どういう意図で石井委員がおっしゃっているのかよくわかりませんが、少なくともその前段の、竹下総理、当時の三重野日銀総裁、平岩経団連会長、不肖私、この四者が二つの信用組合の対策について、ある日ある場所で会談をして合意したかのごとき報道は全く事実でないということを改めてここで繰り返し申し上げておきたい。 石井さんは何か事実であるかのごとき確証をつかまれてこうして繰り返しおっしゃっているのか。こういうテレビ報道の前に、何となく疑惑がありそうなそういう印象を与えるために意図的におっしゃっているとしか私には思えません。改めて厳しく抗議をいたします。 そして、処分の話でありますが、これについては、私が石井議員の質問にお答えしたのは三月一日
何をおっしゃっているのか、もう少し詳しく説明してください。御自身の処分というのは。（発言する者多し） この問題は、大蔵省職員の私的な行為に対して処分をしたわけでありますが、今の一番明確な、自家用機に乗って香港へ片道行ったという、こういう具体的なケースがわかってまいりました、五年ぐらい前の話でございますが。私どもは、たとえ過去の話、私の大臣就任以前の話でありましても、過去、大蔵省がこういう私的なつき合いの中で節度を超える事実があったことを深く反省しなければならないという考えに立って、まず職員の処置をいたしますと同時に、今の事務次官等々関係者、直接そのことにはかかわりがない幹部も、そして不肖私自身も含めて、今後こういう経験から大蔵省
何のことをおっしゃっているんでしょうか。大蔵省職員の私的なつき合い、ゴルフとか会食をしたとか、あるいは極端な場合は香港へ行ったという、そういうことについておっしゃっているんでしょうか。 私は、高橋氏は全く面識がありません。
私の答えもしっかりお聞きいただきたいと思うんですが、石井さん。私、今申し上げた。前向きに今後こういうことを、大蔵省全体、八万数千人の職員を抱えた大蔵省全体としてこういうことを繰り返さない、きちっと規律を保持していこう、そういう気持ちで私みずからも最高責任者として報酬のカットをさせていただいた、そういうことであります。前向きの姿勢です。
今回の訪朝団は、今も御指摘がありましたように、長い間とまっておりました日朝国交正常化の交渉のきっかけをおつくりいただいたというふうに私は認識をいたしております。 大変複雑な状況がございますが、基本的にはもはや日本と国交が回復していない唯一の国でありますし、しかもこれが戦争前にさかのぼる日本との過去をお互いに背負っているという国でありますし、しかも近い国であるということを考えますと、状況が整うに従ってこの国との国交が正常化する方向でだんだん進んでいくことを私は期待いたしたいと思います。
まず訪米団の御発言は団長の御発言だそうでありまして、これは三党が事前に議論をして合意したものではなかったようであります。議員外交の中で相手を見ながらそういう発言をされたということでありました。 今回、二兆七千億余の補正をお願いいたしております。私どもは今、年度当初であるということをまず基本に置かなければいけない。当初予算が今、執行に入る段階でございまして、当初予算におきましても五％余の増で、公共事業については景気対策もこれあり積極的な対応をさせていただいた次第でございます。 この予算を今の時期に積極的に執行していくというのが景気対策の大方針でございます。これに加えて震災対策等これあり、今回のこの二兆七千億の予算をお認めをいた
今回の補正予算におきまして、阪神・淡路大震災の関係経費としましては一兆四千二百九十二億円を計上いたしているところでございます。これによりまして、いささか残っておりました廃棄物処理を含めておおむね震災直後の緊急対策と復旧対策を完了させるものであるというふうに認識をいたしております。さらにプラス住宅等復興施策にも第一歩を踏み出しているという状況でございます。ぜひ、昨年度の第二次補正と今回の補正を通じて、未曾有のこの大災害に対する復興に進んでいく前段階の対応、万全を期していかなければならないと考えているところでございます。 今後は、県、市の震災復興計画の策定状況を踏まえながら、さらに一段と復興、新しい町づくり、生まれ変わる町づくりに努
御提案として承りましたが、シーリングの別枠という御提案でございますと、先般、渡辺委員ですか、基金という御提案もいただきました。これはいい提案なんですけれども、残念ながらそれだけ余裕が財政にありませんというお答えをせざるを得なかったわけであります。 今の時期、別枠ということになりますと、どうでしょうか予想できない事態、何が起こるか、この日本列島、いろんな災害の可能性がありますし、どこでも災害の可能性があります。こういう未曾有の災害も起こるわけでありまして、予想できない事態を前提にして貴重な財源配分の世界であらかじめ枠を設定してしまうということはいかがかなと、私は率直に今そう感じました。 予備費というそういう事態のための制度が予
ただいま議題となりました二つの法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 まず、平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明を申し上げます。 今般、さきに決定されました緊急円高・経済対策を受けて、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等を盛り込んだ平成七年度補正予算を提出し御審議をお願いいたしておりますが、当該補正予算における阪神・淡路大震災に対処するための措置、地震等についての防災のための事業を緊急に実施するための措置、急激な外国為替相場の変動等に伴う最近の経済情勢に対処するための措置等に必要な財源を確保するため、平成七年度における公債の発行の特例に関する措置を定める必要があり、本法律
四月十四日の緊急円高・経済対策におきまして今御指摘がありましたような文言を入れております。これは政府・与党全体の合意で決定をしたことでございます。 既に前年度の第二次補正におきまして、阪神・淡路大震災対策としての補正予算に公債の出動を決断したところでございます。この中にも特例公債を含めているわけであります。 今回も、まさに地震対策、防災対策、そして緊急円高対策等を内容とする臨時緊急といいますか、そういう事態に目をつむって対処しなければならない、そういう状況を踏まえて公債の発行を前提にした補正予算の編成を決意させていただいた次第でございまして、そうであります以上は、建設公債と並んで特例公債発行もやむを得ない措置であったというふ
変えてはおりませんし、歯どめは必要であると考えております。 今も率直に申し上げたように、こういう状況の中で財政再建に向かって努力をしなければならない、こういうときにむしろこれは逆行するとおっしゃっても、私どもはそのことを否定するつもりはありません。むしろ逆に公債をふやす決断をせざるを得なかったことを残念に思っておりますと申し上げたように、そういう中で今回の提案をさせていただいております。 問題は、健全化だけの一点で議論するなれば今回も補正は要らない、地盤に対する補正も要らないということにはならないでありましょうから、ほかに公債以外の何か特別な財源が見つかるならこれは僥幸でありますが、そういうこともあり得ません。そうすると、こ
これはあくまでも、内需拡大のためにこの時期に補正予算を組むべきである、その財源はということで、この補正予算に絞って政府・与党として考え方をまとめたものでございます。今後の我が国の財政運営あるいは予算編成において云々ということではありません。
していません。
ちょっと振り返ってみますと、一月十七日に未曾有の大地獲が起こりまして、並行して国会でも真剣な御議論をいただいて、震災に対する対策の財源諭もいろいろ提起もいただきながら衆参ともに熱心な御議論をいただいたわけであります。そういう中で私どもも、特に私自身はあらゆる可能性を求めたいということをたびたび申してまいりました。 景気も緩やかながら回復軌道に入ったという認識を持っておりましたし、地震のことは短期的には心配はしましたが、このまま行けばことし、新年度に入ってそこそこ回復軌道に乗って、政府の経済見通しのように二・八％前後まではことしは、余り当たらないと言われる経済見通してありますが、ことしはほぼ当たるのじゃないかというぐらいの気持ちを
これはもう世界の先進各国共通の考え方と姿勢でありますが、通貨当局は為替のレベルについては発言をしないという、別に申し合わせをしたわけじゃありませんが、為替市場の動きに対してその発言によっては不測の事態を起こしかねないということからそういう考え方を堅持してきているところでございまして、どういう水準が望ましいかという今の御質問に端的にお答えすることは控えさせていただきたいと存じます。 昨今の急激な変動、乱高下の状況、したがって今の為替のレベルは、先般のＧ７の会合の共通の認識としては、これは経済諸条件を反映していない、そういう意味で正当性を欠くという認識を持つことができました。私も当然そういう認識でおります。 さらに、この状況を反
ハリファクスの議題につきましては、現在議長国のカナダを中心に調整中でございます。 御指摘の国際的な金融取引に税を課するといういわゆるトービン・タックスについて、これまでＧ７の大蔵大臣の会合で話題になったことはまだありません。でも、私もこういう提案があることは承知いたしております。 トービン・タックスについては、その目的のみならず、課税の根拠、課税の方法、課税の期間といった基本的な部分についてまだ乗り越えなければならない課題が多いことも事実であります。そうした点について国際的な会合の場でもまだ具体的な議論が行われている状況ではないわけであります。 いずれにしましても、国際的な協調体制のもとで考えていかなければなりませんし、
今の預金保険機構のお話も、現実に預金保険機構は機能いたしておりまして、かなり多くの金融機関の再建等に出動をいたしております。大変有用な存在になってきております。むしろこれをもっと強化していこうという議論もあるぐらいでございます。 西村局長の金融不安云々の話は、いわゆるペイオフというやつですね、金融機関が倒産した場合には、例の一千万円の元本だけは保障される仕組みが預金保険機構にございますが、これの発動については、まだ一度も例がないということも含めまして、国民の皆さんの中に金融機関とか預金に対する戦後五十年の厚い信頼があるということを踏まえますと、ある日突然自分の貴重なお金を預けている金融機関が倒産をするというふうなことはだれ一人想
今の時期は、増税あるなしの議論には直接的にはお答えしないように注意をいたしておるわけであります。 当然、財源でありますからなかなかウルトラＣのようなものは一般的にはないわけでありまして、それは要するに、最終的にはやはり国民の御負担に支えていただかないと償還ができない、公債というものは本来国民の御負担で償還をしていく性格のものであるという一般的な認識を申し上げさせていただいておきます。
おっしゃるとおり、世界でも例のないぐらいの努力をしてまでこの国難を乗り切ろうという決意であります。
特例公債につきましては、これまでも申し上げてまいりました。一つは、歳出は経常的な収入で賄うのが財政の基本原則だという認識があります。 もう一つは、やはり後の世代に大きな負担を残さない、今、公債を発行してどんどんサービスをすれば、今の国民はそのサービスを享受しますが、その借金、金利を含めたツケが十年、二十年、六十年先まで我々の子供や孫に負担を強いることになりますから、おじいさんの代に借金してどんどん使っちゃった、それを我々は今払っているんだ、こういうふうな不健全なことは避けなければいけないということであります。 もう一つは、やはり一度発行すると過去の経験からいっても歯どめがなくなってしまう。何にでも使えますから、一たん発行し出
