、公的なかかわりというときには、もちろん許認可もありますし、行政指導もありますし、日銀法二十五条の発動もその一つでございます。それは個々の事態に対してどう日本銀行法二十五条を発動するかということでございますから、二つの信組のように出資という形もありますし、あるいは特融というふうな方法もあるのかもしれませんし、そういうことでもございます。 ただ、言えることは、今公的資金の導入を政府が考えているわけではありませんが、この全体の処理の中で公的資金の導入を否定しているわけで
信用組合に対する都道府県知事の監督責任の問題は、これまでもたびたびお尋ねをいただき、お答えを申し上げてきたところでございますが、もう一度整理をしながらお答えをさせていただきます。 信用協同組合の監督は、中小企業等協同組合法等の規定によりまして、都道府県知事に機関委任されているところでございます。両組合の監督に関する事務の主体は、そういう意味で都道府県知事、この二つの信組に対しては東京都知事にあるという認識であります。このため、御指摘のとおり、個別信用組合が経営破綻に陥った場合、監督官庁である都道府県知事が責任を持って対処をしてきているのが今日までの姿であります。 その際には、預金者保護を図り、地域の信用不安を回避する、あるい
金融機関が経営破綻に至る事情はさまざまであります。あらかじめ詳細な処理基準を定めておくことは困難でありますが、破綻処理には御指摘の預金保険制度等の公的手段を用いる必要がございますし、破綻処理に関する基本的考え方についてできるだけ国民の皆様の合意を形成しておくことが大変大事であるというふうに考えます。 破綻処理の基本方針につきましては、今後金融制度調査会に審議をお願いし早急に取りまとめたいと考えておりますが、このペイオフ、資金援助の得失等につきましてもそのような基本方針の中で整理をしていかなければならないと考えますが、行政当局としましては、当面、次のような考え方でございます。 まず、預金保険の発動形態には、御承知のように、預金
野呂田委員の御指摘のとおり、現時点において直ちにペイオフを発動するということは極めて困難であるという認識であります。 その理由の一つは、金融機関の破綻処理に当たって、金融機関を信頼した善意の預金者に損失を求めることについての国民的コンセンサスがまだ十分形成されていないということでありますし、いま一つは、金融機関が不良債権問題を抱えた状況であります、信用不安を醸成しやすい状況にあるということであります。もう一つは、ディスクロージャーが実施過程でありまして、預金者に自己責任を求めるに足る情報が十分提供されていないということなどであります。 したがって、預金者についても自己責任原則を実現し得る環境整備をできるだけ早期に、私どもとし
資金援助方式の発動要件でありますが、これまでもだんだん厳格化を図ってきているところでございます。今後の資金援助の発動に当たりましては、原則として次のような考え方で対応をさせていただきたいと考えます。 一つは、経営陣の退任を基本とし、さらに、経営破綻の原因を招いた者については、その責任に応じ、法の枠組みの中で経営責任が厳格に追及されること。一つは、ペイオフの場合には株主、出資者は保有している株式、出資について損失を負担することとなるが、資金援助の場合にも原則として同様な負担を求めること。一つは、資金援助の際、徹底的な合理化計画が策定されること。さらに一つは、関係金融機関等による可能な限りの支援が実施されること。 以上であります
二信組問題を踏まえまして、信用組合経営の健全性確保の立場から、御指摘のような理事の兼職、ディスクロージャー、監査のあり方、検査・監督体制のあり方等々について、制度改正も含めて今後検討をさせていただきたいと考えております。 当面、検査・監督体制等の充実でありますが、次のように考えます。 一つは、大口融資、員外預金、員外融資に係る規制等についてその徹底を図り、違反行為につきましては、業務改善命令、理事の解任等厳格な対応を行うよう都道府県を指導してまいります。 一つは、信用組合の検査・監督のための要員の充実や研修内容の充実を図るとともに、都道府県との間の定例協議を設けまして、意見・情報交換を行い、国と都道府県の協力関係の一層の
健全で活力ある金融システムは、我が国経済発展のために必要不可欠な要素であります。金融機関の不良債権問題の早期解決を図ることは、金融システム自体にとっても、また我が国経済社会全体にとりましても大変重要な課題であると認識をいたしております。 そういう認識に立ちまして、先般、政府・与党で決定をいたしました四月十四日の緊急円高・経済対策におきましても、既に「金融機関の不良債権の処理を一段と促進し、経済活動に必要な資金の円滑な供給を図るためこ「金融機関の不良債権については、預金者保護に配慮しつつ、金利減免等を行っている債権をも含め、従来からの発想にとらわれることなく概ね五年の間に積極的な処理を進め、問題解決の目処をつけることとする。」旨表
金融機関経営の透明性を高め、経営の自己規制を促す効果を持っておりますディスクロージャーの拡充は、金融機関の不良債権等の早期処理を促す上でも大変大きな意義を有しております。また、ディスクロージャーの拡充は、預金者の自己責任原則確立のための基盤としても大変重要であるというふうに認識をいたします。 このため、今御指摘がありました、先日公表された金融制度調査会の作業部会の報告を踏まえまして、これまでのディスクロージャーの実施状況や信用秩序に与える影響も配慮しながら、平成八年三月期決算からディスクロージャーの範囲の拡大が図られていくというふうに考えております。 具体的には、一つは、都市銀行、長期信用銀行、信託銀行、農林中央金庫、商工組
住専各社におきましては、関係金融機関の協力を得ながら、目下経営再建の努力を続けられているところであります。基本的にはその動向を注視をしていきたいという姿勢でございます。 一方で、不動産市況の状況や金利の低下など住専各社を取り巻く現状の経営環境が、再建計画策定時に比べ厳しくなっていることも事実でございます。住専の経営問題は、基本的に住専及び関係金融機関が自己責任原則に基づいて処理すべきことでありますが、大蔵省としまして個別の経営に直接関与すべきものではありませんが、金融システムに対する国民の信頼を回復していくためには、本問題への対応は重要なポイントであるという認識でございます。 住専自体、あるいは母体行等のサポートも含め、自己
二つの信用組合の処理をめぐる国会審議等におきましては、いわゆる金融機関一般の不良債権処理や破綻金融機関の処理に関する方策に関する論議、この二つの個別の大変具体的な問題とが相互に絡み合いながら今日まで議論をいただきました。 けさ、野呂田委員から、全体、今後の対策という視点からさまざま大変具体的なお尋ねをいただき、私どもも精いっぱい答弁をさせていただいているところでございますが、いずれにしましても、この金融機関の不良債権の処理等に関し、政府としての基本的な考え方を整理をしていく必要があるというふうに認識をいたしております。 きょうの答弁も含めて全体としてそういう論議を今真剣に重ねているところでございまして、そういう基本的な考え方
これは大変難しい問題で、およそ機関委任、機関でなくてもいいんですが、委任をする、お預けするということですから、基本的には都道府県知事に信用組合の監督権限はお任せをしているわけです。 じゃ、お任せの度合いというか、それをどう思うかという今御質問を受けているわけでありますが、地方自治法には確かに機関委任全体についての指揮監督権が認められております。かつては、数年前までは市町村長、知事の罷免権まで認められていたように私は記憶いたしておりますが、片方、今地方分権推進法の議論ではもう機関委任事務は廃止しよう、もうすっぽり地方の事務にしていこうという議論も強くなってきている中で、一体これをどう見るか。 私どもは、実態としては、任せる以上
ただいま御決議のありました事項につきましては一政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 ありがとうございました。
保険業の公共性あるいは専門性という視点を考えますと、保険契約者等の保護、保険業を行う者の業務の健全性の維持、こういう観点から免許制を採用した次第であります。こういう観点から規定される客観的な審査基準をもとにして大蔵大臣が審査をさせていただいて決定をする。 ですから、大蔵大臣の恣意に基づくようなものであってはなりませんし、同時にまた、先生がおっしゃるような準則主義というのか、一定の形式要件さえ満たしていればどんどん数は制限なく認めていくという考え方をとるわけにもいかないという考え方であります。
目下、二つの信用組合で預金保険機構の重要性を認識しながら、さらにこれの改善も検討していかなければならないと思っているところでございます。そういうときに保険業法の改正を提案いたしておりまして、今の御指摘はそういう意味でこの保護基金だけでは不十分ではないかという御認識が前提にあるわけでございますが、私どももまずはこういう形で出発をさせていただく。 〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕 しかし、今後新法の施行の状況を見ながら、おっしゃるような契約者保護にかかわるシステムにつきましても、さらに前向きに検討をさせていただきたいというふうに考えております。
危険の大きい商品の販売に当たりましては、契約者への十分かつ適切な説明と適切なディスクロージャーに努めていくことが大事であります。そして、契約者との間で無用のトラブルが生じないようにしなければいけない。そういう姿勢で今後とも生保業界の指導をしてまいりたいというふうに考えます」
契約者保護は大変大事な視点でございます。いずれにしましても、今御指摘の具体的な変額保険をめぐるお話は、今後裁判の行方も十分参考にさせていただきながら大蔵省としては判断をさせていただきたいと思っております。
今回の改革の柱は三つございまして、一つは規制緩和、自由化の推進でありますし、一つは健全性の維持ということでありますし、もう一つは公正な事業運営の確保、こういうふうに整理をいたしているところでございます。 具体的な内容については、まず規制緩和、自由化につきましては、生損保の相互参入を認めるということや、商品、料率について認可制から届け出制を導入するということや、あるいはブローカー制度を導入するとか、こういうことがございます。 また健全性の維持では、自己資本比率基準を導入するとか、あるいは基金を設けるとか、保険計理人制度を拡充するというふうなことが主な柱でございます。 公正な事業運営という点では、少数社員権の行使要件の緩和な
おっしゃるとおり、昭和五十六年から、銀行法等の改正が行われたことによりまして我が国の金融制度全般の改革の時期に入りまして、今日に至っているわけであります。 銀行法等の改正では、御承知のように、安定成長への移行、国民ニーズの多様化、国際化の進展、こういった経済・金融環境にどう対応していくべきかということが大事なテーマでありました。さまざまな改正が行われたわけでありますが、現在までも続いております、いわゆる相互乗り入れとも言われておりますように、銀行、証券、信託、この三分野における相互乗り入れに踏み出したわけであります。 そして今回、ようやく生損保の大改革を法律でまとめさせていただいて、こうして国会に御提案をさせていただいている
自賠責保険は、損害保険会社を保険者として昭和三十年に制度がスタートしました。四十一年には、原付自転車に限り農協について自賠責共済の取り扱いが認められて今日に至っております。 今般、全労済から自賠責共済を開始したいという要望が出されておりまして、与党プロジェクトチーム等関係方面において検討されているところだと伺っております。 大蔵省としては、以下三点について十分留意をしながら慎重に検討が行われるべきであると考えております。 一つ、可能な限り低廉な料率を提供するためのノーロス・ノープロフィットの原則の適用ということであります。 一つは、国民が公平な取り扱いを受けられるよう、同一料金・同一サービスが可能となる体制の整備とい
今回の保険業法の改正を初めとする保険制度の改革は、金融の自由化、国際化等の境境の変化に対応することが第一でございました。あわせて、保険業の健全性を確保するという立場から昭和十四年に制定された現行の法律の全面改正を行ったものであります。 柱は、先ほど楢崎委員の御質問にお答えしましたが、一つは規制緩和、自由化の推進であり、一つは保険業の健全性の維持であり、もう一つは公正な事業運営の確保、この三点かと思っております。保険業務に対する国民の期待が大きい中で、経済や国民生活がどんどん変化をする状況の中で、一層しっかりそうした国民の期待にこの業界がこたえていただくための改正でもあるというふうに思っております。 参入の問題につきましては、
