共済は私どもの所管ではありませんが、先ほども議論がございましたように、仲間内でつくっているのが普通でございますから、先ほどお話があったように、どんどん一般的に幅広く、百円で組合員なり会員をふやしていくとちょっと別でございますが、そうでなければ仲間内の助け合い運動のようなものでございます。やはり経営の健全性をしっかり確保していただくことが大事ではないか。 仲間内の事業という意味では、本来こういう生命保険、損害保険のような保護基金は必要ないのではないかと思うわけでありますが、しかし、非常に会員が広がってきておりますと経営上心配な面も出てまいりまして、ここはそういう相関関係がございますが、各監督官庁がしっかり経営指導の責任を全うしてい
特段つけ加えることはありませんが、ディスクロージャーは大変大事な課題だと認識をいたします。銀行など他の業態の開示状況等とのバランスをとりながら、今後とも一層ディスクロージャーの方向で努力をしていかなければならないというふうに認識いたします。
契約者の保護というのは基本でありますし、大変大事なことだと思います。ただ、そのためにも会社の経営がしっかり健全に運営されなければならないということではないかというふうに認識をいたします」。
法律全体を改正して、新しい時代に対応し、積極的に国民の御期待にこたえていくということが目的でございます。 幾つか事例をお示しいただきましたが、いずれにしましても、アンフェアなケースが起こるようなことがあってはならないという姿勢で、大蔵省もこの法律をお認めいただきますれば最善を尽くしていかなければならないと思っております。
政府委員の答弁申し上げたとおりであります。
この法案で言う公共性は、一つは、保険は、社会に発生するさまざまな危険に備え、万が一事故が発生した場合には国民の経済生活を保障するという重要な役割を果たしていることであります。いま一つは、公的な保障の補完や被害者の救済といった役割を担っているということであります。さらに三点目には、保険商品の販売により資金を受け入れ、資産運用の一貫としてこれらを資金需要者に供給するといういわゆる金融仲介機関としての役割を果たしている。以上三点がこの目的規定で言う公共性であると考えております。
第三分野における今後の生損保の乗り入れにつきましては、審議会の答申におきましても、早い時期に、中小保険会社、外国保険業者の中に第三分野への依存度の高い会社が存在することなどを踏まえ、所要の激変緩和措置をとることが適当である旨の指摘がされていたところでございます。 したがって、今回の配慮規定は日米包括協議における保険分野交渉の決着内容に沿うものであるのと同時に、今般の保険制度改革についてのこうした提言を出された審議会答申に沿ったものでもあるというふうに御理解を賜りたいと存じます。
御指摘の生損保本体の第三分野相互乗り入れにつきましては、経営環境の急激な変化を避けながら、他の分野の規制緩和の進展度合いを見ながら順次進めてまいりたいと考えます。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 初めに、保険業法案について御説明を申し上げます。 保険業をめぐる近年の金融の自由化、国擦化等の環境の変化は、著しいものがあります。今回の保険制度改革は、このような経済社会情勢の変化に対応するとともに保険業の健全性を確保することを目的としたものであり、二十一世紀に向けて新しい保険制度を構築するため、政府といたしましてはこの法律案を提出することとした次第でございます。 以下、その大要を申し上げます。 まず、規制緩和、自由化の推進に関する事項であります。 第一に、生損保が子会社方式で相互参入できることとし、生命保険会社の損害保険子会社及び損害
四点お尋ねをいただきました。 まず相互参入についての御質問でございますが、金融制度調査会及び証券取引審議会の審議におきましては、御指摘のユニバーサルバンク方式のように各金融機関が本体で銀行業務及び証券業務を幅広く行う場合には、銀行経営の健全性の維持や利益相反による弊害防止等の面で問題が多いことから、持ち株会社あるいは業態別子会社方式という別組織による相互参入が議論されたところであります。 このうち、持ち株会社方式につきましては、独占禁止法第九条の持ち株会社の禁止が我が国産業全体に関するものであり、金融制度見直しという目的のためだけにその改正を求めることは適当でないという判断がされましたことから、最終的には業態別子会社方式が採
平成七年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。 最初に一般会計予算の補正について申し上げます。 歳出の補正について申し上げます。 政府は、最近の急激な為替レートの変動を含む内外の経済動向に対応して、景気回復基調をより確実なものとすること等のため、四月十四日、緊急円高・経済対策を決定いたしたところでございます。 今回の一般会計補正予算につきましては、歳出面において、この緊急円高・経済対策の一環として、阪神・淡路大震災等に対応するために必要な経費一兆四千二百九十三億円を計上するほか、地震災害等の防止のため緊急に対応
今は平成七年度の、五月でございますが、年度がスタートを切った直後でございます。したがって、昨年来編成をし国会でお認めをいただいた七十兆九千億を超える当初予算がいよいよ執行の段階に入っているところでございまして、この時期に私どもは、そう例がないわけでありますが、今回、二兆七千億を超える追加補正予算措置を講じて国会の御審議をお願いいたしているところでございます。 この理由は、一つは何といいましても一月の阪神・淡路大震災に対する対策であります。既に前年度の補正予算で一兆円余の補正対応をしてまいりましたが、あの時期の精いっぱいまとめ上げた対応でございました。どちらかといえば緊急対策が中心であったかと思いますが、その後だんだん復旧事業にと
たびたび申し上げてまいりましたように、我が国の財政はこれまでの累積した国債を基本として極めて脆弱な状況にございます。国債の現債高がふえるということは、だんだん財政の体質が不健全な方向に向かっているということを率直に認めざるを得ません。 昨年末は二百十二兆と申し上げました。年が明けて、震災対策の第二次補正で二百十三兆になりました。今回の補正措置が終わりますと二百十六兆というふうに、このわずかな期間においても公債の残高は大変大きな規模になってきているわけであります。 私どもは、こういう実態を見詰めながら、この状況を改善していかなければならない、少なくとも公債発行残高がぐんぐん広がっていくような財政運営については今後慎重でなければ
まだお目にかかっておりません。過般、就任のあいさつに大蔵大臣の私の部屋へお越しいただいたようですが、私はＧ７に出ておりましてお目にかかれませんでした。 この問題については、まだ直接青島知事との話はできておりませんが、東京都は、事務的に新知事に対しても過去の経緯をきちっと説明しながら、御判断いただける努力をされていくものと私は信じているところでございます。
財政調整基金というのは国にはございませんが、地方団体に、進められている年度間の財源調整をするというために設けられた基金であるというふうに認識をいたしております。
あの当時の考えと基本的には変わりはございません。 青島知事が選挙の公約としてこの三百億円の出資については消極的な発言をなさっていることは十分認識をいたしております。先般、都議会で、ちょっと表現まで定かではありませんが、公約は守りたい、しかし関係方面の意見を聞いて判断をしたいというふうな感じの発言をなさったというふうに伺っておりまして、少なくともこの問題に対する鈴木都政の時代の執行部の考え方、あるいは大蔵省や日本銀行とのあの処理対策案を合意した経緯、その背景、あるいは信用組合に対する法律的な都の監督責任、あるいは今後の数十の信用組合をみずから監督をいただいている都の立場、そんなところを総合的に御判断いただけるものというふうに私は思
明確にそういう事実であるかのごとき報道をされた機関に対しては、当時、一々私の名前で文書をお出しいたしまして、全く事実でないということを明確に文書で申し上げ、注意を喚起させていただいたところであります。
当然、読んで出しております。
当然、読んでおります。
なぜそういう質問をされるのかよくわかりませんが、週刊朝日でございましたか、そういう返事が来たのが一社でございましたが、私も表現までは今、定かに覚えておりませんが、手紙をいただいたけれども誤った報道をしているつもりはないというふうな、そんな表現であったように思います。 それはその週刊朝日の記事は必ずしも断定的におっしゃっていないということをおっしゃっているんだろうと。こういう事実があったというふうな報道をすれば、これは事実でない場合は名誉毀損にもなるわけです。と言われているとかこれは週刊朝日の例を申し上げているわけじゃないですよ、往々にして週刊誌その他の記事を見ていますと、と言われているとか、必ずしも当該マスコミの記者が事実を断定
